【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間
(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったマクセル㈱は、当社(旧会社名マクセルホールディングス㈱)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、マクセルホールディングス㈱は10月１日付にてマクセル㈱に商号変更しております。

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間
(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社及び連結子会社は、従来は国内販売においては主に出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客に製品が到着した時(みなし着荷時を含む)に収益を認識することとしております。また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識し、有償支給取引においては、買戻し義務のある支給品について消滅を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,602百万円、売上原価は2,430百万円、販売費及び一般管理費は124百万円、営業外費用は46百万円それぞれ減少し、営業利益は48百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は２百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)
税金費用の計算	当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間
(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１ 保証債務

(前連結会計年度)

ビークルエナジージャパン株式会社を被保証人として、建物の賃借人としての賃料(現行月額34百万円、契約残存期間４年)の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行っております。

(当第３四半期連結会計期間)

ビークルエナジージャパン株式会社を被保証人として、建物の賃借人としての賃料(現行月額34百万円、契約残存期間３年３か月)の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行っております。

２　偶発債務

(前連結会計年度)

該当する偶発債務はありません。

(当第３四半期連結会計期間)

連結子会社において、東莞新能源科技有限公司及び寧徳新能源科技有限公司より、2021年８月13日付で特許権等の侵害及び生産・販売停止に関する訴訟（請求金額230,000千人民元（3,979百万円相当額））の提起を受けました。

今後、上記訴訟等の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積もることは困難であります。引き続き、弁護士との協議の上、本件訴訟に対応していきます。

※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
受取手形	－	百万円	378	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１．移転補償金

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

海外子会社における工場移転に伴う補償金であります。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

該当事項はありません。

※２．特別退職金

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

経営基盤の強化に向けた早期退職支援制度の実施に伴う退職加算一時金や再就職支援に関する費用であります。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

海外子会社における一部事業縮小に伴う特別退職加算金等であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 　至  2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 　至  2021年12月31日)
減価償却費	4,067	百万円	3,343	百万円
のれんの償却額	441	〃	441	〃

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

無配のため該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2020年７月１日付で、当社連結子会社であるマクセルイズミ株式会社の発行済株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が5,335百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が28,290百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月28日 取締役会	普通株式	990	20.00	2021年９月30日	2021年12月８日	利益剰余金

(注)2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

当社は、2021年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の完全子会社であるマクセル株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称	マクセルホールディングス株式会社
事業の内容	グループ戦略立案及び事業会社の統括管理等

被結合企業の名称	マクセル株式会社
事業の内容	エネルギー、機能性部材料、光学・システム及びライフソリューション関連製品 の製造・販売

(2)企業結合日

2021年10月１日

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、マクセル株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。

(4)結合後企業の名称

マクセル株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項

当社グループは、2017年10月に、グループ経営力の強化と事業執行のスピードアップを目的として持株会社体制に移行し、持株会社である当社が中心となりMBP(注) 戦略による事業領域・事業規模の拡大を図り、持株会社体制のもと一定の効果が得られました。また、2021年３月期は事業改革の年として財務規律の徹底により収益性に課題のある事業への対策に重点を置き事業ポートフォリオの改革を推進しました。これを受け、今後当社グループ内の事業部門・事業会社間の横断的連携を図り、シナジーを実現するとともに、経営効率の改善を図ることにより事業改革を更に加速していきます。そのために、持株会社と主要事業会社の統合により当社グループ全体を強力に牽引する体制を構築すべく、持株会社体制を解消し、当社と主要事業会社であるマクセル株式会社の間で本吸収合併を行いました。

(注)MBP：マクセルビジネスプラットフォーム。「共創共栄」をコンセプトに

相互の経営資源を共有してより強い事業体を生み出すための枠組み

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。