当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）については、その影響が含まれております。収益認識会計基準等の適用による売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響については、「第４ 経理の状況 注記事項（会計方針の変更等）（会計方針の変更）」を参照ください。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念はぬぐいきれないものの、米国や欧州を中心にワクチン接種が進み、断続的に行われていた経済・社会活動の制限が徐々に緩和されました。日本においても、高齢者を中心としたワクチン接種がようやく本格化し、今後の景気回復への期待が高まりつつあります。また、自動車や半導体といった主要市場の回復基調が鮮明となってきたことは当社にとって好材料ですが、半導体の供給不足や原材料の高騰、米中通商摩擦の再燃懸念など、注視が必要な状況と考えます。
このような状況のもと当第１四半期連結累計期間の売上高は、自動車・半導体市場をはじめとした市場の回復傾向やステイホーム需要の継続などにより、前年同期比16.6％（4,971百万円）増（以下の比較はこれに同じ）の34,930百万円となりました。利益面でも、売上高の回復傾向に伴う増益や前連結会計年度で推進した事業改革による効果に加え知的財産権関連収入の増加などにより、営業利益は、3,853百万円増の3,576百万円、経常利益は、4,010百万円増の3,721百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3,152百万円増の2,651百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは109円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分を変更しており、比較・分析は、変更後の区分に基づいております。また、収益認識会計基準等の適用によるセグメント別の影響額については、「第４ 経理の状況 注記事項（セグメント情報等）２．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）」を参照ください。
(エネルギー)
前連結会計年度においてステイホーム需要により好調に推移した民生用リチウムイオン電池は、ほぼ前年並みの実績となりましたが、自動車市場の回復に伴う耐熱コイン形リチウム電池、スマートメーターを主用途とする筒形リチウム電池などが増収となり、エネルギー全体の売上高は、18.9％（1,586百万円）増の9,993百万円となりました。営業利益も、民生用リチウムイオン電池の固定費削減や積層ラミネート型リチウムイオン電池事業の承継による効果に加え、耐熱コイン形リチウム電池や筒形リチウム電池など一次電池の増収による増益により、318.1％（1,018百万円）増の1,338百万円となりました。
(機能性部材料)
塗布型セパレーターが収益認識会計基準等の適用により減収となりましたが、粘着テープや工業用ゴム製品が増収となり、機能性部材料全体の売上高は、9.0％（552百万円）増の6,713百万円となりました。営業利益も、塗布型セパレーターの増益及び粘着テープや工業用ゴム製品の増収による増益により、526.2％（563百万円）増の670百万円となりました。
(光学・システム)
プロジェクターが減収となりましたが、主に自動車市場の回復に伴う車載カメラ用レンズユニットやLEDヘッドランプレンズなど光学部品の増収により、光学・システム全体の売上高は、21.7％（1,818百万円）増の10,213百万円となりました。営業利益は、プロジェクターの事業改革による効果や自動車市場向け光学部品の収益性改善などにより、1,856百万円増の1,091百万円となりました。
(ライフソリューション)
新型コロナウイルス感染症拡大による衛生意識の高まりによる除菌消臭器などの健康関連製品の増収に加え、理美容製品、アクセサリーなどその他コンシューマー製品、電設工具が増収となり、ライフソリューション全体の売上高は、14.5％（1,015百万円）増の8,011百万円となりました。営業利益も、健康・理美容製品、電設工具の増収による増益により、682.0％（416百万円）増の477百万円となりました。
② 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末比4.4％増(以下の比較はこれに同じ)の184,509百万円となりました。このうち流動資産は、主に現金及び預金の増加により、10.1％増の93,967百万円となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の48.3％から50.9％となりました。一方、固定資産は、1.0％減の90,542百万円で、総資産に占める割合は前連結会計年度の51.7％から49.1％となりました。
負債は、5.3％増の98,180百万円となりました。このうち流動負債は、主にその他流動負債の増加により12.1％増の54,921百万円となりました。これによって流動比率は1.7倍に、また流動資産との差額である手持ち資金は39,046百万円となりました。一方、固定負債は、主に長期借入金の返済で2.2％減の43,259百万円となりました。
純資産は、3.3％増の86,329百万円となりました。主に親会社株主に帰属する四半期純利益を2,651百万円計上したことによるものです。また、自己資本比率は45.9％から45.4％となりました。
(2) 経営方針及び経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に関し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」についての重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,501百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、光学・システム及びライフソリューションの生産高が著しく増加しております。これは自動車市場の回復に伴う光学部品の生産増及び新型コロナウイルス感染拡大による衛生意識の高まりによる健康関連製品や理美容製品などの生産増によるものです。
（完全子会社の吸収合併について）
当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、2021年10月１日（予定）を効力発生日として、当社を存続会社、当社の完全子会社であるマクセル株式会社を消滅会社とする吸収合併（以下「本吸収合併」といいます。）を行うことを決議し、同日、マクセル株式会社との間で吸収合併契約を締結いたしました。
本吸収合併の概要は次のとおりであります。
(1) 本吸収合併の目的
当社グループは、2017年10月に、グループ経営力の強化と事業執行のスピードアップを目的として持株会社体制に移行し、持株会社である当社が中心となりMBP（注）戦略による事業領域・事業規模の拡大を図り、持株会社体制のもと一定の効果が得られました。また、2021年３月期は事業改革の年として財務規律の徹底により収益性に課題のある事業への対策に重点を置き事業ポートフォリオの改革を推進しました。これを受け、今後当社グループ内の事業部門・事業会社間の横断的連携を図り、シナジーを実現するとともに、経営効率の改善を図ることにより事業改革を更に加速していきます。そのために、持株会社と主要事業会社の統合により当社グループ全体を強力に牽引する体制を構築すべく、持株会社体制を解消し、当社と主要事業会社であるマクセル株式会社の間で本吸収合併を行うこととしたものです。
(注)MBP：マクセルビジネスプラットフォーム。「共創共栄」をコンセプトに
相互の経営資源を共有してより強い事業体を生み出すための枠組み
(2) 本吸収合併の方法
当社を存続会社、当社の完全子会社であるマクセル株式会社を消滅会社とする吸収合併であり、本吸収合併によりマクセル株式会社は解散します。
(3) 本吸収合併の期日
2021年10月１日（予定）
(4) 本吸収合併に係る割当ての内容
マクセル株式会社は当社の完全子会社であるため、当社は、株式の割当て及び金銭その他の財産の交付は行いません。
(5) 引継資産・負債の状況
当社は、合併の効力発生日において、マクセル株式会社の資産・負債及び権利義務の一切を引継いたします。
(6) 吸収合併存続会社となる会社の概要
名 称：マクセルホールディングス株式会社（2021年10月１日付で「マクセル株式会社」に商号変更予定）
資 本 金：12,203 百万円
事業内容：エネルギー、機能性部材料、光学・システム及びライフソリューション関連製品の製造・販売