当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、前連結会計年度第４四半期以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済・社会活動が制限され、個人消費や企業の生産活動が低迷するなど、景気は急速に悪化しました。当社においても、景気悪化による受注・販売の減少に加え、活動制限令などにより東南アジア工場の操業の一時停止を余儀なくされるなど、生産・販売の両面で大きな影響を受けました。
このような状況のもと当第１四半期連結累計期間の売上高は、民生用リチウムイオン電池や半導体関連組込みシステムなどが増収となりましたが、自動車市場の低迷の影響による耐熱コイン形リチウム電池、車載カメラ用レンズユニットやLEDヘッドランプレンズ、塗布型セパレーターなどの減収に加え、プロジェクター、理美容機器やその他コンシューマー製品などが減収となり、前年同期比17.7％（6,463百万円）減（以下の比較はこれに同じ）の29,959百万円となりました。利益面では、耐熱コイン形リチウム電池、塗布型セパレーター、自動車市場向け光学部品などの減益が影響し、営業損益は、591百万円減の277百万円の損失となりました。また経常損益は、618百万円減の289百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は、653百万円減の501百万円の損失となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大により、売上高で約4,600百万円、営業利益で約1,700百万円のマイナス影響が生じたと考えています。
当第１四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは108円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
(エネルギー)
民生用リチウムイオン電池が、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う"STAY HOME"推奨もあり主要アプリケーションであるゲーム機の堅調な需要や通信機器向け需要増により増収となったことに加え、補聴器を主用途とするコイン形リチウム二次電池も増収となりましたが、自動車市場低迷の影響を受けた耐熱コイン形リチウム電池に加え、スマートメーターを主用途とする筒形リチウム電池などが減収となったことにより、エネルギー全体の売上高は、15.1％（1,495百万円）減の8,407百万円となりました。営業利益は、民生用リチウムイオン電池が固定費削減効果もあり増益となりましたが、耐熱コイン形リチウム電池などの減益により、51.8％（344百万円）減の320百万円となりました。
(産業用部材料)
半導体市場が回復傾向となったことを背景として、半導体関連組込みシステムが増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大もあり自動車市場向け光学部品や塗布型セパレーターなどが減収となり、産業用部材料全体の売上高は、18.6％（2,525百万円）減の11,038百万円となりました。営業損益は、半導体関連組込みシステムが増益となりましたが、自動車市場向け光学部品、塗布型セパレーターなどの減益が大きく、232百万円減の74百万円の損失となりました。
(電器・コンシューマー)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、プロジェクター、理美容機器、その他コンシューマー製品全般で減収となり、電器・コンシューマー全体の売上高は、18.9％（2,443百万円）減の10,514百万円となりました。営業損益は、健康・理美容機器の利益が改善したものの、新規開発費の影響などもあり15百万円減の523百万円の損失となりました。
② 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末比4.2％増(以下の比較はこれに同じ)の186,380百万円となりました。このうち流動資産は、主に受取手形及び売掛金が減少した一方、現金及び預金の増加により、7.6％増の91,071百万円となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の47.3％から48.9％となりました。一方、固定資産は、1.2％増の95,309百万円で、総資産に占める割合は前連結会計年度の52.7％から51.1％となりました。
負債は、8.6％増の93,390百万円となりました。このうち流動負債は、主に短期借入金の増加により5.5％増の42,560百万円となりました。これによって流動比率は2.1倍に、また流動資産との差額である手持ち資金は48,511百万円となりました。一方、固定負債は、主に長期借入金の増加により11.4％増の50,830百万円となりました。
純資産は、0.1％増の92,990百万円となりました。主に親会社株主に帰属する四半期純損失を501百万円計上したものの、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。また、自己資本比率は50.6％から48.6％となりました。
(2) 経営方針及び経営戦略等
当社は、第74期有価証券報告書に記載のとおり、2021年３月期は、将来の企業価値向上に向けた事業改革の年と位置付けており、事業ポートフォリオ改革、収益面の課題がある事業への具体的対策、事業部門別ROIC管理や製品群別・機種別の収益管理による財務規律の徹底を力強く推進し、抜本的な事業改革を実行することとしています。また、2020年６月29日に開催の定時株主総会及び取締役会において取締役体制の見直しを行い、事業改革に向け新たな一歩を踏み出しました。今後当社は、当社グループ独自の強みである「混合分散」「精密塗布」「高精度成形」を柱とする「アナログコア技術」に立脚した事業を成長の主軸と位置付け、事業ポートフォリオ改革を進めるとともに、すべてのステークホルダーに最高の価値を提供する「価値創出企業」となることをめざしていきます。
こうした状況のもと当社は、2020年７月30日に開催の取締役会において、当社グループの経営の基本方針を以下のとおり見直ししました。
a. 経営理念
当社グループは、その創業の精神である"和協一致"、"仕事に魂を打ち込み"、"社会に奉仕したい"を継承しつつ、「和協一致 仕事に魂を打ち込み 社会に貢献する」を新たな社是とし、今後もマクセル人としての誇りを堅持し、優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献することを基本理念とします。
あわせて、企業が社会の一員であることを深く認識し、公正かつ透明な企業行動に徹するとともに、環境との調和、積極的な社会貢献活動を通じ、良識ある市民として真に豊かな社会の実現に尽力します。
b. ミッション
当社グループは、優れた技術や製品の開発を通じて持続可能な社会に貢献することをめざし、「独創技術のイノベーション追求を通じて持続可能な社会に貢献する」をミッションとします。
c. ビジョン
当社グループは、すべてのステークホルダーにとってのMaximum Excellence（最高の価値）を創造する「価値創出企業」となることをめざし、「独自のアナログコア技術で、社員・顧客・社会にとってのMaximum Excellenceを創造する」をビジョンとします。
d. バリュー
当社グループがステークホルダーに対して提供し続けるべき価値や強みを、Technological Value（技術価値）、Customer Value（顧客価値）、Social Value（社会価値）の３点とします。ミッションとビジョンの実現に向け、これらの価値を大切にしていきます。
e. スローガン
当社グループ共通のブランドスローガン（合言葉）を「Within, the Future」-未来のなかに、いつもいる-、とします。
f. マクセルグループ行動規範
当社グループの事業活動における共通の規範であるマクセルグループ行動規範を、今後も当社グループの経営に当たって遵守していきます。
g. コーポレートガバナンス・ガイドライン
当社グループの内部統制システムを構築するための基本方針であるコーポレートガバナンス・ガイドラインに従い、今後もコーポレートガバナンス体制の強化を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざします。
上記の経営の基本方針に関わるキーワードとした、ミッション、ビジョン、バリュー、スピリット、スローガン（MVVSS）の５項目は以下のとおりです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,000百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、電器・コンシューマーの生産高が著しく減少しております。これは新型コロナウイルス感染症等の影響によるものです。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。