当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。)が判断したものであります。
なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、米中通商摩擦の長期化による両国経済の悪化や、海外経済の減速の影響により日本経済も横ばいの状況が続くなど、減速感が続く状況となりました。特に、自動車や半導体市場の低迷の長期化が当社の業績にも大きく影響しています。
このような状況のもと当第３四半期連結累計期間の売上高は、プロジェクター、半導体関連組込みシステム、カメラレンズなどが減収となりましたが、前連結会計年度より新たに加わったマクセルイズミ株式会社の家電・電設工具事業、宇部マクセル京都株式会社の塗布型セパレーターやマクセルクレハ株式会社の工業用ゴム製品などによる増収があり、前年同期比3.0％（3,228百万円）増（以下の比較はこれに同じ）の111,389百万円となりました。利益面では、半導体関連組込みシステム、自動車市場向け光学部品、プロジェクターなどの減益が影響し、営業利益は63.1％（2,413百万円）減の1,410百万円となりました。また経常利益は70.1％（3,416百万円）減の1,454百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は58.5％（1,760百万円）減の1,251百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは109円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
(エネルギー)
民生用リチウムイオン電池が減収となりましたが、補聴器向けコイン形リチウム二次電池などが増収となり、エネルギー全体の売上高は0.3％（97百万円）増の30,003百万円となりました。営業利益は、耐熱コイン形リチウム電池の減益などが影響し、2.8％（61百万円）減の2,098百万円となりました。
(産業用部材料)
半導体市場の低迷の影響も受けた組込みシステム、カメラレンズや自動車市場向け光学部品が減収となりましたが、塗布型セパレーターや工業用ゴム製品による増収があり、産業用部材料全体の売上高は8.1％（3,032百万円）増の40,587百万円となりました。営業利益は、半導体関連組込みシステムや自動車市場向け光学部品の減益により76.5％（1,692百万円）減の520百万円となりました。
(電器・コンシューマー)
主要市場におけるブランド切替の遅延によりプロジェクターが減収となりましたが、家電・電設工具事業による増収があり、電器・コンシューマー全体の売上高は0.2％（99百万円）増の40,799百万円となりました。営業損益は、プロジェクターの減収やヘッドアップディスプレイの開発費が本格採用に向け増加していることが影響し660百万円減の1,208百万円の損失となりました。
総資産は、前連結会計年度末比1.8％減(以下の比較はこれに同じ)の195,871百万円となりました。このうち流動資産は、主にたな卸資産が増加する一方、受取手形及び売掛金が減少したことにより、5.2％減の90,126百万円となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の47.7％から46.0％となりました。一方、固定資産は、1.4％増の105,745百万円となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の52.3％から54.0％となりました。
負債は、20.5％増の89,028百万円となりました。このうち流動負債は、主に短期借入金の減少により20.9％減の42,531百万円となり、これにより流動比率は2.1倍に、また流動資産との差額である手持ち資金は47,595百万円となりました。一方、固定負債は、主に長期借入金の増加により131.0％増の46,497百万円となりました。
純資産は、14.9％減の106,843百万円となりました。主に親会社株主に帰属する四半期純利益を1,251百万円計上したものの、配当金の支払により15,081百万円の減少及び自己株式の取得などにより5,038百万円減少したことによるものです。また、自己資本比率は61.7％から53.2％となりました。
(2) 経営方針及び経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に関し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」についての重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,665百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。