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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)

第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったマクセルシステムテック株式会社は当社の連結子会社であるマクセル情映テック株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)

税金費用の計算

当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、現在、日本では一部の都府県において政府より緊急事態宣言が発令され、海外各国でもロックダウン等の措置がなされておりますが、当社グループの事業活動への影響については、前回の緊急事態宣言発令及びロックダウン後の状況から鑑みて、今後の業績に一定の影響があるものとして、固定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１保証債務

(前連結会計年度)

ビークルエナジージャパン株式会社を被保証人として、建物の賃借人としての賃料(現行月額34百万円、契約残存期間５年)の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行っております。

(当第３四半期連結会計期間)

ビークルエナジージャパン株式会社を被保証人として、建物の賃借人としての賃料(現行月額34百万円、契約残存期間４年３か月)の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行っております。

２　偶発債務

(前連結会計年度)

連結子会社において、民生用リチウムイオン電池の製作物供給契約に関して、興富能源科技股份有限公司より、2020年３月19日付で損害賠償請求訴訟（請求金額3,591百万円）の提起を受けました。

今後、上記訴訟等の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積もることは困難であります。今後、弁護士との協議の上、本件訴訟に対応していきます。

(当第３四半期連結会計期間)

今後、上記訴訟等の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積もることは困難であります。引き続き、弁護士との協議の上、本件訴訟に対応していきます。

※３四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
受取手形	－	百万円	305	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１．移転補償金

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)

海外子会社における工場移転に伴う補償金であります。

※２．特別退職金

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)

経営基盤の強化に向けた早期退職支援制度の実施に伴う退職加算一時金や再就職支援に関する費用であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日　至 2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)
減価償却費	4,340	百万円	4,067	百万円
のれんの償却額	918	〃	441	〃

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月22日取締役会	普通株式	951	18.00	2019年３月31日	2019年６月５日	利益剰余金
2019年７月30日取締役会	普通株式	13,210	250.00	2019年６月30日	2019年９月20日	利益剰余金
2019年10月30日取締役会	普通株式	920	18.00	2019年９月30日	2019年12月５日	利益剰余金

(注)１．2019年７月30日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社の株式に対する配当金５百万円を含めております。

２．2019年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく取締役会決議による自己株式の取得について決議しております。当該取得状況は次のとおりです。なお、2019年12月19日をもって当該自己株式の取得は終了しております。

自己株式の取得状況(2019年12月31日時点)

(1)取得した株式の種類	当社普通株式
(2)取得株式の総数	3,362,900株
(3)取得価額の総額	4,999,876,600円
(4)取得期間	2019年７月１日～2019年12月19日（約定ベース）
(5)取得方法	東京証券取引所における市場買付け

（参考）2019年４月26日開催の取締役会における決議内容

(1)取得する株式の種類	当社普通株式
(2)取得する株式の総数	3,500,000株を上限とする
	（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.6％）
(3)株式の取得価額の総額	5,000百万円を上限とする
(4)取得する期間	2019年７月１日～2020年３月31日
(5)株式の取得方法	東京証券取引所における市場買付け
	（証券会社による投資一任方式）

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)

１．配当金支払額

無配のため該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2020年７月１日付で、当社連結子会社であるマクセルイズミ株式会社の発行済株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が5,335百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が28,290百万円となっております。