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当第２四半期連結累計期間 |
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(連結範囲の重要な変更) 当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であるマクセル情映テック㈱が、Maxell Joei Tech (Thailand) Co., ltd. を新たに設立したため、同社を連結の範囲に含めております。 |
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当第２四半期連結累計期間 |
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税金費用の計算 |
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。 |
(追加情報)
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当第２四半期連結累計期間 |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
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商品及び製品 |
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百万円 |
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百万円 |
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仕掛品 |
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〃 |
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〃 |
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原材料及び貯蔵品 |
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〃 |
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〃 |
２ 保証債務
(前連結会計年度)
従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し33百万円の債務保証を行っております。
(当第２四半期連結会計期間)
従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し30百万円の債務保証を行っております。
※３ 受取手形裏書譲渡高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
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受取手形裏書譲渡高 |
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百万円 |
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百万円 |
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
240 |
百万円 |
357 |
百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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荷造及び発送費 |
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百万円 |
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百万円 |
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販売促進費 |
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〃 |
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〃 |
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広告宣伝費 |
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〃 |
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〃 |
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給料及び手当 |
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〃 |
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〃 |
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退職給付費用 |
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〃 |
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〃 |
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特許権使用料 |
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〃 |
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〃 |
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減価償却費 |
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〃 |
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〃 |
(注) 前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、平成30年３月期第２四半期連結累計期間の減価償却費については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
※２ 震災等関連費用
平成30年６月に発生した大阪北部地震、平成30年７月に発生した西日本豪雨及び平成30年９月に発生した台風21号により、当社において被害が発生し、その災害による損失額633百万円を計上しております。主な内容は、建物・設備等の修繕費用であります。
なお、この損失額には震災等関連費用引当金繰入額が502百万円含まれており、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を計上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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現金及び預金 |
47,107 |
百万円 |
43,229 |
百万円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△170 |
〃 |
△506 |
〃 |
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現金及び現金同等物 |
46,937 |
〃 |
42,723 |
〃 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年５月25日 |
普通株式 |
951 |
18.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月８日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年10月27日 |
普通株式 |
951 |
18.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月７日 |
利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年５月23日 |
普通株式 |
1,374 |
26.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月６日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年10月30日 |
普通株式 |
951 |
18.00 |
平成30年９月30日 |
平成30年12月６日 |
利益剰余金 |
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
平成29年５月１日に行われた花沢電子株式会社との企業結合について前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産である顧客関連資産に973百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は3,588百万円から640百万円減少し、2,948百万円となりました。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主としてのれん償却額が減少する一方、無形固定資産の減価償却費が増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ25百万円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が２百万円増加しております。