文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。)が判断したものであります。
なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、引き続き緩やかな成長基調が続きました。米国では平成30年３月に利上げが行われましたが、企業の景況感は良好で、個人消費も安定した雇用環境に支えられ、堅調な経済成長が続いています。欧州では政治・金融面の不安定要素を抱えながらも内需主導の経済成長が続いています。中国やアジアを中心とした新興国においては、先進国に比べて高い成長基調を維持しています。日本においても良好な海外経済を背景として企業の輸出や生産活動、個人消費も堅調に推移し、緩やかながら成長基調を維持しています。一方で、地政学的リスクに関しては、米国と北朝鮮の初の首脳会談後の影響や中東情勢など、引き続き注視が必要と考えられます。また、米国と中国の間の通商問題は、関税への影響など、今後の経済環境への影響が懸念されます。
このような状況のもと当第１四半期連結累計期間の売上高は、プロジェクター、エステ家電及びその他コンシューマー向け製品全般で減収となりましたが、民生用リチウムイオン電池、半導体関連受託開発・製造事業や自動車市場向け光学部品などの増収があり、前年同期比1.0％（323百万円）増（以下の比較はこれに同じ）の33,866百万円となりました。利益面では、主にプロジェクターとエステ家電の減益が影響し、営業利益は34.7％（719百万円）減の1,355百万円となりました。また経常利益は為替差益の計上などにより8.4％（171百万円）減の1,872百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、大阪北部地震の影響による京都事業所建屋修繕費用などを計上したことにより24.0％（347百万円）減の1,096百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは109円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(エネルギー)
前年度より開始した、当社の技術面、品質面の強みを活かせる用途向けのリチウムイオン電池に加え、自動車市場向けコイン形リチウム電池やスマートメーター向け筒形リチウム電池が増収となったことから、エネルギー全体の売上高は10.7％（974百万円）増の10,087百万円となりました。営業利益は、一部製品の量産立ち上げに伴うコスト増加などの影響により4.5％（48百万円）減の1,008百万円となりました。
(産業用部材料)
半導体関連受託開発・製造事業、自動車市場向け光学部品や粘着テープによる増収があり、産業用部材料全体の売上高は9.7％（1,131百万円）増の12,835百万円となりました。営業利益は、粘着テープにおいて原材料価格の上昇により減益となったことなどにより4.6％（37百万円）減の774百万円となりました。
(電器・コンシューマー)
プロジェクターとエステ家電、及びその他コンシューマー製品全般で減収となり、電器・コンシューマー全体の売上高は14.0％（1,782百万円）減の10,944百万円となりました。また営業損益は、プロジェクターとエステ家電の減益により634百万円減の427百万円の損失となりました。
② 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末比0.3％増(以下の比較はこれに同じ)の168,718百万円となりました。このうち流動資産は、主に現金及び預金が減少した一方、たな卸資産の増加により、0.6％増の98,462百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の58.2％から58.4％となりました。一方、固定資産は、0.1％減の70,256百万円で、総資産に占める割合は前連結会計年度の41.8％から41.6％となりました。
負債は、1.7％増の46,213百万円となりました。このうち流動負債は、主に震災関連費用引当金を計上したものの、支払手形及び買掛金の減少により2.6％減の35,414百万円となりました。これによって流動比率は2.8倍に、また流動資産との差額である手持ち資金は63,048百万円となりました。一方、固定負債は、主に長期借入金の増加により18.9％増の10,799百万円となりました。
純資産は、0.2％減の122,505百万円となりました。主に親会社株主に帰属する四半期純利益を1,096百万円計上したものの、配当金の支払により1,374百万円減少したことによるものです。また、自己資本比率は71.9％から71.6％となりました。
(2) 経営方針及び経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に関し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」についての重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,335百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。