当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、世界的にウィズコロナ政策への転換が進み、ビジネス・観光両面での人流が回復傾向となった一方で、ゼロコロナ政策を進める中国の上海におけるロックダウンによる物流面の停滞が全世界に影響を及ぼしました。また、自動車や半導体関連の需要回復は徐々に進んではいるものの、ロシア-ウクライナ情勢の長期化により、原材料・エネルギー価格のさらなる高騰に見舞われ、予断を許さない状況となっています。
このような状況のもと当第１四半期連結累計期間の売上高は、自動車・半導体市場向け製品の増収がありましたが、事業縮小によりプロジェクターの販売が大きく減少したことに加え、二次電池及びBtoC製品の販売減などにより、前年同期比7.7％（2,703百万円）減（以下の比較はこれに同じ）の32,227百万円となりました。利益面では、二次電池やBtoC製品の販売減に加え、原材料費高騰と、これに対応した販売価格の見直しとのタイムラグにより利益確保が追い付いていないこともあり、営業利益は、64.0％（2,290百万円）減の1,286百万円、経常利益は、48.0％（1,787百万円）減の1,934百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、37.9％（1,006百万円）減の1,645百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは130円となりました。
(エネルギー)
一次電池は、自動車関連の需要回復により車載用を中心に増収となりましたが、二次電池は顧客の減産の影響を受け減収となり、エネルギー全体の売上高は、11.8％（1,183百万円）減の8,810百万円となりました。利益面では、二次電池の減収の影響に加え、電池製品全般における原材料費高騰の影響により、営業利益は、76.5％（1,024百万円）減の314百万円となりました。
(機能性部材料)
粘着テープ、産業用部材ともに増収となり、機能性部材料全体の売上高は、8.8％（592百万円）増の7,305百万円となりました。一方で営業利益は、原材料費高騰と販売価格の見直しとのタイムラグの影響により、61.5％（412百万円）減の258百万円となりました。
(光学・システム)
自動車・半導体関連の需要回復により、車載光学部品、半導体関連製品ともに増収となりましたが、プロジェクター事業縮小の影響が大きく、光学・システム全体の売上高は、11.8％（1,208百万円）減の9,005百万円となりました。営業利益は、車載光学部品が増益となりましたが、プロジェクターの減収により、22.7％（248百万円）減の843百万円となりました。
(ライフソリューション)
健康・衛生関連需要が一巡したことなどによりBtoC製品が減収となり、ライフソリューション全体の売上高は、11.3％（904百万円）減の7,107百万円となりました。営業損益は、BtoC製品の減収により、606百万円減の129百万円の損失となりました。
② 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末比1.5％増(以下の比較はこれに同じ)の180,275百万円となりました。このうち流動資産は、主に棚卸資産の増加により、2.4％増の101,902百万円となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の56.0％から56.5％となりました。一方、固定資産は、0.4％増の78,373百万円で、総資産に占める割合は前連結会計年度の44.0％から43.5％となりました。
負債は、0.7％減の92,297百万円となりました。このうち流動負債は、主に１年内返済予定の長期借入金の増加により10.5％増の63,807百万円となりました。これによって流動比率は1.6倍に、また流動資産との差額である手持ち資金は38,095百万円となりました。一方、固定負債は、主に長期借入金の減少により19.1％減の28,490百万円となりました。
純資産は、4.0％増の87,978百万円となりました。主に為替換算調整勘定3,674百万円の増加及び親会社株主に帰属する四半期純利益1,645百万円を計上したことによるものです。また、自己資本比率は45.9％から47.0％となりました。
(2) 経営方針及び経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に関し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」についての重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,586百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。