【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) 報告セグメント利益又は損失（△）は、営業損益ベースの数値であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) 報告セグメント利益又は損失（△）は、営業損益ベースの数値であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「電器・コンシューマー」セグメントにおいて、事業所の閉鎖を決定した土地について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第２四半期連結累計期間15千株、当第２四半期連結累計期間19千株)。
(早期退職支援制度の実施)
当社は、2020年10月29日の取締役会において、経営基盤の強化に向け、早期退職支援制度を実施することを決議いたしました。
１．実施理由
当社は、事業環境の急変により低収益化した事業構造から脱却し、将来の価値を生み出す企業への飛躍をめざした変革を進めています。この推進に当たり、自らの生涯設計に基づき社外への転身を選択する社員に対し、優遇した退職条件を付しこれを支援するため、早期退職支援制度を実施することといたしました。
２．早期退職支援制度の概要
(注) 上記内容については、今後労働組合と協議の上、決定します。
３．今後の見通し
本早期退職支援制度の実施に伴い発生する退職加算一時金等は、2021年３月期において特別損失として計上する予定であります。現時点では早期退職者の応募者数が未確定であるため、業績へ与える影響など合理的に見積もることは困難であります。
該当事項はありません。