# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | (百万円) | 156,216 | 135,116 | 148,198 | 150,584 | 145,041
経常利益 | (百万円) | 6,697 | 7,387 | 8,567 | 6,591 | 76
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 3,931 | 5,724 | 7,127 | 5,311 | △10,487
包括利益 | (百万円) | △2,200 | 6,254 | 6,569 | 4,499 | △12,336
純資産額 | (百万円) | 113,826 | 118,140 | 122,794 | 125,505 | 92,912
総資産額 | (百万円) | 154,356 | 159,464 | 168,230 | 199,385 | 178,873
１株当たり純資産額 | (円) | 2,121.44 | 2,203.19 | 2,290.22 | 2,328.41 | 1,828.68
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 74.39 | 108.32 | 134.88 | 100.51 | △205.23
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | ― | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 72.6 | 73.0 | 71.9 | 61.7 | 50.6
自己資本利益率 | (％) | 3.43 | 5.01 | 6.00 | 4.35 | △9.82
株価収益率 | (倍) | 23.03 | 18.75 | 15.36 | 15.62 | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 14,353 | 11,971 | 7,797 | 573 | 14,226
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,341 | △2,342 | △8,920 | △46,326 | △12,098
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,674 | △2,031 | △2,127 | 22,608 | △1,791
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 42,017 | 48,901 | 45,539 | 22,685 | 22,418
従業員数 〔外、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 4,040 | 3,966 | 4,045 | 5,263 | 5,108
〔909〕 | 〔987〕 | 〔1,149〕 | 〔1,325〕 | 〔1,166〕

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．第74期より「業績連動型株式報酬制度」により信託を通じて当社の株式を取得しており、信託が保有する当社株式は連結貸借対照表において自己株式として計上しており、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また「１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | (百万円) | 113,314 | 100,540 | 53,085 | ― | ―
営業収益 | (百万円) | ― | ― | 2,554 | 6,077 | 5,526
経常利益 | (百万円) | 3,727 | 5,489 | 3,589 | 3,477 | 2,379
当期純利益又は当期純損失 | (百万円) | 2,578 | 3,936 | 3,518 | 3,885 | △4,087
資本金 | (百万円) | 12,203 | 12,203 | 12,203 | 12,203 | 12,203
発行済株式総数 | (千株) | 53,341 | 53,341 | 53,341 | 53,341 | 53,341
純資産額 | (百万円) | 109,600 | 112,257 | 114,211 | 114,754 | 89,257
総資産額 | (百万円) | 140,744 | 145,369 | 125,332 | 148,517 | 140,367
１株当たり純資産額 | (円) | 2,074.14 | 2,124.42 | 2,161.42 | 2,171.71 | 1,804.70
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 36.00 | 36.00 | 44.00 | 36.00 | 268.00
(18.00) | (18.00) | (18.00) | (18.00) | (18.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 48.78 | 74.50 | 66.58 | 73.53 | △79.98
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | ― | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 77.9 | 77.2 | 91.1 | 77.3 | 63.6
自己資本利益率 | (％) | 2.35 | 3.55 | 3.11 | 3.39 | △4.01
株価収益率 | (倍) | 35.12 | 27.26 | 31.12 | 21.35 | －
配当性向 | (％) | 73.80 | 48.33 | 66.08 | 48.96 | －
従業員数 〔外、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 1,837 | 1,770 | 42 | 39 | 42
〔326〕 | 〔318〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕
株主総利回り （比較情報：配当込み TOPIX） | (％) (％) | 84.2 | 101.2 | 105.3 | 82.9 | 71.4
(89.2) | (102.3) | (118.5) | (112.5) | (101.8)
最高株価 | (円) | 2,195 | 2,335 | 2,817 | 2,228 | 1,971
最低株価 | (円) | 1,468 | 1,314 | 1,881 | 1,310 | 882

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第72期において、2017年10月１日付で、持株会社に移行しており、当社のグループ経営統括部門及び不動産管理部門が営む事業を除く全ての事業を分割し、当社の100％子会社であるマクセル㈱に承継しております。また、従来売上高としておりました表記を営業収益に変更しております。

４．第72期、第73期及び第74期の従業員数は、当社子会社との兼務者を含んだ従業員数となります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．第74期の１株当たり配当額268.00円には、特別配当250.00円が含まれております。

７．第74期より「業績連動型株式報酬制度」により信託を通じて当社の株式を取得しており、信託が保有する当社株式は貸借対照表において自己株式として計上しており、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また「１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1960年９月 | マクセル電気工業㈱として設立 (1964年１月に日立マクセル㈱に商号変更)
1961年２月 | 日東電気工業㈱(現 日東電工㈱)から乾電池、磁気テープ部門が分離独立し、創業
1968年９月 | 向陽化工(子会社)を設立 (1981年９月にマクセル精器㈱に商号変更)
1969年８月 | Maxell Corporation of America(子会社)を設立
1970年３月 | 九州日立マクセル㈱(子会社)を設立
1977年11月 | 東京・大阪証券取引所株式市場第二部に上場
1980年５月 | Maxell (U.K.) Ltd.(子会社)を設立 (1994年４月にMaxell Europe Ltd.に商号変更)
1980年９月 | 東京・大阪証券取引所株式市場第一部に上場
1985年５月 | マクセル精器㈱の八尾工場がマクセル北陸精器㈱(子会社)としてマクセル精器㈱から分離独立
1986年１月 | ㈱マクセル東京(子会社)を設立
1987年９月 | ㈱マクセル大阪（子会社）を設立
1987年12月 | Maxell Asia, Ltd.(子会社)を設立 (2013年１月にHitachi Maxell Global Ltd.に商号変更。2017年９月にMaxell Asia, Ltd.に商号変更)
1989年４月 | ㈱東伸精工に資本参加して子会社化
1989年５月 | Maxell Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.(子会社)を設立
1993年12月 | Maxell Asia (Singapore) Pte. Ltd.(子会社)を設立
1995年７月 | ㈱マクセル東京と㈱マクセル大阪が合併し、商号を㈱マクセル商事に変更
1996年６月 | Wuxi Hitachi Maxell Co., Ltd.(子会社)を設立 (2017年９月にWuxi Maxell Energy Co., Ltd.に商号変更)
1997年10月 | Maxell (Shanghai) Trading Co., Ltd.(子会社)を設立
1998年４月 | Maxell Taiwan, Ltd.(子会社)を設立
1999年10月 | ㈱長野光学研究所を全株式取得により子会社化
2000年４月 | Maxell Latin America, S.A.(関連会社)を設立
2006年１月 | ㈱東伸精工の子会社Tohshin Precision (Malaysia) Sdn. Bhd.とMaxell Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.が合併し、商号をMaxell Tohshin (Malaysia) Sdn. Bhd.に変更
2007年９月 | ㈱スリオンテックを株式取得により子会社化 (2011年４月にマクセルスリオンテック㈱に商号変更)
2009年７月 | ㈱東伸精工と㈱長野光学研究所が合併し、商号をマクセルファインテック㈱に変更
2009年10月 | マクセル北陸精器㈱を吸収合併
2010年３月 | ㈱日立製作所による株式公開買付けと株式交換により同社の完全子会社となることに伴い、東京・大阪証券取引所株式市場における株式の上場廃止
2010年４月 | ㈱日立製作所が当社を完全子会社化
2011年２月 | 宇部興産㈱と合弁で、宇部マクセル㈱(関連会社)を設立
2011年４月 | 日立マクセルエナジー㈱を会社分割により新設し、当社の電池事業の一部を移管

年月 | 概要
2012年４月 | マクセルファインテック㈱、マクセルスリオンテック㈱、九州日立マクセル㈱、マクセル精器㈱、㈱マクセル商事を吸収合併
2012年５月 | Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd.(子会社)を設立
2013年１月 | 日立マクセルエナジー㈱を吸収合併
2013年５月 | マクセルスマートコミュニケーションズ㈱(子会社)を設立
2013年７月 | 日立コンシューマエレクトロニクス㈱との吸収分割に伴い、㈱日立情映テック(2017年10月にマクセル情映テック㈱に商号変更。2020年４月にマクセルシステムテック㈱との吸収合併に伴い、マクセルフロンティア㈱に商号変更)及びHitachi Digital Products China Co., Ltd.(2018年１月にMaxell Digital Products China Co., Ltd.に商号変更)を子会社化
2014年３月 | 東京証券取引所市場第一部に再上場
2016年６月 | 監査等委員会設置会社に移行
2017年４月 | 持株会社体制への移行に向け、分割準備(承継)会社としてマクセル㈱(子会社)を設立
2017年５月 | マクセルシステムテック㈱(2020年４月にマクセル情映テック㈱との吸収合併に伴い消滅)を株式取得により子会社化
2017年10月 | グループ経営統括部門及び不動産管理部門が営む事業を除くすべての事業を分割承継会社であるマクセル㈱に承継。また日立マクセル㈱からマクセルホールディングス㈱に商号変更、本店所在地を大阪府茨木市から京都府乙訓郡大山崎町に移転し、持株会社体制に移行
2018年６月 | ㈱GSユアサの産業電池電源事業の一部である特機事業を譲受
2018年10月 | ㈱泉精器製作所(2019年４月にマクセルイズミ㈱に商号変更)を株式取得により子会社化、これに伴い同社子会社GANGQUAN PRECISION (SHENZHEN) CO., LTD.、他１社を子会社化
2018年12月 | 宇部興産㈱と合弁で、宇部マクセル京都㈱(子会社)を設立
2019年１月 | クレハエラストマー㈱(2019年10月にマクセルクレハ㈱に商号変更)を株式取得により子会社化
| 現在に至る

(注) １．当社は、1970年４月に株式の額面金額変更のため日立マクセル㈱(実質上の存続会社)を合併しており、登記上の設立年月日は1947年11月７日となっております。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社23社、関連会社２社で構成され、エネルギー、産業用部材料及び電器・コンシューマー製品の製造・販売を主な事業内容としております。

当社グループのセグメント別の主要製品及び主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

(エネルギー)

コイン形リチウム二次電池、産業用リチウムイオン電池及びその電極、民生用リチウムイオン電池、リチウム一次電池、ボタン電池、充電器・組電池などの製造販売をしております。また太陽光発電による売電事業を行っております。

(産業用部材料)

光学部品、機能性材料、電鋳・精密部品、金型・合成樹脂成形品、粘着テープ、RFIDシステム、ICカード、工業用ゴム製品などの製造販売を行っております。

(電器・コンシューマー)

プロジェクター、小型電気機器、ヘルスケア、音響機器、光ディスク、充電機器、アクセサリー、乾電池、電設工具などの製造販売を行っております。

セグメントの名称 | 主要製品 | 主要な関係会社の位置付け
製造会社 | 販売会社
エネルギー | コイン形リチウム二次電池 リチウム一次電池 ボタン電池 産業用リチウムイオン電池 民生用リチウムイオン電池 電極 太陽光発電 充電器・組電池 | マクセル㈱ Wuxi Maxell Energy Co., Ltd. | Maxell Asia, Ltd. Maxell Corporation of America Maxell Europe Ltd. Maxell Asia (Singapore) Pte. Ltd. Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd. Maxell (Shanghai) Trading Co., Ltd. Maxell Taiwan, Ltd.
産業用部材料 | 光学部品 機能性材料 電鋳・精密部品 金型・合成樹脂成形品 粘着テープ RFIDシステム ICカード 工業用ゴム製品 | マクセル㈱ Maxell Tohshin (Malaysia) Sdn. Bhd. PT.　SLIONTEC EKADHARMA INDONESIA Maxell Europe Ltd. マクセル情映テック㈱ Maxell Digital Products China Co., Ltd. マクセルシステムテック㈱ 宇部マクセル京都㈱ マクセルクレハ㈱
電器・コンシューマー | プロジェクター 小型電気機器 ヘルスケア 音響機器 光ディスク 充電機器 アクセサリー 乾電池 電設工具 | マクセル㈱ Maxell Digital Products China Co., Ltd. マクセルイズミ㈱ GANGQUAN PRECISION (SHENZHEN) CO., LTD.

事業の系統図は、次のとおりです。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
マクセル㈱ | 京都府乙訓郡大山崎町 | 5,000 | エネルギー、産業用部材料及び電器・コンシューマー製品の製造及び販売 | 100.0 | 当社グループ製品の販売 経営指導、業務の委託 土地の貸与 役員の兼任 ３名
マクセルイズミ㈱ | 長野県松本市 | 320 | 家庭用電気機器、電設工具の製造及び販売 | 40.0 | 当社グループ製品の販売資金の貸付
マクセルクレハ㈱ | 大阪市中央区 | 100 | 各種工業用ゴム製品の製造加工及び販売 | 90.81 | 当社グループ製品の販売
マクセル情映テック㈱ | 横浜市戸塚区 | 65 | 自動車部品等の樹脂成形品及び金型の製造及び販売 | 100.0 | 当社グループ製品の販売資金の貸付
宇部マクセル京都㈱ | 京都府乙訓郡大山崎町 | 50 | 塗布型セパレータ製品の塗布製造 | 51.0 | 当社グループ製品の販売 役員の兼任 ２名
マクセルシステムテック㈱ | 山形県米沢市 | 30 | 組込システム及び画像認識システムの開発、製造及び販売 | 100.0 | 当社グループ製品の販売
Maxell Corporation of America | New Jersey, U.S.A. | 千USD 38,000 | 当社グループ製品の販売 | 100.0 (100.0) | 当社グループ製品の販売 役員の兼任　２名
Wuxi Maxell Energy Co., Ltd. | 中国無錫市 | 千人民元 400,693 | 電池等の製造及び販売 | 100.0 (100.0) | 当社グループ製品の製造加工
Maxell Europe Ltd. | Berkshire, UK | 千GBP 20,000 | 当社グループ製品の販売 | 100.0 (100.0) | 当社グループ製品の販売 役員の兼任　１名
Maxell Digital Products China Co., Ltd. | 中国福州市 | 千人民元 160,000 | プロジェクター等の製造及び販売 | 78.0 (78.0) | 当社グループ製品の製造加工 役員の兼任 １名
PT. SLIONTEC EKADHARMA INDONESIA | Bekasi, Indonesia | 千IDR 17,031,000 | 粘着テープの製造及び販売 | 72.0 (72.0) | 当社グループ製品の製造加工
Maxell Tohshin (Malaysia) Sdn. Bhd. | Malacca, Malaysia | 千RM 18,729 | 光学部品の製造及び販売 | 100.0 (100.0) | 当社グループ製品の製造加工 機械の賃貸
GANGQUAN PRECISION (SHENZHEN) CO., LTD. | 中国深セン市 | 千HKD 47,000 | 家庭用電気機器の製造及び販売 | 40.0 (40.0) | 当社グループ製品の製造加工
IZUMI PRODUCTS HK LIMITED | Kowloon, Hong Kong | 千HKD 43,010 | 家庭用電気機器の販売 | 40.0 (40.0) | 当社グループ製品の販売
Maxell Asia, Ltd. | Kowloon, Hong Kong | 千HKD 30,000 | 海外関連会社の統括及び当社グループ製品の販売 | 100.0 (100.0) | 当社グループ製品の販売 役員の兼任　１名
Maxell (Shanghai) Trading Co., Ltd. | 中国上海市 | 千人民元 16,556 | 当社グループ製品の販売 | 100.0 (100.0) | 当社グループ製品の販売 役員の兼任　１名
Maxell Asia (Singapore) Pte. Ltd. | Robinson Road, Singapore | 千SGD 2,500 | 当社グループ製品の販売 | 100.0 (100.0) | 当社グループ製品の販売
Maxell Taiwan, Ltd. | 台湾台北市 | 千TWD 16,500 | 当社グループ製品の販売 | 100.0 (100.0) | 当社グループ製品の販売
Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd. | 中国深セン市 | 千人民元 2,500 | 当社グループ製品の販売 | 100.0 (100.0) | 当社グループ製品の販売
他３社 |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
宇部マクセル㈱ | 京都府乙訓郡大山崎町 | 2,725 | リチウムイオン電池用セパレータに関わる生産、販売、技術開発及び研究開発 | 34.0 | 役員の兼任 ２名

(注) １．上記のうち、特定子会社は、マクセル㈱、マクセルシステムテック㈱、Maxell Corporation of America、Maxell Europe Ltd.、Wuxi Maxell Energy Co., Ltd.及びMaxell Digital Products China Co., Ltd.であります。

２．マクセル㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ① | 売上高 | 89,738 | 百万円
| ② | 経常損失 | 2,161 | 〃
| ③ | 当期純損失 | 5,041 | 〃
| ④ | 純資産額 | 45,921 | 〃
| ⑤ | 総資産額 | 75,266 | 〃

３．議決権の所有割合の(　)内は間接所有(内数)であります。

４．マクセル特別目的会社㈱及び㈱泉精器製作所は、2019年４月１日付で、マクセル特別目的㈱を存続会社、㈱泉精器製作所を消滅会社とする吸収合併をいたしました。なお、これに伴い、マクセル特別目的㈱は、2019年４月１日付でマクセルイズミ㈱に商号変更いたしました。

５．クレハエラストマー㈱は、2019年10月１日付で、マクセルクレハ㈱に商号変更いたしました。

６．マクセル情映テック㈱及びマクセルシステムテック㈱は、2020年４月１日付で、マクセル情映テック㈱を存続会社、マクセルシステムテック㈱を消滅会社とする吸収合併をいたしました。なお、これに伴い、マクセル情映テック㈱は、2020年４月１日付でマクセルフロンティア㈱に商号変更いたしました。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
エネルギー | 959 | [248]
産業用部材料 | 2,073 | [813]
電器・コンシューマー | 1,844 | [105]
全社(共通) | 232 |
合計 | 5,108 | [1,166]

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
42 | 51.4 | 23.3 | 10,426,559

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、当社子会社との兼務者を含んでおります。

２．平均年間給与は、第74期事業年度(2019年４月１日～2020年３月31日)において、賞与及び基準外賃金を含んだものを記載しております。

３．当社は、持株会社として全社（共通）の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の内訳を記載しておりません。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループには、マクセル株式会社にマクセル労働組合、マクセル情映テック株式会社にマクセル情映テック労働組合、マクセルシステムテック株式会社にマクセルシステムテック労働組合、マクセルイズミ株式会社にマクセルイズミ労働組合、マクセルクレハ株式会社にクレハエラストマー労働組合が組織されております。

上部団体には、マクセル労働組合、マクセル情映テック労働組合及びマクセルシステムテック労働組合は、日立グループ労働組合連合会に加盟し、日立グループ労働組合連合会として全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）に加盟しております。また、マクセルイズミ労働組合は中信地区労働組合協議会に、クレハエラストマー労働組合は日本ゴム産業労働組合連合に加盟しております。

2020年３月31日現在の当社グループの組合員数は、2,282名であります。

なお、労使関係については、特に記載すべき事項はございません。