【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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税金費用の計算
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当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
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(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度から単体納税制度へ移行しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
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商品及び製品
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7,297
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百万円
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9,575
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百万円
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仕掛品
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5,028
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〃
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5,489
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〃
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原材料及び貯蔵品
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6,053
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〃
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8,542
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〃
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２ 保証債務
(前連結会計年度)
ビークルエナジージャパン株式会社を被保証人として、建物の賃借人としての賃料(現行月額34百万円、契約残存期間３年)の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行っております。
(当第２四半期連結会計期間)
ビークルエナジージャパン株式会社を被保証人として、建物の賃借人としての賃料(現行月額34百万円、契約残存期間２年６か月)の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行っております。
３ 偶発債務
(前連結会計年度)
連結子会社において、東莞新能源科技有限公司及び寧徳新能源科技有限公司より、2021年８月13日付で特許権等の侵害及び生産・販売停止に関する訴訟（請求金額230,000千人民元（4,430百万円相当額））の提起を受けました。
今後、上記訴訟等の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積もることは困難であります。引き続き、弁護士との協議の上、本件訴訟に対応していきます。
(当第２四半期連結会計期間)
連結子会社において、東莞新能源科技有限公司及び寧徳新能源科技有限公司より、2021年８月13日付で特許権等の侵害及び生産・販売停止に関する訴訟（請求金額230,000千人民元）の提起を受けました。
今後、訴訟の進展により上記請求金額が増減し、結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積もることは困難であります。引き続き、弁護士との協議の上、本件訴訟に対応していきます。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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荷造及び発送費
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1,268
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百万円
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1,388
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百万円
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販売促進費
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449
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〃
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261
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〃
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広告宣伝費
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151
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〃
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194
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〃
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給料及び手当
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4,598
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〃
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4,900
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〃
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退職給付費用
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220
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〃
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133
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〃
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特許権使用料
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16
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〃
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25
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〃
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減価償却費
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530
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〃
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577
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〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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現金及び預金
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45,748
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百万円
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40,440
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百万円
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金
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△2,214
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〃
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△1,735
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〃
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現金及び現金同等物
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43,534
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〃
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38,705
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〃
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年10月28日 取締役会
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普通株式
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990
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20.00
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2021年９月30日
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2021年12月８日
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利益剰余金
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(注)2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円を含めております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年５月25日 取締役会
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普通株式
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989
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20.00
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2022年３月31日
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2022年６月８日
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利益剰余金
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(注)2022年５月25日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年10月28日 取締役会
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普通株式
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949
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20.00
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2022年９月30日
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2022年12月８日
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利益剰余金
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(注)2022年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円を含めております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく取締役会決議による自己株式の取得について決議しております。当該取得状況は次のとおりです。
自己株式の取得状況(2022年９月30日時点)
①取得した株式の種類
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当社普通株式
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②取得株式の総数
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2,047,900株
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③取得価額の総額
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2,784,907,700円
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④取得期間
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2022年５月16日～2022年９月30日（約定ベース）
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⑤取得方法
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東京証券取引所における市場買付け
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(参考)2022年５月13日開催の取締役会における決議内容
(1)自己株式の取得及び消却を行う理由
機動的な資本政策を実行することで資本効率の向上による企業価値の向上を図ることを目的としています。
(2)取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類
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当社普通株式
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②取得する株式の総数
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5,750,000株（上限）
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※発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合11.6％
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③株式の取得価額の総額
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5,000百万円（上限）
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④取得する期間
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2022年５月16日～2023年３月10日
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⑤株式の取得方法
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東京証券取引所における市場買付け（証券会社による投資一任方式）
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(3)消却に係る事項の内容
①消却する株式の種類
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当社普通株式
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②消却する株式の総数
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上記(2)により取得する自己株式の全数
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③消却予定日
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2023年３月29日（予定）
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