１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、特許権の償却年数は８年、自社利用のソフトウエアの償却年数は５年（社内における利用可能期間）であります。
３．引当金の計上基準
(1) 訴訟関連費用引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」100百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」3,506百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準第一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」(前事業年度０百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
(持株会社体制移行に伴う表示区分の変更)
前事業年度まで「売上高」と表示していましたが、会社分割により持株会社となったことから、当事業年度より「営業収益」と表示し、関係会社からのグループ運営収入、受取配当金及び賃貸収入を「営業収益」に含めております。また、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」と表示しておりましたが、同上の理由により、当事業年度より「営業費用」と表示し、「賃貸費用」、「その他事業費用」及び「販売費及び一般管理費」は「営業費用」に含めております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上高」に計上しておりました2,554百万円は「営業収益」に、「売上原価」に計上しておりました421百万円は「営業費用」として組替えております。
(連結納税制度の適用)
当社は、当事業年度より連結納税制度を適用しております。
※１ 関係会社に対する資産・負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
２ 保証債務
（前事業年度）
金額が僅少となったことから記載を省略しております。
（当事業年度）
関係会社銀行借入金に対し4,500百万円の債務保証を行っております。
※１ 関係会社との営業取引高及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
※２ このうち主なものは次のとおりであります。
(追加情報)
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
(追加情報)
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（表示方法の変更）
前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「未払賞与」、及び「未払費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の「未払賞与」に表示していた44百万円、及び「未払費用」に表示していた２百万円は「その他」として、組替えを行っております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（表示方法の変更）
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金等」及び「税務上の繰越欠損金の利用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。