当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、減速感が続く状況となりました。特に、中国やアジアを中心とした新興国においては、先進国に比べて高い成長基調を維持するものの、中国では米国との通商摩擦の影響により輸出が減少するなど、減速傾向が明らかとなっています。日本でも、海外経済の減速傾向の影響を受け、経済は横ばいの状況が続いています。
このような状況のもと当第１四半期連結累計期間の売上高は、民生用リチウムイオン電池、半導体関連組込みシステムや自動車市場向けも含む光学部品などが減収となりましたが、前連結会計年度より新たに加わったマクセルイズミ株式会社の家電・電設工具事業やクレハエラストマー株式会社の工業用ゴム製品、宇部マクセル京都株式会社の塗布型セパレーターなどによる増収があり、前年同期比7.5％（2,556百万円）増（以下の比較はこれに同じ）の36,422百万円となりました。利益面では、民生用リチウムイオン電池や光学部品などの減益が影響し、営業利益は76.8％（1,041百万円）減の314百万円となりました。また経常利益は82.4％（1,543百万円）減の329百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、86.1％（944百万円）減の152百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは110円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(エネルギー)
新たに加わった充電器・電池パックなどの特機事業、スマートメーター向け筒形リチウム電池などが増収となりましたが、民生用リチウムイオン電池が予想のとおり減収となったことにより、エネルギー全体の売上高は1.8％（185百万円）減の9,902百万円となりました。営業利益は、民生用リチウムイオン電池の減収による減益が影響し、34.1％（344百万円）減の664百万円となりました。
(産業用部材料)
市場の減速の影響を受けた半導体関連組込みシステムや、自動車市場向けを含む光学部品が減収となりましたが、工業用ゴム製品や塗布型セパレーターによる増収があり、産業用部材料全体の売上高は5.7％（728百万円）増の13,563百万円となりました。営業利益については、半導体関連組込みシステムや自動車市場向けを含む光学部品の減益により79.6％（616百万円）減の158百万円となりました。
(電器・コンシューマー)
物量減の影響によりプロジェクターやコンシューマー製品で減収となりましたが、新たに加わった家電・電設工具事業が寄与したことにより、電器・コンシューマー全体の売上高は18.4％（2,013百万円）増の12,957百万円となりました。営業損益は、プロジェクターの利益は改善したものの、コンシューマー製品の減益、またマクセルブランド製品の立上げ、その他新規開発費など先行費用の影響もあり81百万円減の508百万円の損失となりました。
② 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末比1.1％減(以下の比較はこれに同じ)の197,156百万円となりました。このうち流動資産は、主に受取手形及び売掛金が減少した一方、たな卸資産の増加により、2.5％減の92,773百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の47.7％から47.1％となりました。一方、固定資産は、0.1％増の104,383百万円で、総資産に占める割合は前連結会計年度の52.3％から52.9％となりました。
負債は、0.1％増の73,944百万円となりました。このうち流動負債は、主に短期借入金の増加により1.2％増の54,381百万円となりました。これによって流動比率は1.7倍に、また流動資産との差額である手持ち資金は38,392百万円となりました。一方、固定負債は、主に長期借入金の減少により2.8％減の19,563百万円となりました。
純資産は、1.8％減の123,212百万円となりました。主に親会社株主に帰属する四半期純利益を152百万円計上したものの、配当金の支払により951百万円減少したことによるものです。また、自己資本比率は61.7％から61.4％となりました。
(2) 経営方針及び経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に関し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」についての重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,186百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。