【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
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第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社泉精器製作所は当社の連結子会社であるマクセル特別目的株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
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税金費用の計算
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当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
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(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
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（自己株式の取得） 当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく取締役会決議による自己株式の取得について決議しております。当該取得状況は次のとおりです。 自己株式の取得状況(2019年7月31日時点)
(1)取得した株式の種類
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当社普通株式
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(2)取得株式の総数
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655,800株
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(3)取得価額の総額
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988,339,000円
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(4)取得期間
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2019年７月１日～2019年７月31日（約定ベース）
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(5)取得方法
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東京証券取引所における市場買付け
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（参考）2019年４月26日開催の取締役会における決議内容
(1)取得する株式の種類
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当社普通株式
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(2)取得する株式の総数
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3,500,000株を上限とする
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（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.6％）
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(3)株式の取得価額の総額
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5,000百万円
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(4)取得する期間
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2019年７月１日～2020年３月31日
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(5)株式の取得方法
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東京証券取引所における市場買付け
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（証券会社による投資一任方式）
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(前連結会計年度)
従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し27百万円の債務保証を行っております。
(当第１四半期連結会計期間)
従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し25百万円の債務保証を行っております。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日)
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受取手形
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388
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百万円
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333
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百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 震災等関連費用
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
2018年６月に発生した大阪北部地震により、当社において被害が発生し、その災害による損失額366百万円を計上しております。主な内容は、建物・設備等の修繕費用であります。
なお、この損失額には震災関連費用引当金繰入額が354百万円含まれており、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を計上しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
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減価償却費
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931
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百万円
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1,406
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百万円
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のれんの償却額
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160
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〃
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306
|
〃
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2018年５月23日
取締役会
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普通株式
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1,374
|
26.00
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2018年３月31日
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2018年６月６日
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利益剰余金
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２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2019年５月22日
取締役会
|
普通株式
|
951
|
18.00
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2019年３月31日
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2019年６月５日
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利益剰余金
|
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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2019年７月30日 取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
13,210
|
250.00
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2019年６月30日
|
2019年９月20日
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(注)2019年７月30日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社の株式に対する配当金５百万円を含めております。
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引）
（連結子会社の合併）
当社は、2019年１月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるマクセル特別目的株式会社及び株式会社泉精器製作所について、マクセル特別目的株式会社を存続会社、株式会社泉精器製作所を消滅会社とする吸収合併をいたしました。
１．取引の概要
①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称
|
マクセル特別目的株式会社
|
事業内容
|
株式会社泉精器製作所の株式取得を目的として設立された中間持株会社
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(吸収合併消滅会社)
名称
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株式会社泉精器製作所
|
事業内容
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家庭用電気機器、電設工具の製造・販売
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②企業結合日
2019年４月１日
③企業結合の法的形式
マクセル特別目的株式会社を存続会社、株式会社泉精器製作所を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
マクセルイズミ株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
組織の簡素化と経営の効率化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
|
四半期連結
損益計算書
計上額
|
エネルギー
|
産業用
部材料
|
電器・コン
シューマー
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
10,087
|
12,835
|
10,944
|
33,866
|
－
|
33,866
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
－
|
343
|
75
|
418
|
△418
|
－
|
計
|
10,087
|
13,178
|
11,019
|
34,284
|
△418
|
33,866
|
セグメント利益又は損失(△)
|
1,008
|
774
|
△427
|
1,355
|
－
|
1,355
|
(注) 報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
|
四半期連結
損益計算書
計上額
|
エネルギー
|
産業用
部材料
|
電器・コン
シューマー
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
9,902
|
13,563
|
12,957
|
36,422
|
－
|
36,422
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
90
|
221
|
1
|
312
|
△312
|
－
|
計
|
9,992
|
13,784
|
12,958
|
36,734
|
△312
|
36,422
|
セグメント利益又は損失(△)
|
664
|
158
|
△508
|
314
|
－
|
314
|
(注) 報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
|
１株当たり四半期純利益金額(円)
|
20.74
|
2.88
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
|
1,096
|
152
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
|
1,096
|
152
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
52,841
|
52,829
|
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当第１四半期連結累計期間11千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（普通配当）
2019年５月22日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
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951百万円
|
② １株当たりの金額
|
18円00銭
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③ 効力発生日
|
2019年６月５日
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（特別配当）
2019年７月30日開催の取締役会において、2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり特別配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
|
13,210百万円
|
② １株当たりの金額
|
250円00銭
|
③ 効力発生日
|
2019年９月20日
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