(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「エネルギー」「産業用部材料」「電器・コンシューマー」の３つを報告セグメントとしております。「エネルギー」は、主に民生用電池、産業用電池を製造販売しております。「産業用部材料」は、主に光学部品、機能性材料及び精密部品を製造販売しております。「電器・コンシューマー」は、主にプロジェクター、小型電気機器及びヘルスケア製品を製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	調整額	連結 財務諸表 計上額
	エネルギー	産業用 部材料	電器・コン シューマー	計
売上高
外部顧客への売上高	44,970	49,940	53,288	148,198	－	－	148,198
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	1,244	460	1,704	－	△1,704	－
計	44,970	51,184	53,748	149,902	－	△1,704	148,198
セグメント利益	5,559	2,889	400	8,848	－	－	8,848
セグメント資産	35,226	48,432	33,346	117,004	51,226	－	168,230
その他の項目
減価償却費	965	1,582	1,050	3,597	－	－	3,597
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,855	6,525	1,059	9,439	－	－	9,439

(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計期間の期首から適用しており、セグメント別資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で記載しております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	調整額	連結 財務諸表 計上額
	エネルギー	産業用 部材料	電器・コン シューマー	計
売上高
外部顧客への売上高	38,265	52,398	59,921	150,584	－	－	150,584
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	1,350	342	1,692	－	△1,692	－
計	38,265	53,748	60,263	152,276	－	△1,692	150,584
セグメント利益	2,299	2,652	473	5,424	－	－	5,424
セグメント資産	38,339	57,464	70,045	165,848	33,537	－	199,385
その他の項目
減価償却費	1,287	1,918	1,444	4,649	－	－	4,649
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,954	6,801	16,287	26,042	－	－	26,042

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

				(単位：百万円)
日本	米国	欧州	アジア他	合計
79,901	12,844	12,498	42,955	148,198

(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．アジア他の売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高22,704百万円が含まれております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
任天堂㈱	18,342	エネルギー

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

				(単位：百万円)
日本	米国	欧州	アジア他	合計
80,261	15,314	12,855	42,154	150,584

(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．アジア他の売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高23,271百万円が含まれております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	合計
	エネルギー	産業用部材料	電器・ コンシューマー	計
減損損失	46	－	280	326	59	385

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	合計
	エネルギー	産業用部材料	電器・ コンシューマー	計
減損損失	19	－	－	19	－	19

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

	(単位：百万円)
	報告セグメント
	エネルギー	産業用部材料	電器・ コンシューマー	合計
当期償却額	－	540	－	540
当期末残高	－	2,408	－	2,408

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

	(単位：百万円)
	報告セグメント
	エネルギー	産業用部材料	電器・ コンシューマー	合計
当期償却額	13	590	320	923
当期末残高	－	1,818	6,087	7,905

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

「産業用部材料」において2019年１月８日を効力発生日としてクレハエラストマー株式会社を取得いたしました。これに伴い当連結会計年度において、2,143百万円の負ののれん発生益を計上しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は宇部マクセル株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	当連結会計年度
流動資産合計	3,141
固定資産合計	11,314
流動負債合計	3,910
固定負債合計	332
純資産合計	10,213
売上高	8,507
税引前当期純利益	1,803
当期純利益	1,224

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2017年４月１日 至  2018年３月31日)		当連結会計年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)
１株当たり純資産額	2,290.22	円	2,328.41	円
１株当たり当期純利益金額	134.88	円	100.51	円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2018年３月31日)	当連結会計年度末 (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	122,794	125,505
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,777	2,470
(うち、非支配株主持分(百万円))	(1,777)	(2,470)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	121,017	123,035
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	52,841	52,841

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2017年４月１日 至  2018年３月31日)	当連結会計年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	7,127	5,311
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	7,127	5,311
普通株式の期中平均株式数(千株)	52,841	52,841

(重要な後発事象)

(自己株式取得の決議)

当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１.自己株式の取得を行う理由

適正な資本構成と企業価値の最大化及びROEの向上を目的としています。

２．取得の内容

(1)取得する株式の種類　当社普通株式

(2)取得する株式の総数　3,500,000株（上限）

※発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合6.6％

(3)株式の取得価額の総数　5,000百万円（上限）

(4)取得する期間　2019年７月１日～2020年３月31日

(5)株式の取得方法　東京証券取引所における市場買付け(証券会社による投資一任方式)

(特別配当に関する決定)

当社は、2019年５月22日開催の取締役会において、特別配当を実施するため、2019年６月30日を基準日と定め、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主及び登録株式質権者をもって、剰余金の配当を受けることができる権利者と定めました。

なお、本特別配当に係るその他の事項につきましては、第４〔提出会社の状況〕３〔配当政策〕に記載しておりますが、本年７月に開催の取締役会において正式に決定する予定です。