当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）については、その影響が含まれております。収益認識会計基準等の適用による売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響については、「第４ 経理の状況 注記事項（会計方針の変更等）（会計方針の変更）」を参照ください。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）が判断したものであります。
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が日本において急増するなど、予断を許さない状況が続きました。一方で、ワクチン接種が進んだことにより、世界的な感染者数の増加は抑えられつつあり、今後徐々に景気は回復するものと考えます。特に、自動車や半導体、民生用電気機器など、当社にとって主要な市場における景気の回復が期待されますが、半導体の供給不足や原材料の高騰、物流面の停滞など、当社や顧客の生産も含めたサプライチェーンへの影響については引き続き注視が必要な状況と考えます。
このような状況のもと当第２四半期連結累計期間の売上高は、自動車・半導体市場をはじめとした需要の回復傾向などにより、前年同期比8.8％（5,621百万円）増（以下の比較はこれに同じ）の69,261百万円となりました。利益面でも、売上高の回復に伴う増益や前連結会計年度で推進した事業改革による効果などにより、営業利益は、643.2％（5,319百万円）増の6,146百万円、経常利益は、687.4％（5,609百万円）増の6,425百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、4,816百万円増の3,972百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは110円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分を変更しており、比較・分析は、変更後の区分に基づいております。また、収益認識会計基準等の適用によるセグメント別の影響額については、「第４ 経理の状況 注記事項（セグメント情報等）２．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）」を参照ください。
（エネルギー）
自動車市場の需要回復に伴う耐熱コイン形リチウム電池、スマートメーターを主用途とする筒形リチウム電池、補聴器を主用途とするコイン形リチウム二次電池などが増収となったことに加え、民生用リチウムイオン電池も前年並みの販売を維持したこともあり、エネルギー全体の売上高は、13.6％（2,398百万円）増の20,059百万円となりました。営業利益は、耐熱コイン形リチウム電池や筒形リチウム電池などの増収による増益により、139.8％（1,466百万円）増の2,515百万円となりました。
（機能性部材料）
塗布型セパレーターが収益認識会計基準等の適用により減収となりましたが、粘着テープや工業用ゴム製品が増収となり、機能性部材料全体の売上高は、7.1％（899百万円）増の13,551百万円となりました。営業利益は、粘着テープや工業用ゴム製品の増収による増益及び塗布型セパレーターの増益により、590.1％（897百万円）増の1,049百万円となりました。
（光学・システム）
自動車市場の需要回復に伴う車載カメラ用レンズユニットやLEDヘッドランプレンズなどの光学部品、ヘッドアップディスプレイ、半導体関連組込みシステムなどの増収により、光学・システム全体の売上高は、14.6％（2,526百万円）増の19,848百万円となりました。営業利益は、プロジェクターの事業改革に伴う一時的な効果や自動車市場向け光学部品などの収益性改善などにより、2,999百万円増の2,203百万円となりました。
（ライフソリューション）
コンシューマー市場が全体的に冷え込むなか、理美容機器や電設工具が増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により需要が増加していた除菌消臭器の販売が鈍化したことに加え、健康家電事業の一部の事業承継の影響もあり、健康関連製品が減収となりました。また、光ディスクなどその他コンシューマー製品も減収となり、ライフソリューション全体の売上高は、1.3％（202百万円）減の15,803百万円となりました。営業利益は、電設工具や理美容機器が増益となったものの、健康関連製品及び光ディスクなどその他コンシューマー製品の減益などにより、10.2％（43百万円）減の379百万円となりました。
② 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末比5.5％増(以下の比較はこれに同じ)の186,554百万円となりました。このうち流動資産は、主に現金及び預金の増加により、13.8％増の97,127百万円となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の48.3％から52.1％となりました。一方、固定資産は、2.2％減の89,427百万円で、総資産に占める割合は前連結会計年度の51.7％から47.9％となりました。
(b) 負債
負債は、5.4％増の98,271百万円となりました。このうち流動負債は、主にその他流動負債の増加により12.7％増の55,198百万円となりました。これによって流動比率は1.8倍に、また流動資産との差額である手持ち資金は41,929百万円となりました。一方、固定負債は、主に長期借入金の返済で2.6％減の43,073百万円となりました。
純資産は、5.6％増の88,283百万円となりました。主に親会社株主に帰属する四半期純利益を3,972百万円計上したことによるものです。また、自己資本比率は前連結会計年度と変わらず45.9％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の収入16,256百万円、投資活動による資金の支出1,488百万円、財務活動による資金の支出4,368百万円に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額339百万円の資金の増加により、あわせて10,739百万円増加しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の資金は43,534百万円（前年同四半期は26,822百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは16,256百万円の収入(前年同四半期は4,625百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権1,426百万円の減少、仕入債務1,232百万円の増加、前受金15,152百万円の増加、減価償却費2,199百万円と税金等調整前四半期純利益6,396百万円による資金の増加と、棚卸資産1,885百万円の増加、未払費用7,896百万円の減少、法人税等の支払い788百万円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは1,488百万円の支出（前年同四半期は3,382百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,769百万円、定期預金の預入による支出1,990百万円による資金の減少と、投資有価証券の売却による収入2,193百万円による資金の増加によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは4,368百万円の支出（前年同四半期は3,174百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金3,500百万円の減少、長期借入金の返済による支出799百万円による資金の減少によるものであります。
当社グループは、資金の流動性を考慮して、資金運用については短期的な預金等とし、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。
当社グループの運転資金需要は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。
当社グループの設備投資等の需要は成長が期待できる製品分野及び研究開発分野のほか、省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資によるものです。
当社グループは、事業拡大のための成長投資を進めております。これらの資金需要に対しては主に銀行借入にて賄っております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に関し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,026百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、エネルギー及び光学・システムの生産高が著しく増加しております。これは主に、自動車市場の需要回復に伴う電池や光学部品の生産増によるものです。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。