【注記事項】
(会計方針の変更等)

 

当第１四半期連結累計期間
(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

（会計方針の変更）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社及び連結子会社は、従来は国内販売においては主に出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客に製品が到着した時(みなし着荷時を含む)に収益を認識することとしております。また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識し、有償支給取引においては、買戻し義務のある支給品について消滅を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は928百万円、売上原価は842百万円、販売費及び一般管理費は44百万円、営業外費用は14百万円それぞれ減少し、営業利益は42百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は28百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第１四半期連結累計期間
(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

税金費用の計算

 

当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

 

　

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間
(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

　

 

(四半期連結貸借対照表関係)

　　保証債務

(前連結会計年度)

ビークルエナジージャパン株式会社を被保証人として、建物の賃借人としての賃料(現行月額34百万円、契約残存期間４年)の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行っております。

(当第１四半期連結会計期間)

ビークルエナジージャパン株式会社を被保証人として、建物の賃借人としての賃料(現行月額34百万円、契約残存期間３年９か月)の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行っております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　新型コロナウイルス感染症による損失　

前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

海外子会社において、新型コロナウイルス感染症防止のための政府からの指示による工場操業停止期間における固定費及び関連する費用であります。

 

当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

該当事項はありません。

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年６月30日)

減価償却費

1,348

百万円

1,093

百万円

のれんの償却額

147

〃

147

〃

 

 
(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

無配のため該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

無配のため該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

エネルギー

機能性
部材料

光学・
システム

ライフソリューション

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,407

6,161

8,395

6,996

29,959

－

29,959

セグメント間の内部売上高
又は振替高

57

－

－

2

59

△59

－

計

8,464

6,161

8,395

6,998

30,018

△59

29,959

セグメント利益又は損失(△)

320

107

△765

61

△277

－

△277

 

(注)  報告セグメント利益又は損失（△）は、営業損益ベースの数値であります。

当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

エネルギー

機能性

部材料

光学・
システム

ライフソリューション

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,993

6,713

10,213

8,011

34,930

－

34,930

セグメント間の内部売上高
又は振替高

115

－

－

－

115

△115

－

計

10,108

6,713

10,213

8,011

35,045

△115

34,930

セグメント利益

1,338

670

1,091

477

3,576

－

3,576

 

(注)  報告セグメント利益は、営業損益ベースの数値であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの区分変更)

当社は、事業セグメントとして、従来「エネルギー」「産業用部材料」「電器・コンシューマー」と区分しておりましたが、事業責任と成長戦略の明確化を図ることを目的として、当第１四半期連結会計期間より「エネルギー」「機能性部材料」「光学・システム」「ライフソリューション」に区分しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

(会計方針の変更)

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「エネルギー」の売上高は31百万円減少、セグメント利益は12百万円減少し、「機能性部材料」の売上高は837百万円減少、セグメント利益は16百万円減少し、「光学・システム」の売上高は４百万円増加、セグメント利益は４百万円増加し、「ライフソリューション」の売上高は64百万円減少、セグメント利益は18百万円減少しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「光学・システム」セグメントにおいて、機械装置の遊休化に伴い帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

エネルギー

機能性

部材料

光学・

システム

ライフ

ソリューション

計

日本

4,970

5,701

4,759

4,407

19,837

19,837

米国

782

114

1,873

1,037

3,806

3,806

欧州

1,249

116

910

562

2,837

2,837

アジア他

2,992

782

2,671

1,888

8,333

8,333

顧客との契約から生じる収益

9,993

6,713

10,213

7,894

34,813

34,813

その他の収益

－

－

－

117

117

117

外部顧客への売上高

9,993

6,713

10,213

8,011

34,930

34,930

 

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年６月30日)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)

△10.13

53.60

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)

△501

2,651

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)

△501

2,651

普通株式の期中平均株式数(千株)

49,459

49,459

 

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第１四半期連結累計期間19千株、当第１四半期連結累計期間18千株)。
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

２ 【その他】

該当事項はありません。