(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	エネルギー	機能性 部材料	光学・ システム	ライフソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	20,059	13,551	19,848	15,803	69,261	－	69,261
セグメント間の内部売上高 又は振替高	225	－	－	－	225	△225	－
計	20,284	13,551	19,848	15,803	69,486	△225	69,261
セグメント利益	2,515	1,049	2,203	379	6,146	－	6,146

(注)　報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「光学・システム」セグメントにおいて、機械装置の遊休化に伴い帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　　当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	エネルギー	機能性 部材料	光学・ システム	ライフソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	18,043	14,766	18,257	14,139	65,205	－	65,205
セグメント間の内部売上高 又は振替高	251	－	－	－	251	△251	－
計	18,294	14,766	18,257	14,139	65,456	△251	65,205
セグメント利益又は損失(△)	951	334	1,776	△600	2,461	－	2,461

(注)　報告セグメント利益又は損失(△)は、営業損益ベースの数値であります。

(収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				合計
	エネルギー	機能性 部材料	光学・ システム	ライフ ソリューション
日本	10,160	11,383	9,869	8,631	40,043
米国	1,531	230	3,051	2,295	7,107
欧州	2,479	302	1,399	1,207	5,387
アジア他	5,889	1,636	5,529	3,440	16,494
顧客との契約から生じる収益	20,059	13,551	19,848	15,573	69,031
その他の収益	－	－	－	230	230
外部顧客への売上高	20,059	13,551	19,848	15,803	69,261

当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				合計
	エネルギー	機能性 部材料	光学・ システム	ライフ ソリューション
日本	7,258	12,317	10,602	6,941	37,118
米国	1,955	183	2,356	2,400	6,894
欧州	2,292	453	1,713	1,167	5,625
アジア他	6,538	1,813	3,586	3,404	15,341
顧客との契約から生じる収益	18,043	14,766	18,257	13,912	64,978
その他の収益	－	－	－	227	227
外部顧客への売上高	18,043	14,766	18,257	14,139	65,205

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益（円）	80.31	64.62
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,972	3,140
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	3,972	3,140
普通株式の期中平均株式数(千株)	49,459	48,590

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第２四半期連結累計期間18千株、当第２四半期連結累計期間18千株)。

(重要な後発事象)

(業務提携に係る基本合意書の締結について)

当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、当社が営むマクセル(maxell)ブランド及びイズミ(IZUMI)ブランドの日本国内向けコンシューマー製品の販売事業（以下「本対象事業」といいます。）を、株式会社デンキョーグループホールディングス（以下「DG-HD」といいます。）の完全子会社である株式会社電響社（以下「電響社」といいます。）に移管することをはじめとした業務提携（以下「本業務提携」といいます。）を決議するとともに、DG-HD及び電響社との間で本業務提携に係る基本合意書を締結いたしました。

１．本業務提携の理由

当社は、2022年３月期から2024年３月期までの３年間の中期経営計画「MEX23」(Maximum Excellence 2023)において、事業の新陳代謝の加速とポートフォリオ経営の推進を図り、MEX23の最終年度である2024年３月期において営業利益125億円の実現をめざしています。

当社グループは、長年にわたり電池、光ディスク、磁気テープ、シェーバーなどのBtoC製品において、マクセルブランド及びイズミブランドを市場に浸透させてきました。しかしながら、昨今の円安による輸入製品価格の上昇や原材料費の高騰、ライフスタイルの変化など、BtoC事業を取り巻く環境が大きく変化しております。また一方で当社グループは、独自のアナログコア技術に立脚した製品によるBtoB事業の拡大を成長戦略の柱とし、成長投資を進めています。

こうした状況のなか、マクセルブランド及びイズミブランドの製品を今後も日本国内市場で継続して販売し、さらに拡大を図っていくためには、製品の企画・開発だけでなく、販売ルートの拡大や物流面の効率化などサプライチェーン全体の抜本的見直しによる事業の効率化が必須となっていました。

一方でDG-HDは、生活関連商品の卸売を主な事業としており、日本国内における強力な販売ネットワークを有しています。また、2022年３月期から2024年３月期までの３年間の中期経営計画において2030年度に向けた長期ビジョンとして「グループ売上1,000億円企業へ」を掲げ、持続的成長をめざしています。

DG-HDは持続的成長の実現に向けた成長戦略として、EC事業への取り組みなど新規事業分野の拡大を図るとともに、DG-HDが扱う生活関連商品における差別化を図るため、DG-HD内の連携を図りつつオリジナル商品の開発を行うメーカー機能の強化にも取り組んでおり、効果的な手段を模索していました。

今般、電響社を販売総代理店とすることで販売事業の移管を行い、当社グループが保有する製品技術・企画力とDG-HDが保有する販売力を融合することが、マクセルブランド及びイズミブランド製品の日本国内における販売拡大と、売上高1,000億円の実現に向け積極的な成長投資を計画するDG-HDの成長戦略の柱となるとの結論に至り、当社とDG-HD及び電響社との間で本業務提携に係る基本合意書の締結を行ったものです。

２．本業務提携の概要

(1) 本業務提携の対象製品

日本国内で販売されるマクセル(maxell)ブランド及びイズミ(IZUMI)ブランドのコンシューマー製品。（電設工具ならびに海外で販売されるすべての製品、国内・海外で販売されるすべてのOEM製品は対象外。）

(2) 本対象事業に係る機能移管

本対象事業に係る当社の機能（営業、商品企画等）は、電響社に移管し、現在マクセルグループで生産している製品の製造等は引き続き当社グループが行う予定です。

なお、本業務提携と併せて、ライフソリューション事業の再編を行い、当社の国内製造拠点である九州事業所をマクセルイズミ株式会社の事業部門とするなどの組織見直しを行う予定です。

３．本業務提携の相手先の概要

(1)	名称	株式会社電響社
(2)	所在地	大阪府大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
(3)	代表者の役職・氏名	代表取締役社長　高瀬　一郎
(4)	事業内容	家庭用の電気機器、音響通信機器、冷暖房機器、健康美容器具などの卸売業、及びこれに附帯関連する事業
(5)	資本金	340百万円
(6)	設立年月日	2022年４月１日
(7)	大株主及び持株比率	株式会社デンキョーグループホールディングス　100％
(8)	上場会社と当該会社との間の関係	当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係及び関連当事者への該当事項はありませんが、当該会社に当社従業員を出向させていることによる人的関係及び当社製品を販売していることによる取引関係があります。

４．日程

	取締役会決議及び基本合意書締結日：	2022年10月31日
	販売総代理店契約締結日：	2023年１月31日（予定）
	販売総代理店契約効力発生日：	2023年４月１日（予定）

２ 【その他】

１．2022年10月28日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	949百万円
②　１株当たりの金額	20円00銭
③　効力発生日	2022年12月８日

２．訴訟事項については、「１　四半期連結財務諸表　注記事項　（四半期連結貸借対照表関係）　偶発債務」を参照ください。