当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）が判断したものであります。
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済・社会活動の制限が継続し、個人消費や企業の生産活動などを中心に景気は引き続き低迷しました。当社においては、当第２四半期以降、東南アジア工場の操業を再開するなど、国内外で事業の正常化に向けた準備を整えていますが、全ての事業セグメントにおいて景気低迷による受注・販売の減少などの影響を受けました。
このような状況のもと当第２四半期連結累計期間の売上高は、半導体関連組込みシステムが増収となりましたが、自動車市場向け製品については、第１四半期から第２四半期にかけ市場の回復基調が見られたものの、塗布型セパレーター、耐熱コイン形リチウム電池、車載カメラ用レンズユニットやLEDヘッドランプレンズといった光学部品が減収となりました。また、粘着テープ、理美容機器などのコンシューマー製品、プロジェクターの減収も影響し、前年同期比13.5％（9,959百万円）減（以下の比較はこれに同じ）の63,640百万円となりました。利益面では、耐熱コイン形リチウム電池、塗布型セパレーター、自動車市場向け光学部品などが減益となりましたが、プロジェクターや健康・理美容機器の赤字幅縮減や固定費削減を中心とした原価低減策により、営業利益は、17.8％（125百万円）増の827百万円となりました。また経常利益は、3.4％（27百万円）増の816百万円、親会社株主に帰属する四半期純損益は、1,661百万円減の844百万円の損失となりました。当第２四半期連結累計期間における法人税等は、新規に連結納税対象となった連結子会社の税金費用の計上もあり増加となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大により、売上高で約10,700百万円、営業利益で約3,300百万円のマイナス影響が生じたと考えています。
当第２四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは107円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
（エネルギー）
民生用リチウムイオン電池は、新型コロナウイルス感染症の影響による在宅勤務やリモート授業の拡大に伴う通信機器向け需要増などに支えられ、前年並みの実績となりましたが、耐熱コイン形リチウム電池、スマートメーターを主用途とする筒形リチウム電池などが減収となったことにより、エネルギー全体の売上高は、13.5％（2,767百万円）減の17,661百万円となりました。営業利益は、主に耐熱コイン形リチウム電池の減益により、31.7％（486百万円）減の1,049百万円となりました。
（産業用部材料）
半導体市場の回復傾向により、半導体関連組込みシステムが増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、自動車市場向け光学部品や塗布型セパレーター、粘着テープなどが減収となり、産業用部材料全体の売上高は、14.1％（3,851百万円）減の23,399百万円となりました。営業利益は、半導体関連組込みシステムが増益となりましたが、自動車市場向け光学部品、塗布型セパレーターなどの減益が大きく、88.9％（264百万円）減の33百万円となりました。
（電器・コンシューマー）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、健康関連製品の増収がありましたが、プロジェクター、理美容機器その他のコンシューマー製品が減収となり、電器・コンシューマー全体の売上高は、12.9％（3,341百万円）減の22,580百万円となりました。営業損益は、プロジェクターや健康・理美容機器の収益性が固定費削減効果や新光源比率の向上により改善しましたが、新規開発費の影響もあり、875百万円増の255百万円の損失となりました。
② 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末比2.8％増(以下の比較はこれに同じ)の183,826百万円となりました。このうち流動資産は、主に受取手形及び売掛金が減少した一方、現金及び預金の増加により、2.8％増の87,063百万円となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の47.3％から47.4％となりました。一方、固定資産は、2.7％増の96,763百万円で、総資産に占める割合は前連結会計年度の52.7％から52.6％となりました。
(b) 負債
負債は、11.4％増の95,802百万円となりました。このうち流動負債は、主に短期借入金の増加により13.2％増の45,675百万円となりました。これによって流動比率は1.9倍に、また流動資産との差額である手持ち資金は41,388百万円となりました。一方、固定負債は、主に長期借入金の増加により9.9％増の50,127百万円となりました。
純資産は、5.3％減の88,024百万円となりました。主にマクセルイズミ株式会社の株式を追加取得したことにより資本剰余金が5,335百万円減少したことによるものです。これにより自己資本比率は50.6％から46.5％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の収入4,625百万円、投資活動による資金の支出3,382百万円、財務活動による資金の収入3,174百万円に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額13百万円の資金の減少により、あわせて4,404百万円増加しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の資金は26,822百万円（前年同四半期は24,544百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは4,625百万円の収入(前年同四半期は9,514百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権2,315百万円の減少、たな卸資産1,202百万円の減少、減価償却費2,697百万円と税金等調整前四半期純利益522百万円による資金の増加と、仕入債務988百万円の減少、未収入金1,504百万円の増加、法人税等の支払い1,268百万円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは3,382百万円の支出（前年同四半期は3,838百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,263百万円による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは3,174百万円の収入（前年同四半期は3,048百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入6,000百万円、短期借入金3,500百万円の増加による資金の増加と、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出5,335百万円による資金の減少によるものであります。
当社グループは、資金の流動性を考慮して、資金運用については短期的な預金等とし、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。
当社グループの運転資金需要は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。
当社グループの設備投資等の需要は成長が期待できる製品分野及び研究開発分野のほか、省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資によるものです。
当社グループは、事業拡大のための成長投資を進めております。これらの資金需要に対しては主に銀行借入にて賄っております。
当社は、第74期有価証券報告書に記載のとおり、2021年３月期は、将来の企業価値向上に向けた事業改革の年と位置付けており、事業ポートフォリオ改革、収益面の課題がある事業への具体的対策、事業部門別ROIC管理や製品群別・機種別の収益管理による財務規律の徹底を力強く推進し、抜本的な事業改革を実行することとしています。また、2020年６月29日に開催の定時株主総会及び取締役会において取締役体制の見直しを行い、事業改革に向け新たな一歩を踏み出しました。今後当社は、当社グループ独自の強みである「混合分散」「精密塗布」「高精度成形」を柱とする「アナログコア技術」に立脚した事業を成長の主軸と位置付け、事業ポートフォリオ改革を進めるとともに、すべてのステークホルダーに最高の価値を提供する「価値創出企業」となることをめざしていきます。
こうした状況のもと当社は、2020年７月30日に開催の取締役会において、当社グループの経営の基本方針を以下のとおり見直ししました。
a. 経営理念
当社グループは、その創業の精神である"和協一致"、"仕事に魂を打ち込み"、"社会に奉仕したい"を継承しつつ、「和協一致 仕事に魂を打ち込み 社会に貢献する」を新たな社是とし、今後もマクセル人としての誇りを堅持し、優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献することを基本理念とします。
あわせて、企業が社会の一員であることを深く認識し、公正かつ透明な企業行動に徹するとともに、環境との調和、積極的な社会貢献活動を通じ、良識ある市民として真に豊かな社会の実現に尽力します。
b. ミッション
当社グループは、優れた技術や製品の開発を通じて持続可能な社会に貢献することをめざし、「独創技術のイノベーション追求を通じて持続可能な社会に貢献する」をミッションとします。
c. ビジョン
当社グループは、すべてのステークホルダーにとってのMaximum Excellence（最高の価値）を創造する「価値創出企業」となることをめざし、「独自のアナログコア技術で、社員・顧客・社会にとってのMaximum Excellenceを創造する」をビジョンとします。
d. バリュー
当社グループがステークホルダーに対して提供し続けるべき価値や強みを、Technological Value（技術価値）、Customer Value（顧客価値）、Social Value（社会価値）の３点とします。ミッションとビジョンの実現に向け、これらの価値を大切にしていきます。
e. スローガン
当社グループ共通のブランドスローガン（合言葉）を「Within, the Future」-未来のなかに、いつもいる-、とします。
f. マクセルグループ行動規範
当社グループの事業活動における共通の規範であるマクセルグループ行動規範を、今後も当社グループの経営に当たって遵守していきます。
g. コーポレートガバナンス・ガイドライン
当社グループの内部統制システムを構築するための基本方針であるコーポレートガバナンス・ガイドラインに従い、今後もコーポレートガバナンス体制の強化を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざします。
上記の経営の基本方針に関わるキーワードとした、ミッション、ビジョン、バリュー、スピリット、スローガン（MVVSS）の５項目は以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,963百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。