【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「エネルギー」「産業用部材料」「電器・コンシューマー」の３つを報告セグメントとしております。「エネルギー」は、主に民生用電池、産業用電池を製造販売しております。「産業用部材料」は、主に光学部品、機能性材料及び精密部品を製造販売しております。「電器・コンシューマー」は、主にプロジェクター、小型電気機器及びヘルスケア製品を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジア他の売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高23,271百万円が含まれております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジア他の売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高18,607百万円が含まれております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
２ 当連結会計年度の減損損失のうち、777百万円については特別損失の事業撤退損に含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
「産業用部材料」において2019年１月８日を効力発生日としてクレハエラストマー株式会社を取得いたしました。これに伴い当連結会計年度において、2,143百万円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社に該当する会社はありません。前連結会計年度において重要な関連会社であった宇部マクセル株式会社は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から除外しております。
宇部マクセル株式会社 (単位：百万円)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度より「業績連動型株式報酬制度」により信託を通じて当社の株式を取得しており、信託が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当連結会計年度末19,400株)。また、「１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当連結会計年度17,498株)。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（子会社株式の追加取得）
当社は、2020年5月21日開催の取締役会において、当社連結子会社であるマクセルイズミ株式会社の発行済株式を追加取得し、完全子会社化することを決議いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：マクセルイズミ株式会社
事業の内容：家庭用電気機器、電設工具の製造・販売
(2) 企業結合の日
2020年7月１日（予定）
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、株式会社日本政策投資銀行と共同で、マクセルイズミ株式会社のすべての株式を取得しておりますが、シナジー効果拡大策等の迅速な推進のため、マクセルイズミ株式会社の完全子会社化を決議いたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理します。
３． 子会社株式の追加取得に関する事項
取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 5,335百万円
４． 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少する資本剰余金
現時点では確定しておりません。