##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ３～50年
機械及び装置等 | ２～17年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、商標権の償却年数は10年、特許権の償却年数は８年、自社利用のソフトウエアの償却年数は５年（社内における利用可能期間）であります。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務年数(８年～17年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務年数(９年～16年)による定額法により費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の事業は、エネルギー関連、機能性部材料関連、光学・システム関連及びライフソリューション関連で構成されており、各事業において主に各製品の製造、販売を行っております。

これらの製品の販売については、主として製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売についてはみなし着荷時点にて収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

(前事業年度)

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(当事業年度)

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

##### (表示方法の変更)

（損益計算書）

前事業年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」(当事業年度370百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」(当事業年度176百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において区分掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」(当事業年度９百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

##### (追加情報)

当社は、当事業年度期首より連結納税制度から単体納税制度へ移行しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産・負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 8,270 | 百万円 | 9,813 | 百万円
短期金銭債務 | 12,873 | 〃 | 7,370 | 〃

※２　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
商品及び製品 | 2,369 | 百万円 | 2,329 | 百万円
仕掛品 | 2,517 | 〃 | 2,824 | 〃
原材料及び貯蔵品 | 1,771 | 〃 | 2,810 | 〃

３　保証債務

（前事業年度）

関係会社銀行借入金 | 2,811 | 百万円
英国年金積立不足額 | 619 | 百万円

※上記の他、ビークルエナジージャパン株式会社を被保証人として、建物の賃借人としての賃料(現行月額34 百万円、契約残存期間３年)の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行っております。

（当事業年度）

関係会社銀行借入金 | 2,248 | 百万円
英国年金積立不足額 | 579 | 百万円

※上記の他、ビークルエナジージャパン株式会社を被保証人として、建物の賃借人としての賃料(現行月額36 百万円、契約残存期間２年)の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行っております。

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引高及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売上高 | 12,100 | 百万円 | 21,938 | 百万円
仕入高 | 14,858 | 〃 | 20,467 | 〃
営業取引以外の取引による取引高 | 80 | 〃 | 6,348 | 〃

※２　このうち主なものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
荷造及び発送費 | 698 | 百万円 | 1,370 | 百万円
販売促進費 | 166 | 〃 | 207 | 〃
広告宣伝費 | 197 | 〃 | 408 | 〃
給料及び手当 | 2,706 | 〃 | 4,931 | 〃
退職給付費用 | 109 | 〃 | 86 | 〃
福利厚生費 | 532 | 〃 | 1,052 | 〃
減価償却費 | 294 | 〃 | 584 | 〃
試作研究費 | 118 | 〃 | 184 | 〃
賃借料 | 478 | 〃 | 712 | 〃
業務委託費 | 993 | 〃 | 953 | 〃
支払手数料 | 1,734 | 〃 | 2,472 | 〃

販売費に属する費用のおおよその割合 | 24.9％ | 29.7％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 | 75.1％ | 70.3％

(追加情報)

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物 | － | 百万円 | 100 | 百万円
機械及び装置 | 1 | 〃 | 0 | 〃
車両及び運搬具 | 0 | 〃 | 0 | 〃
工具、器具及び備品 | 1 | 〃 | 0 | 〃
土地 | 5 | 〃 | 1,394 | 〃
その他 | 0 | 〃 | － | 〃
計 | 7 | 〃 | 1,494 | 〃

(追加情報)

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物 | 182 | 百万円 | 67 | 百万円
構築物 | 6 | 〃 | 11 | 〃
機械及び装置 | 41 | 〃 | 48 | 〃
車両及び運搬具 | 0 | 〃 | 0 | 〃
工具、器具及び備品 | 13 | 〃 | 9 | 〃
土地 | 7 | 〃 | 6 | 〃
ソフトウエア | 81 | 〃 | 1 | 〃
特許権 | 0 | 〃 | 0 | 〃
その他 | 1 | 〃 | 0 | 〃
計 | 331 | 〃 | 142 | 〃

※５　減損損失

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

ライフソリューション事業に関する資産によるものであります。

※６　投資有価証券評価損

（前事業年度）

当社が保有するビークルエナジージャパン株式会社の株式を減損処理したことによるものです。

（当事業年度）

該当事項はありません。

※７　抱合せ株式消滅差損

（前事業年度）

2021年10月１日付で当社（旧会社名マクセルホールディングス株式会社）を存続会社、当社の完全子会社であったマクセル株式会社を消滅会社とする吸収合併により生じる損失であります。なお、マクセルホールディングス株式会社は同日付にてマクセル株式会社に商号変更しております。

（当事業年度）

該当事項はありません。

※８　特別退職金

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

コンシューマー製品販売事業の業務提携開始に伴い発生した特別退職金であります。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
子会社株式 | 22,841 | 15,203
関連会社株式 | 5,333 | 5,333
計 | 28,174 | 20,536

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |
未払賞与 | 549百万円 | 480百万円
減価償却費損金算入限度超過額 | 1,343　〃 | 1,266　〃
退職給付引当金 | 422　〃 | 961　〃
製品評価損 | 418　〃 | 441　〃
未払費用 | 1,138　〃 | 653　〃
繰越欠損金 | 1,832　〃 | 1,696　〃
投資有価証券評価損 | 3,164　〃 | 3,164　〃
関係会社株式評価損 | 9,398　〃 | 9,715　〃
固定資産減損損失 | 426　〃 | 317　〃
資産除去債務 | 106　〃 | 106　〃
前受金 | 4,889　〃 | 4,332　〃
その他 | 916　〃 | 716　〃
繰延税金資産小計 | 24,601百万円 | 23,847百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,832　〃 | △1,696　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △20,408　〃 | △20,080　〃
評価性引当額小計 | △22,240　〃 | △21,776　〃
繰延税金資産合計 | 2,361百万円 | 2,071百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △211百万円 | △236百万円
前払年金費用 | ―　〃 | △755　〃
土地評価差額 | △3,115　〃 | △2,451　〃
資産除去債務に対応する除去費用 | △100　〃 | △95　〃
その他 | △54　〃 | △37　〃
繰延税金負債合計 | △3,480百万円 | △3,574百万円
繰延税金負債の純額 | △1,119百万円 | △1,503百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | ― | 30.6％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 0.0％
受取配当金等 | ― | △23.9％
住民税均等割等 | ― | 0.5％
評価性引当額の変動 | ― | △1.2％
その他 | ― | 1.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 7.6％

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。