(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
5.第72期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第72期第3四半期連結累計期間及び第3四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(産業用部材料)
平成30年7月2日付でMaxell Joei Tech (Thailand) Co., Ltd.、平成30年12月10日付で宇部興産株式会社と合弁で宇部マクセル京都株式会社を設立し、連結子会社に含めております。
(電器・コンシューマー)
平成30年7月23日付でマクセル特別目的株式会社を設立し、連結子会社に含めております。また、平成30年10月1日付でマクセル特別目的株式会社を通じて株式会社泉精器製作所の株式を取得し、連結子会社に含めております。併せて、株式会社泉精器製作所の子会社であるIZUMI PRODUCTS HK LIMITED並びにGANGQUAN PRECISION (SHENZHEN) CO., LTD.を連結子会社に含めております。