１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、商標権の償却年数は10年、特許権の償却年数は８年、自社利用のソフトウエアの償却年数は５年（社内における利用可能期間）であります。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務年数(９年～17年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務年数(９年～16年)による定額法により費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の事業は、エネルギー関連、機能性部材料関連、光学・システム関連及びライフソリューション関連で構成されており、各事業において主に各製品の製造、販売を行っております。
これらの製品の販売については、主として製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売についてはみなし着荷時点にて収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（追加情報）
当社は、これまで連結納税制度を適用しておりましたが、単体納税制度への移行を決定しており、2022年４月１日以後より単体納税制度を適用するものとして税効果会計を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
(前事業年度)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。
・繰延税金資産
(1) 当事業年度に計上した金額 163百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(当事業年度)
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社は、従来は国内販売においては主に出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客に製品が到着した時(みなし着荷時を含む)に収益を認識することとしております。また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識し、有償支給取引においては、買戻し義務のある支給品について消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金が46百万円減少し、未収入金は1百万円、棚卸資産は183百万円、未払金は154百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は143百万円、売上原価は35百万円、販売費及び一般管理費は80百万円、営業外費用は12百万円それぞれ減少し、営業利益は28百万円、経常利益及び税引前当期純利益は16百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
当事業年度の株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に影響はありません。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失に与える影響は軽微です。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（貸借対照表）
前事業年度において区分掲記しておりました流動資産の「関係会社短期貸付金」(当事業年度1,742百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては流動資産の「その他」に含めて表示しております。
（損益計算書）
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」(前事業年度5百万円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」(前事業年度0百万円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」(前事業年度15百万円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
（持株会社体制解消に伴う表示区分の変更）
前事業年度まで「営業収益」と表示していましたが、持株会社体制を解消したことから、当事業年度より「売上高」 と表示しております。
また、前事業年度まで「営業費用」と表示しておりましたが、同上の理由により、当事業年度より「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」と表示しております。
※１ 関係会社に対する資産・負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※２ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
３ 保証債務
（前事業年度）
関係会社銀行借入金に対し3,374百万円の債務保証を行っております。
※上記の他、ビークルエナジージャパン株式会社を被保証人として、建物の賃借人としての賃料(現行月額34百万円、契約残存期間４年)の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行っております。
（当事業年度）
※上記の他、ビークルエナジージャパン株式会社を被保証人として、建物の賃借人としての賃料(現行月額34 百万円、契約残存期間３年)の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行っております。
※１ 関係会社との営業取引高及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
※２ このうち主なものは次のとおりであります。
(追加情報)
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
(追加情報)
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
※５ 減損損失
（前事業年度）
保有する事業用資産に係るものであります。
（当事業年度）
該当事項はありません。
※６ 投資有価証券評価損
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
当社が保有するビークルエナジージャパン株式会社の株式を減損処理したことによるものです。
※７ 抱合せ株式消滅差損
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
2021年10月１日付で当社（旧会社名マクセルホールディングス株式会社）を存続会社、当社の完全子会社であったマクセル株式会社を消滅会社とする吸収合併により生じる損失であります。なお、マクセルホールディングス株式会社は同日付にてマクセル株式会社に商号変更しております。
※８ 事業構造改善費用
（前事業年度）
事業構造改善計画の実行に伴い発生した減損損失であります。
（当事業年度）
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。