(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「業績連動型株式報酬制度」により信託を通じて当社の株式を取得しており、信託が保有する当社株式を「1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、事業責任と成長戦略の明確化を図ることを目的として、第1四半期連結会計期間より事業セグメントを、エネルギー、機能性部材料、光学・システム、ライフソリューションの4セグメントに変更しております。
変更後のセグメント別の主要製品は次のとおりであります。
(エネルギー)
コイン形リチウム二次電池、産業用リチウムイオン電池及びその電極、民生用リチウムイオン電池、リチウム一次電池、ボタン電池、充電器・組電池、電極応用製品などの製造販売をしております。また太陽光発電による売電事業を行っております。
(機能性部材料)
粘着テープ、機能性材料、塗布型セパレーター、工業用ゴム製品などの製造販売を行っております。
(光学・システム)
光学部品、電鋳・精密部品、半導体関連組込みシステム、金型・合成樹脂成形品、RFIDシステム、ICカード、プロジェクター、映像機器などの製造販売を行っております。
(ライフソリューション)
健康・理美容機器、小型電気機器、音響機器、光ディスク、充電機器、アクセサリー、乾電池、電設工具などの製造販売を行っております。
また、当社は、2021年10月1日付で、当社を存続会社、連結子会社であったマクセル株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、持株会社体制を解消するとともに当社の商号をマクセルホールディングス株式会社からマクセル株式会社に変更しております。
事業の系統図は、次のとおりです。
