【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間
(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったマクセルシステムテック株式会社は当社の連結子会社であるマクセル情映テック株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第１四半期連結累計期間
(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

税金費用の計算

 

当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

 

　

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間
(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

　

 

(四半期連結貸借対照表関係)

　１　保証債務

(前連結会計年度)

ビークルエナジージャパン株式会社を被保証人として、建物の賃借人としての賃料(現行月額34百万円、契約残存期間５年)の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行っております。

(当第１四半期連結会計期間)

ビークルエナジージャパン株式会社を被保証人として、建物の賃借人としての賃料(現行月額34百万円、契約残存期間４年９か月)の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行っております。

２　偶発債務

(前連結会計年度)

連結子会社において、民生用リチウムイオン電池の製作物供給契約に関して、興富能源科技股份有限公司より、2020年３月19日付で損害賠償請求訴訟（請求金額3,591百万円）の提起を受けました。

今後、上記訴訟等の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積もることは困難であります。今後、弁護士との協議の上、本件訴訟に対応していきます。

(当第１四半期連結会計期間)

連結子会社において、民生用リチウムイオン電池の製作物供給契約に関して、興富能源科技股份有限公司より、2020年３月19日付で損害賠償請求訴訟（請求金額3,591百万円）の提起を受けました。

今後、上記訴訟等の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積もることは困難であります。引き続き、弁護士との協議の上、本件訴訟に対応していきます。

(四半期連結損益計算書関係)

※　新型コロナウイルス感染症による損失　

当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

海外子会社において、新型コロナウイルス感染症防止のための政府からの指示による工場操業停止期間における固定費及び関連する費用であります。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日

至  2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年６月30日)

減価償却費

1,406

百万円

1,348

百万円

のれんの償却額

306

〃

147

〃

 

 

 

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年５月22日
取締役会

普通株式

951

18.00

2019年３月31日

2019年６月５日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年７月30日

取締役会

普通株式

利益剰余金

13,210

250.00

2019年６月30日

2019年９月20日

 

(注)2019年７月30日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社の株式に対する配当金５百万円を含めております。

当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

無配のため該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

エネルギー

産業用
部材料

電器・コン
シューマー

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,902

13,563

12,957

36,422

－

36,422

セグメント間の内部売上高
又は振替高

90

221

1

312

△312

－

計

9,992

13,784

12,958

36,734

△312

36,422

セグメント利益又は損失(△)

664

158

△508

314

－

314

 

(注)  報告セグメント利益又は損失（△）は、営業損益ベースの数値であります。

当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

エネルギー

産業用
部材料

電器・コン
シューマー

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,407

11,038

10,514

29,959

－

29,959

セグメント間の内部売上高
又は振替高

57

86

2

145

△145

－

計

8,464

11,124

10,516

30,104

△145

29,959

セグメント利益又は損失(△)

320

△74

△523

△277

－

△277

 

(注)  報告セグメント利益又は損失（△）は、営業損益ベースの数値であります。

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日

至  2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年６月30日)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)

2.88

△10.13

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)

152

△501

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)

152

△501

普通株式の期中平均株式数(千株)

52,829

49,459

 

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第１四半期連結累計期間11千株、当第１四半期連結累計期間19千株)。

 

(重要な後発事象)

（子会社株式の追加取得）

 当社は、2020年5月21日開催の取締役会において、当社連結子会社であるマクセルイズミ株式会社の発行済株式を追加取得し、完全子会社化することを決議いたしました。当該決議事項に基づき、2020年７月１日付で株式の追加取得を完了しております。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称：マクセルイズミ株式会社

事業の内容：家庭用電気機器、電設工具の製造・販売

(2) 企業結合の日                                                                        

2020年7月１日

(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4) 結合後企業の名称

変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

当社は、株式会社日本政策投資銀行と共同で、マクセルイズミ株式会社のすべての株式を取得しておりますが、シナジー効果拡大策等の迅速な推進のため、マクセルイズミ株式会社の完全子会社化を実施いたしました。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理します。

３． 子会社株式の追加取得に関する事項

取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金及び預金　5,335百万円

４． 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって減少する資本剰余金

5,335百万円
 

 

２ 【その他】

該当事項はありません。