１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数…
主要な連結子会社名
連結子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
連結子会社であった株式会社泉精器製作所は当社の連結子会社であるマクセル特別目的株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
連結子会社であったクレハサービス株式会社は当社の連結子会社であるクレハエラストマー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社名
Maxell Research and Development America,LLC
連結の範囲から除いた理由
合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
該当する会社はございません。
(2) 持分法適用の関連会社数…
持分法適用の関連会社は次のとおりであります。
宇部マクセル株式会社
(3) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称
非連結子会社：Maxell Research and Development America,LLC
関連会社：Maxell Latin America, S.A.
持分法を適用しない理由
Maxell Research and Development America,LLC及びMaxell Latin America, S.A.は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、Wuxi Maxell Energy Co.,Ltd.、Maxell(Shanghai)Trading Co., Ltd.、Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd.、Maxell Digital Products China Co., Ltd.、Fuzhou Xinzhongyu Trading Co., Ltd.、及びGANGQUAN PRECISION (SHENZHEN) CO.,LTD.を除きすべて連結決算日と一致しております。
Wuxi Maxell Energy Co., Ltd.、Maxell (Shanghai)Trading Co.,Ltd、Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd.、Maxell Digital Products China Co., Ltd.、Fuzhou Xinzhongyu Trading Co.,Ltd.及びGANGQUAN PRECISION (SHENZHEN) CO.,LTD.の決算日は12月31日でありますが、３月31日現在で実施した仮決算に基づく決算書を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、特許権の償却年数は８年、自社利用のソフトウエアの償却年数は５年（社内における利用可能期間）であります。
また、顧客関連資産の償却年数は５年～10年（効果の及ぶ期間）であり、技術関連資産は８年（効果の及ぶ期間）であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び国内連結子会社は、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務年数（８年～17年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務年数（９年～17年）による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(9) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(10) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からのグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の規定に基づいております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」3,833百万円、「その他」5,137百万円は、「その他」8,970百万円に組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」183百万円、「その他」283百万円は、「その他」466百万円に組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「転籍一時金」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「出向者人件費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「出向者人件費」67百万円、「その他」161百万円は、「転籍一時金」４百万円、「その他」224百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた735百万円は、「投資有価証券売却益」172百万円、「その他」563百万円に組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の売却による収入」15百万円、「その他」320百万円は、「投資有価証券の売却による収入」274百万円、「その他」61百万円に組み替えております。
（会計上の見積り）
当連結会計年度の第４四半期において新型コロナウイルス感染症が急速に拡大し、中国など海外工場の操業度の低下や製品・部品の調達停滞、消費マインドの低下による販売の減少など広範囲にわたり影響を受けており、2020年第１四半期連結会計期間以降においても、需要の減少が見込まれます。
このような状況は、2020年第２四半期連結会計期間末には解消され、収束後需要が徐々に正常化し、2020年第３四半期会計期間以降より経営環境は回復するとの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
※２ 有形固定資産減価償却累計額は次のとおりであります。
※３ 当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
※４ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
５ 保証債務
(前連結会計年度)
従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し27百万円の債務保証を行っております。
(当連結会計年度)
従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し20百万円の債務保証を行っております。
※上記の他、ビークルエナジージャパン株式会社を被保証人として、建物の賃借人としての賃料(現行月額34百万円、契約残存期間５年)の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行っております。
６ 偶発債務
(当連結会計年度)
連結子会社において、民生用リチウムイオン電池の製作物供給契約に関して、興富能源科技股份有限公司より、2020年３月19日付で損害賠償請求訴訟（請求金額3,591百万円）の提起を受けました。
今後、上記訴訟等の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積もることは困難であります。今後、弁護士との協議の上、本件訴訟に対応していきます。
※７ 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※１ (前連結会計年度)
期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損
(当連結会計年度)
期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損
※２ 当期製造費用及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
※５ 減損損失
(前連結会計年度)
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
(当連結会計年度)
当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
機能性材料製造設備について営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、帳簿価額の全額を減損損失(212百万円)として特別損失に計上しております。
連結子会社である、マクセルイズミ株式会社において、株式を取得した際に超過収益力を前提としたのれん及び顧客関連の無形資産を計上しておりましたが、収益力及び今後の事業を再検討した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,570百万円)として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.5％で割り引いて算出しております。
※６ 事業撤退損
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
連結子会社における、事業撤退に伴い発生した減損損失及び固定資産処分損等であります。
内訳：
(注)減損損失
当社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
電池製造設備について、子会社の民生用リチウムイオン電池の事業計画見直しに伴い、帳簿価額の全額を減損損失(777百万円)としており、事業撤退損として特別損失に計上しております。
※７ 震災等関連費用
(前連結会計年度)
2018年６月に発生した大阪北部地震、2018年７月に発生した西日本豪雨及び2018年９月に発生した台風21号により、当社において被害が発生し、その災害による損失額631百万円を計上しております。主な内容は、建物・設備等の修繕費用であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
※８ ブランド整理損
(前連結会計年度)
主に、ブランド整理に伴う損失補填費用等であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(百万円)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(注)増加は、単元未満株式の買取によるものです。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(注)１．増加の3,382,900株は取締役会決議による自己株式の取得であり、そのうち20,000株は取締役に対する業績連動型株式報酬制度により信託を通じて取得したものであります。
２．減少は、取締役に対する業績連動型株式報酬制度により信託から取締役への交付によるものであります。
３．当連結会計年度末の自己株式には、業績連動型株式報酬制度による信託が保有する当社株式19,400株が含まれております。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)１．2019年７月30日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社の株式に対する配当金５百万円を含めております。
２．2019年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配のため該当事項はありません
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
株式の取得により新たに株式会社泉精器製作所他４社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
※３ 事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社の連結子会社が事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出（純額）の関係は次のとおりです。
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
(貸主側)
(1)リース投資資産の内訳
流動資産
(単位：百万円)
(注)前連結会計年度は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
(前連結会計年度)
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
(当連結会計年度)
(単位：百万円)
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(注)前連結会計年度は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等とし、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。また、必要な資金は金融機関からの借入により調達しております。
デリバティブはリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価を経理担当役員に報告しております。一方、債券は、社内規程に従い定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直し、定期的に経理担当役員に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内に支払期日が到来するものであります。
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。当該取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2019年３月31日)
(※１)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
(※１)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
前連結会計年度(2019年３月31日)
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照ください。
負 債
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
これらの時価については元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ
(7) デリバティブ取引
為替予約取引であります。時価は取引金融機関から提示された価格によっております。時価の算定方法及び取引の対象物の種類ごとのデリバティブ取引に関する注記事項については、(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。
当連結会計年度(2020年３月31日)
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照ください。
負 債
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) １年内返済予定の長期借入金及び（7）長期借入金
これらの時価については元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ
(8) デリバティブ取引
為替予約取引であります。時価は取引金融機関から提示された価格によっております。時価の算定方法及び取引の対象物の種類ごとのデリバティブ取引に関する注記事項については、(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2020年３月31日)
(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2020年３月31日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2020年３月31日)
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 時価の算定方法
為替予約取引については、先物為替相場に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 時価の算定方法
為替予約取引については、先物為替相場に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、企業年金制度では確定拠出型年金制度及び確定給付型年金制度を設けております。また、一部海外連結子会社は、確定拠出型年金制度の他、確定給付型年金制度を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しております。なお、従業員の退職等に際して特別退職金を払う場合があります。
退職一時金制度については当社及び国内連結子会社の計４社が有しております。企業年金基金制度についてはマクセル企業年金基金に当社及び国内連結子会社の計３社が加入し確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を有しており、国内連結子会社１社が確定拠出型年金制度を有しております。また、海外連結子会社においては、Maxell Europe Ltd.１社が確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を有しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
（注）上記退職給付費用以外に、特別退職金として前連結会計年度103百万円を売上原価に、当連結会計年度68百万円を販売費及び一般管理費の「その他」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度８％、当連結会計年度９％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
（注）１ 当社グループは退職給付債務計算における退職給付見込額の期間帰属方法を「給付算定式基準」としていることから、予想昇給率については退職給付債務に与える影響がないため、記載しておりません。
（注）２ 海外子会社は以下となります。
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度738百万円、当連結会計年度765百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．評価性引当額が335百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより繰延税金資産を取り崩したこと等によるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年３月31日)
(ａ)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(ｂ)税務上の繰越欠損金6,151百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産13百万円を計上しております。当該繰延税金資産13百万円は、当社及び連結子会社３社における税務上の繰越欠損金の残高6,151百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2010年３月期に税引前当期純損失を△6,831百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
(ａ)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(ｂ)税務上の繰越欠損金5,529百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産91百万円を計上しております。当該繰延税金資産91百万円は、当社及び連結子会社６社における税務上の繰越欠損金の残高5,529百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（共通支配下の取引）
（連結子会社の合併）
当社は、2019年１月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるマクセル特別目的株式会社及び株式会社泉精器製作所について、マクセル特別目的株式会社を存続会社、株式会社泉精器製作所を消滅会社とする吸収合併をいたしました。
１．取引の概要
①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
(吸収合併存続会社)
(吸収合併消滅会社)
②企業結合日
2019年４月１日
③企業結合の法的形式
マクセル特別目的株式会社を存続会社、株式会社泉精器製作所を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
マクセルイズミ株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
組織の簡素化と経営の効率化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。