###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「エネルギー」「産業用部材料」「電器・コンシューマー」の３つを報告セグメントとしております。「エネルギー」は、主に民生用電池、産業用電池を製造販売しております。「産業用部材料」は、主に光学部品、機能性材料及び精密部品を製造販売しております。「電器・コンシューマー」は、主にプロジェクター、小型電気機器及びヘルスケア製品を製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
エネルギー | 産業用 部材料 | 電器・コン シューマー | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 38,203 | 54,413 | 52,425 | 145,041 | － | － | 145,041
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 438 | 725 | 2 | 1,165 | － | △1,165 | －
計 | 38,641 | 55,138 | 52,427 | 146,206 | － | △1,165 | 145,041
セグメント利益又は損失(△) | 2,498 | 887 | △3,522 | △137 | － | － | △137
セグメント資産 | 30,771 | 54,955 | 54,797 | 140,523 | 38,350 | － | 178,873
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,402 | 2,515 | 1,958 | 5,875 | － | － | 5,875
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,046 | 3,450 | 1,142 | 5,638 | － | － | 5,638

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
エネルギー | 産業用 部材料 | 電器・コン シューマー | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 37,811 | 50,843 | 50,401 | 139,055 | － | － | 139,055
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 342 | 200 | 2 | 544 | － | △544 | －
計 | 38,153 | 51,043 | 50,403 | 139,599 | － | △544 | 139,055
セグメント利益又は損失(△) | 3,309 | 1,432 | △935 | 3,806 | － | － | 3,806
セグメント資産 | 33,269 | 52,888 | 42,555 | 128,712 | 48,095 | － | 176,807
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,428 | 2,579 | 1,439 | 5,446 | － | － | 5,446
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,506 | 2,843 | 3,994 | 8,343 | － | － | 8,343

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 米国 | 欧州 | アジア他 | 合計
87,835 | 11,865 | 11,657 | 33,684 | 145,041

(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．アジア他の売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高18,607百万円が含まれております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 米国 | 欧州 | アジア他 | 合計
87,078 | 11,778 | 9,507 | 30,692 | 139,055

(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．アジア他の売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高18,642百万円が含まれております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計
エネルギー | 産業用部材料 | 電器・ コンシューマー | 計
減損損失 | 777 | 212 | 7,570 | 8,559 | － | 8,559

(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。

２ 当連結会計年度の減損損失のうち、777百万円については特別損失の事業構造改善費用に含まれております。

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計
エネルギー | 産業用部材料 | 電器・ コンシューマー | 計
減損損失 | 407 | 2,950 | 2,093 | 5,450 | － | 5,450

(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。

２ 当連結会計年度の減損損失のうち、708百万円については特別損失の事業構造改善費用に含まれております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

| (単位：百万円)
| 報告セグメント
エネルギー | 産業用部材料 | 電器・ コンシューマー | 合計
当期償却額 | － | 590 | 641 | 1,231
当期末残高 | － | 1,228 | － | 1,228

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

| (単位：百万円)
| 報告セグメント
エネルギー | 産業用部材料 | 電器・ コンシューマー | 合計
当期償却額 | － | 590 | － | 590
当期末残高 | － | 638 | － | 638

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社に該当する会社はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,828.68 | 円 | 1,640.98 | 円
１株当たり当期純損失（△） | △205.23 | 円 | △189.51 | 円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前連結会計年度より「業績連動型株式報酬制度」により信託を通じて当社の株式を取得しており、信託が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度末19,400株、当連結会計年度末18,600株)。また、「１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度17,498株、18,904株)。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度末 (2020年３月31日) | 当連結会計年度末 (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 92,912 | 83,597
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 2,468 | 2,435
(うち、非支配株主持分(百万円)) | (2,468) | (2,435)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 90,444 | 81,162
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 49,459 | 49,459

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失（△） (百万円) | △10,487 | △9,373
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円) | △10,487 | △9,373
普通株式の期中平均株式数(千株) | 51,099 | 49,459

###### (重要な後発事象)

当社は、2021年４月28日の取締役会において、2021年10月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるマクセル株式会社を吸収合併することを決議いたしました。

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称 | マクセルホールディングス株式会社
事業の内容 | グループ戦略立案及び事業会社の統括管理等

被結合企業の名称 | マクセル株式会社
事業の内容 | エネルギー、機能性部材料、光学・システム及びライフソリューション関連製品の製造・販売

(2)企業結合日

2021年10月１日（予定）

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、マクセル株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。

(4)結合後企業の名称

マクセル株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項

当社グループは、2017年10月に、グループ経営力の強化と事業執行のスピードアップを目的として持株会社体制に移行し、持株会社である当社が中心となりMBP(注) 戦略による事業領域・事業規模の拡大を図り、持株会社体制のもと一定の効果が得られました。また、2021年３月期は事業改革の年として財務規律の徹底により収益性に課題のある事業への対策に重点を置き事業ポートフォリオの改革を推進しました。これを受け、今後当社グループ内の事業部門・事業会社間の横断的連携を図り、シナジーを実現するとともに、経営効率の改善を図ることにより事業改革を更に加速していきます。そのために、持株会社と主要事業会社の統合により当社グループ全体を強力に牽引する体制を構築すべく、持株会社体制を解消し、当社と主要事業会社であるマクセル株式会社の間で本吸収合併を行うこととしたものです。

(注)MBP：マクセルビジネスプラットフォーム。「共創共栄」をコンセプトに

相互の経営資源を共有してより強い事業体を生み出すための枠組み

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。