当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）が判断したものであります。
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、日本国内については緩やかな回復傾向となりましたが、米国、欧州における金融引き締め策の継続による景気減速、中国における不動産不況など内需の低迷や米中貿易摩擦などに起因した輸出入や投資の減少など、景気低迷の長期化が懸念される状況となりました。当社を取り巻く事業環境としては、コスト面では原材料費高騰は落ち着いてきたものの電動力費は高止まりしています。需要面では、自動車市場が回復傾向に向かう一方で半導体市場は低迷が継続するなど、依然として厳しい状況が続きました。
このような状況のもと当第２四半期連結累計期間の売上高は、車載光学部品やライセンス収入などの増収が国内コンシューマー製品販売事業の移管による減収をカバーし、前年同期比0.6％（415百万円）増（以下の比較はこれに同じ）の65,620百万円となりました。利益面では、車載光学部品の販売やライセンス収入による増益に加え健康・理美容製品の収益改善などにより、営業利益は、85.5％（2,105百万円）増の4,566百万円、経常利益は、主に為替差益の計上により、55.9％（2,151百万円）増の6,001百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、57.1％（1,794百万円）増の4,934百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは141円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
(エネルギー)
二次電池は増収となりましたが、一次電池は車載用が増収となったものの電子機器向けが一部地域の経済停滞影響を受け減収となったことにより、エネルギー全体の売上高は、0.4％（78百万円）減の17,965百万円となりました。利益面では、一次電池の減収による影響に加え全固体電池の開発費及び量産体制構築費用の計上により、営業利益は、82.1％（781百万円）減の170百万円となりました。
(機能性部材料)
粘着テープは半導体工程用を中心に増収となりましたが、産業用部材の低迷の影響により、機能性部材料全体の売上高は、0.9％（126百万円）減の14,640百万円となりました。営業利益は、産業用部材が減収により減益となったものの、粘着テープが原材料費高騰の落ち着きと併せて価格反映による回収が進み増益となり、59.9％（200百万円）増の534百万円となりました。
(光学・システム)
自動車市場の回復の影響により車載光学部品が増収となったことに加え、第３四半期以降に計画されていたライセンス収入の前倒し計上もあり、光学・システム全体の売上高は、21.0％（3,841百万円）増の22,098百万円となりました。営業利益は、車載光学部品の増収とライセンス収入の計上により、98.4％（1,748百万円）増の3,524百万円となりました。
(ライフソリューション)
国内コンシューマー製品販売事業の移管によりコンシューマー製品や健康・理美容製品が減収となり、ライフソリューション全体の売上高は、22.8％（3,222百万円）減の10,917百万円となりました。営業利益は、BtoC事業の改革に加えて海外生産拠点の生産性向上が進んだことにより収益性が向上し、938百万円増の338百万円となりました。
② 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末比0.5％増(以下の比較はこれに同じ)の168,989百万円となりました。このうち流動資産は、主に受取手形及び売掛金が増加したものの現金及び預金並びに棚卸資産の減少により、1.3％減の93,612百万円となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の56.4％から55.4％となりました。一方、固定資産は、2.8％増の75,377百万円で、総資産に占める割合は前連結会計年度の43.6％から44.6％となりました。
(b) 負債
負債は、8.2％減の75,468百万円となりました。このうち流動負債は、主に１年内返済予定の長期借入金の増加により9.6％増の60,845百万円となりました。これによって流動比率は1.5倍に、また流動資産との差額である手持ち資金は32,767百万円となりました。一方、固定負債は、主に長期借入金の減少により45.3％減の14,623百万円となりました。
純資産は、8.8％増の93,521百万円となりました。主に親会社株主に帰属する四半期純利益4,934百万円の計上及び為替換算調整勘定が2,793百万円増加したことによるものです。また、自己資本比率は49.2％から53.4％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の増加収入6,368百万円、投資活動による資金の減少支出1,749百万円、財務活動による資金の減少支出7,763百万円に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額1,719百万円の資金の増加により、あわせて1,425百万円減少しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の資金は35,144百万円（前年同四半期は38,705百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは6,368百万円の収入(前年同四半期は4,303百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5,850百万円、減価償却費2,379百万円及び棚卸資産2,252百万円の減少による資金の増加と、売上債権1,784百万円の増加、未払金1,022百万円の減少及び前受金903百万円の減少による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは1,749百万円の支出（前年同四半期は1,813百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,472百万円、定期預金の預入による支出881百万円による資金の減少と、定期預金の払戻による収入1,601百万円による資金の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは7,763百万円の支出（前年同四半期は9,729百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出6,782百万円、配当金の支払い917百万円による資金の減少によるものであります。
当社グループは、資金の流動性を考慮して、資金運用については短期的な預金等とし、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。
当社グループの運転資金需要は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。
当社グループの設備投資等の需要は成長が期待できる製品分野及び研究開発分野のほか、省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資によるものです。
当社グループは、事業拡大のための成長投資を進めております。これらの資金需要に対しては主に銀行借入にて賄っております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に関し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,625百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、主に前連結会計年度に締結した業務提携の開始により、ライフソリューションの従業員数は、100名減少しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、前事業年度に締結した業務提携の開始により、ライフソリューションの従業員数は、152名減少しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、エネルギー及びライフソリューションの生産高が著しく減少しております。これは主に、エネルギーについては、一次電池の一部地域の経済停滞の影響を受け減収となったこと、ライフソリューションについては、前連結会計年度に締結した業務提携の開始によるものです。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の計画は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。