当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）については、その影響が含まれております。収益認識会計基準等の適用による売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響については、「第４ 経理の状況 注記事項（会計方針の変更等）（会計方針の変更）」を参照ください。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の増加が抑えられ、経済・社会活動も徐々に再開されましたが、欧米を中心として新たな変異株の発生に伴う感染再拡大が進むなど、今後の景気への影響が懸念される状況となりました。また、自動車や半導体など当社の業績にとって重要な市場における景気の回復が見られたものの、半導体の供給不足や原材料の高騰、物流面の停滞などの影響が依然として大きく、不透明な状況が続きました。
このような状況のもと当第３四半期連結累計期間の売上高は、コンシューマー市場の冷え込みやプロジェクター事業縮小といった減収要因もありましたが、自動車・半導体市場などの需要の回復傾向により、前年同期比1.2％（1,217百万円）増（以下の比較はこれに同じ）の104,553百万円となりました。利益面では、売上高の回復に伴う増益に加え、前連結会計年度で推進した事業改革や不採算事業の縮小による効果などもあり、営業利益は、200.8％（5,722百万円）増の8,571百万円、経常利益は、239.8％（6,248百万円）増の8,854百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、6,466百万円増の5,322百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは111円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分を変更しており、比較・分析は、変更後の区分に基づいております。また、収益認識会計基準等の適用によるセグメント別の影響額については、「第４ 経理の状況 注記事項（セグメント情報等）２．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）」を参照ください。
(エネルギー)
民生用リチウムイオン電池が半導体不足による顧客の生産遅延で受注減少し減収となりましたが、自動車市場の需要回復に伴う耐熱コイン形リチウム電池、スマートメーターを主用途とする筒形リチウム電池、補聴器を主用途とするコイン形リチウム二次電池などが増収となったことにより、エネルギー全体の売上高は、3.8％（1,088百万円）増の29,976百万円となりました。利益面では、電池製品全般で原材料費高騰の影響を受けました。民生用リチウムイオン電池は減収も加わり減益となりましたが、原価低減の効果や耐熱コイン形リチウム電池などの増収による増益により、営業利益は、45.2％（1,065百万円）増の3,419百万円となりました。
(機能性部材料)
塗布型セパレーターが収益認識会計基準等の適用により減収となりましたが、粘着テープや工業用ゴム製品が増収となり、機能性部材料全体の売上高は、3.3％（669百万円）増の20,732百万円となりました。営業利益は、工業用ゴム製品や粘着テープの増収による増益及び塗布型セパレーターの増益により、119.9％（886百万円）増の1,625百万円となりました。
（光学・システム）
プロジェクターが2021年９月末に米州、欧州及びアジア（中国及び韓国を除く）における販売を終了したことに伴い減収となりましたが、半導体関連組込みシステム、車載カメラ用レンズユニットを中心とした自動車市場向け光学部品、ヘッドアップディスプレイなどの増収により、光学・システム全体の売上高は、4.1％（1,167百万円）増の29,497百万円となりました。営業利益は、プロジェクターの事業改革による効果や自動車市場向け光学部品及びヘッドアップディスプレイなどの収益性改善、半導体関連組込みシステムの増収による増益などにより、4,758百万円増の2,799百万円となりました。
（ライフソリューション）
新型コロナウイルスの感染拡大により需要が増加していた除菌消臭器の販売鈍化及び健康家電事業の一部の事業承継の影響による健康関連製品の減収に加え、理美容機器や光ディスクなどその他コンシューマー製品も減収となり、ライフソリューション全体の売上高は、6.6％（1,707百万円）減の24,348百万円となりました。営業利益は、健康関連製品及び理美容機器の減益などにより、57.6％（987百万円）減の728百万円となりました。
総資産は、前連結会計年度末比5.0％増(以下の比較はこれに同じ)の185,560百万円となりました。このうち流動資産は、主に現金及び預金並びに棚卸資産の増加により、14.3％増の97,601百万円となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の48.3％から52.6％となりました。一方、固定資産は、主に投資有価証券の減少により、3.8％減の87,959百万円で、総資産に占める割合は前連結会計年度の51.7％から47.4％となりました。
負債は、2.9％増の95,870百万円となりました。このうち流動負債は、主にその他流動負債の増加により10.0％増の53,864百万円となりました。これによって流動比率は1.8倍に、また流動資産との差額である手持ち資金は43,737百万円となりました。一方、固定負債は、主に長期借入金の返済で5.0％減の42,006百万円となりました。
純資産は、7.3％増の89,690百万円となりました。主に親会社株主に帰属する四半期純利益を5,322百万円計上したことによるものです。また、自己資本比率は45.9％から46.9％となりました。
(2) 経営方針及び経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に関し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」についての重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,613百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。