文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）が判断したものであります。
なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、引き続き成長基調が続きました。米国では、企業の景況感は良好で設備投資も増加傾向にあり、個人消費も好調で、堅調な経済成長が続いています。欧州では政治・金融面の不安定要素を抱えながらも、緩やかな経済成長が続いています。中国やアジアを中心とした新興国では、先進国に比べ高い成長基調が維持されています。また、日本においても良好な海外経済を背景に設備投資が増加し、個人消費も好調で緩やかな経済成長が続いています。一方で、米国と中国の間の通商問題が顕在化しており、今後のグローバル経済や企業の事業戦略への影響が懸念される状況となっています。
このような状況のもと当第２四半期連結累計期間の売上高は、自動車市場向けコイン形リチウム電池やスマートメーター向け筒形リチウム電池、組込みシステムなどが増収となりましたが、民生用リチウムイオン電池が減収となったことから、前年同期比3.3％（2,391百万円）減（以下の比較はこれに同じ）の70,609百万円となりました。利益面では、主に民生用リチウムイオン電池の減益が影響し、営業利益は40.9％（1,861百万円）減の2,693百万円となりました。また経常利益は為替差益の計上などがあったものの18.7％（837百万円）減の3,644百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、大阪北部地震や台風の影響による京都事業所建屋修繕費用などを計上したことにより49.7％（2,039百万円）減の2,066百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは110円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
（エネルギー）
自動車市場向けコイン形リチウム電池やスマートメーター向け筒形リチウム電池の増収に加え、６月より新たに特機事業が加わりましたが、民生用リチウムイオン電池が減収となったことから、エネルギー全体の売上高は8.9％（1,975百万円）減の20,127百万円となりました。営業利益は、民生用リチウムイオン電池の減収が影響し、33.3％（924百万円）減の1,847百万円となりました。
（産業用部材料）
組込みシステムや粘着テープによる増収があり、産業用部材料全体の売上高は2.7％（674百万円）増の25,223百万円となりました。営業利益は、LEDヘッドランプレンズが堅調でしたが、有機ELパネル用マスクの量産化に向けた一時的コスト増などが影響し、3.8％（57百万円）減の1,445百万円となりました。
（電器・コンシューマー）
エステ家電及びその他コンシューマー製品全般で減収となり、電器・コンシューマー全体の売上高は4.1％（1,090百万円）減の25,259百万円となりました。また営業損益は、エステ家電の減益などにより880百万円減の599百万円の損失となりました。
② 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末比2.6％増(以下の比較はこれに同じ)の172,647百万円となりました。このうち流動資産は、主に現金及び預金が減少した一方、受取手形及び売掛金、たな卸資産の増加により、3.8％増の101,635百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の58.2％から58.9％となりました。一方、固定資産は、1.0％増の71,012百万円で、総資産に占める割合は前連結会計年度の41.8％から41.1％となりました。
負債は、7.1％増の48,684百万円となりました。このうち流動負債は、主に震災等関連費用引当金を計上したものの、支払手形及び買掛金の減少により0.6％増の36,562百万円となりました。これによって流動比率は2.8倍に、また流動資産との差額である手持ち資金は65,073百万円となりました。一方、固定負債は、主に長期借入金の増加により33.4％増の12,122百万円となりました。
純資産は、1.0％増の123,963百万円となりました。主に親会社株主に帰属する四半期純利益2,066百万円の計上及び配当金の支払い1,374百万円によるものです。また、自己資本比率は71.9％から70.7％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の支出342百万円、投資活動による資金の支出5,204百万円、財務活動による資金の収入2,058百万円に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額672百万円の資金の増加により、あわせて2,816百万円減少しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の資金は42,723百万円（前年同四半期は46,937百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは342百万円の支出(前年同四半期は4,296百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,926百万円、減価償却費1,901百万円による資金の増加と、仕入債務の減少2,626百万円、法人税等の支払額1,519百万円、たな卸資産の増加1,293百万円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは5,204百万円の支出（前年同四半期は5,817百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,712百万円、事業譲受による支出949百万円による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは2,058百万円の収入（前年同四半期は1,040百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,474百万円による資金の増加と、配当金の支払1,374百万円による資金の減少によるものであります。
当社グループは、資金の流動性を考慮して、資金運用については短期的な預金等とし、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。
当社グループの運転資金需要は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。
当社グループの設備投資等の需要は成長が期待できる製品分野及び研究開発分野のほか、省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資によるものです。
当社グループは、事業拡大のための成長投資を進めております。
これらの資金需要に対しては基本的に自己資金にて賄っておりますが、今後資金が不足する場合には、市況に応じた機動的な資金の調達を行ってまいります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に関し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,747百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、平成30年８月６日付の取締役会において、株式会社日本政策投資銀行(以下「DBJ」という。)と共同で、株式会社泉精器製作所(以下「泉精器」という。)のすべての株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。
これにあたり当社は、泉精器の株主である東京海上キャピタル株式会社が運営するTMCAP2011投資事業有限責任組合及び株式会社マーキュリアインベストメントが運営するマーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合(以下「売主」という)との間で泉精器株式の取得に関し合意に至り、中間持株会社(以下に定義される。)を通じて、売主との間で株式譲渡契約を締結するとともに、DBJとの間で当事者間契約を締結しました。平成30年10月１日に本件取引は完了し、泉精器は当社の連結子会社となりました。
１．株式取得の目的
当社は、平成30年４月に公表した中期経営計画「MG20 (Maxell Growth 20)」において、共創共栄をめざす企業グループとの成長スキームである「MBP (マクセルビジネスプラットフォーム)」の推進により、「自動車」「住生活・インフラ」「健康・理美容」の成長３分野市場における事業領域の拡大と新規事業の創出を図って行くことを成長戦略の柱として掲げています。
一方で、泉精器は、電気工事に使用される国内トップシェアの電設工具、理美容機器や調理家電といった家電製品の製造・販売において長年の事業経験を有しています。
このような状況のもと、当社が泉精器の株式を取得し、当社の連結子会社とした目的は以下の通りです。
① 電設工具事業
BluetoothやGPSの搭載により、作業のトレーサビリティ機能を有した製品が登場するなどIoT化により変貌していく電設工具事業に参入するとともに、リチウムイオン電池や電池電源、充電器といった当社が保有する事業との連携を推進し、住生活・インフラ市場における事業領域の拡大と、新たな高シェア・高収益事業の創出を図ります。
② 家電事業
泉精器は、理美容機器を中心とした家電事業において海外製造拠点を保有し、国内外で自社ブランドだけでなくOEM事業も展開しています。ニッチトップ商品のスピーディーな設計・開発や海外製造拠点の集約化なども含めた低コストの生産体制を構築し、健康・理美容市場における事業規模の拡大と収益力の向上を図ります。
２．株式取得の方法
本件取引は、当社及びDBJが共同して泉精器株式を取得するものです。中間持株会社として当社が設立したマクセル特別目的株式会社(以下「中間持株会社」という。)に対して当社及びDBJが共同出資を行い、中間持株会社を通じて泉精器株式の発行済株式数の100％を取得いたしました。
なお、当社は本件取引の買収資金を自己資金により調達いたしております。
３．被取得企業の名称、事業内容、規模
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名称 |
株式会社泉精器製作所 |
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事業内容 |
家庭用電気機器、電設工具の製造・販売 |
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規模 |
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(平成30年３月期) |
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資本金の額 |
3,080百万円 |
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連結純資産 |
7,199 〃 |
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連結総資産 |
14,609 〃 |
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連結売上高 |
14,293 〃 |
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連結営業利益 |
1,259 〃 |
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連結当期純利益 |
578 〃 |
４．株式取得等の時期
譲渡契約締結日：平成30年８月６日
譲渡実行日：平成30年10月１日
５．中間持株会社が取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
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取得株式数 |
123,200 |
株 |
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取得価額（予定） |
18,125 |
百万円 |
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取得後議決権比率 |
100 |
％ |
＊当社は中間持株会社の株式40％を保有することにより泉精器株式の40％を間接保有
当社及びDBJの間の当事者間契約により、当社が実質的に支配権を有していることから泉精器を当社の連結子会社といたしました。