##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ３～50年
機械及び装置等 | ５～17年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、特許権の償却年数は８年、自社利用のソフトウエアの償却年数は５年（社内における利用可能期間）であります。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

##### (追加情報)

（会計上の見積り）

当事業年度の第４四半期において新型コロナウイルス感染症が急速に拡大し、中国など海外工場の操業度の低下や製品・部品の調達停滞、消費マインドの低下による販売の減少など広範囲にわたり影響を受けており、2020年第１四半期以降においても、需要の減少が見込まれます。

このような状況は、2020年第２四半会計期間末には解消され、収束後需要が徐々に正常化し、2020年第３四半期会計期間以降より経営環境は回復するとの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産・負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
短期金銭債権 | 769 | 百万円 | 552 | 百万円
短期金銭債務 | 8,930 | 〃 | 7,052 | 〃

２　保証債務

（前事業年度）

関係会社銀行借入金に対し4,500百万円の債務保証を行っております。

（当事業年度）

関係会社銀行借入金に対し3,937百万円の債務保証を行っております。

※上記の他、ビークルエナジージャパン株式会社を被保証人として、建物の賃借人としての賃料(現行月額34百万円、契約残存期間５年)の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行っております。

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引高及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
営業収益 | 5,276 | 百万円 | 4,276 | 百万円
営業費用 | 1,833 | 〃 | 1,626 | 〃
営業取引以外の取引による取引高 | 104 | 〃 | 157 | 〃

※２　このうち主なものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
広告宣伝費 | 111 | 百万円 | 150 | 百万円
給料及び手当 | 413 | 〃 | 417 | 〃
福利厚生費 | 20 | 〃 | 30 | 〃
減価償却費 | 84 | 〃 | 124 | 〃
業務委託費 | 1,051 | 〃 | 1,046 | 〃
支払手数料 | 934 | 〃 | 1,027 | 〃

販売費に属する費用のおおよその割合 | 0.1％ | ―
一般管理費に属する費用のおおよその割合 | 99.9％ | 100.0％

(追加情報)

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
建物 | 117 | 百万円 | 59 | 百万円
構築物 | 0 | 〃 | 0 | 〃
機械及び装置 | － | 〃 | 0 | 〃
工具、器具及び備品 | 0 | 〃 | 0 | 〃
土地 | － | 〃 | 0 | 〃
計 | 117 | 〃 | 59 | 〃

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
子会社株式 | 60,168 | 56,959
関連会社株式 | 5,333 | 5,333
計 | 65,501 | 62,292

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産 |  |
減価償却費損金算入限度超過額 | 202百万円 | 173百万円
繰越欠損金 | 4,317　〃 | 2,641　〃
関係会社株式評価損 | ―　〃 | 1,016　〃
関係会社株式 | 8,653　〃 | 8,207　〃
固定資産減損損失 | 379　〃 | ―　〃
貸倒引当金 | ―　〃 | 828　〃
その他 | 318　〃 | 645　〃
繰延税金資産小計 | 13,869百万円 | 13,510百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △4,304　〃 | △2,612　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △9,433　〃 | △10,768　〃
評価性引当額小計 | △13,737　〃 | △13,380　〃
繰延税金資産合計 | 132　〃 | 130　〃
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △145　〃 | △44　〃
土地評価差額 | △3,115　〃 | △3,115　〃
その他 | △20　〃 | △19　〃
繰延税金負債合計 | △3,280　〃 | △3,178　〃
繰延税金負債の純額 | △3,148　〃 | △3,048　〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1％ | △0.1％
受取配当金等 | △14.3％ | 6.8％
住民税均等割等 | 0.4％ | △0.4％
評価性引当額の変動 | △3.4％ | △49.5％
税務上の繰越欠損金の利用 | △5.1％ | ―
その他 | △2.6％ | △0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 5.7％ | △13.4％

###### (企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。