第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

148,198

150,584

145,041

139,055

138,215

経常利益

(百万円)

8,567

6,591

76

3,846

9,888

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

(百万円)

7,127

5,311

△10,487

△9,373

△3,659

包括利益

(百万円)

6,569

4,499

△12,336

△3,913

2,020

純資産額

(百万円)

122,794

125,505

92,912

83,597

84,616

総資産額

(百万円)

168,230

199,385

178,873

176,807

177,535

１株当たり純資産額

(円)

2,290.22

2,328.41

1,828.68

1,640.98

1,647.78

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

(円)

134.88

100.51

△205.23

△189.51

△73.98

潜在株式調整後

１株当たり

当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

71.9

61.7

50.6

45.9

45.9

自己資本利益率

(％)

6.00

4.35

△9.82

△10.92

△4.50

株価収益率

(倍)

15.36

15.62

－

－

－

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

7,797

573

14,226

13,029

18,442

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△8,920

△46,326

△12,098

8,039

△3,908

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,127

22,608

△1,791

△11,888

△6,211

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

45,539

22,685

22,418

32,795

43,337

従業員数

〔外、平均臨時

雇用人員〕

(名)

4,045

5,263

5,108

4,555

4,180

〔1,149〕

〔1,325〕

〔1,166〕

〔916〕

〔866〕

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第74期より「業績連動型株式報酬制度」により信託を通じて当社の株式を取得しており、信託が保有する当社株式は連結貸借対照表において自己株式として計上しており、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また「１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

53,085

―

―

―

44,100

営業収益

(百万円)

2,554

6,077

5,526

5,056

―

経常利益

(百万円)

3,589

3,477

2,379

1,414

1,553

当期純利益又は当期純損失（△）

(百万円)

3,518

3,885

△4,087

△160

△23,924

資本金

(百万円)

12,203

12,203

12,203

12,203

12,203

発行済株式総数

(千株)

53,341

53,341

53,341

53,341

53,341

純資産額

(百万円)

114,211

114,754

89,257

91,205

65,456

総資産額

(百万円)

125,332

148,517

140,367

140,319

148,864

１株当たり純資産額

(円)

2,161.42

2,171.71

1,804.70

1,844.06

1,323.46

１株当たり配当額

(１株当たり中間配当額)

(円)

44.00

36.00

268.00

－

40.00

(18.00)

(18.00)

(18.00)

(－)

(20.00)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

(円)

66.58

73.53

△79.98

△3.23

△483.72

潜在株式調整後

１株当たり

当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

91.1

77.3

63.6

65.0

44.0

自己資本利益率

(％)

3.11

3.39

△4.01

△0.18

△30.54

株価収益率

(倍)

31.12

21.35

－

－

－

配当性向

(％)

66.08

48.96

－

－

－

従業員数

〔外、平均臨時

雇用人員〕

(名)

42

39

42

41

1,408

〔－〕

〔－〕

〔－〕

〔－〕

〔310〕

株主総利回り

（比較情報：配当込み

TOPIX）

(％)

(％)

104.2

81.2

69.5

86.0

78.3

(115.9)

(110.0)

(99.6)

(141.5)

(144.3)

最高株価

(円)

2,817

2,228

1,971

1,516

1,531

最低株価

(円)

1,881

1,310

882

836

1,055

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第72期において、2017年10月１日付で、持株会社に移行しており、当社のグループ経営統括部門及び不動産管理部門が営む事業を除く全ての事業を分割し、当社の100％子会社であるマクセル㈱に承継しております。また、従来売上高としておりました表記を営業収益に変更しております。

４．第76期において、2021年10月１日付で、当社を存続会社、連結子会社であったマクセル㈱を消滅会社とする吸収合併を行っており、持株会社体制を解消しております。また、従来営業収益としておりました表記を売上高に変更しております。

５．第72期、第73期、第74期及び第75期の従業員数は、当社子会社との兼務者を含んだ従業員数となります。

６．第76期の平均臨時雇用人員は、上記４．に記載の合併により、2021年10月～2022年３月の平均臨時雇用人員数を記載しております。

７．第74期の１株当たり配当額268.00円には、特別配当250.00円が含まれております。

８．第74期より「業績連動型株式報酬制度」により信託を通じて当社の株式を取得しており、信託が保有する当社株式は貸借対照表において自己株式として計上しており、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また「１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

９．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

２ 【沿革】

 

年月

概要

1960年９月

マクセル電気工業㈱として設立

(1964年１月に日立マクセル㈱に商号変更)

1961年２月

日東電気工業㈱(現  日東電工㈱)から乾電池、磁気テープ部門が分離独立し、創業

1968年９月

向陽化工(子会社)を設立

(1981年９月にマクセル精器㈱に商号変更)

1969年８月

Maxell Corporation of America(子会社)を設立

1970年３月

九州日立マクセル㈱(子会社)を設立

1977年11月

東京・大阪証券取引所株式市場第二部に上場

1980年５月

Maxell (U.K.) Ltd.(子会社)を設立

(1994年４月にMaxell Europe Ltd.に商号変更)

1980年９月

東京・大阪証券取引所株式市場第一部に上場

1985年５月

マクセル精器㈱の八尾工場がマクセル北陸精器㈱(子会社)としてマクセル精器㈱から分離独立

1986年１月

㈱マクセル東京(子会社)を設立

1987年９月

㈱マクセル大阪（子会社）を設立

1987年12月

Maxell Asia, Ltd.(子会社)を設立

(2013年１月にHitachi Maxell Global Ltd.に商号変更。2017年９月にMaxell Asia, Ltd.に商号変更)

1989年４月

㈱東伸精工に資本参加して子会社化

1989年５月

Maxell Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.(子会社)を設立

1993年12月

Maxell Asia (Singapore) Pte. Ltd.(子会社)を設立

1995年７月

㈱マクセル東京と㈱マクセル大阪が合併し、商号を㈱マクセル商事に変更

1996年６月

Wuxi Hitachi Maxell Co., Ltd.(子会社)を設立

(2017年９月にWuxi Maxell Energy Co., Ltd.に商号変更)

1997年10月

Maxell (Shanghai) Trading Co., Ltd.(子会社)を設立

1998年４月

Maxell Taiwan, Ltd.(子会社)を設立

1999年10月

㈱長野光学研究所を全株式取得により子会社化

2000年４月

Maxell Latin America, S.A.(関連会社)を設立

2006年１月

㈱東伸精工の子会社Tohshin Precision (Malaysia) Sdn. Bhd.とMaxell Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.が合併し、商号をMaxell Tohshin (Malaysia) Sdn. Bhd.に変更

2007年９月

㈱スリオンテックを株式取得により子会社化

(2011年４月にマクセルスリオンテック㈱に商号変更)

2009年７月

㈱東伸精工と㈱長野光学研究所が合併し、商号をマクセルファインテック㈱に変更

2009年10月

マクセル北陸精器㈱を吸収合併

2010年３月

㈱日立製作所による株式公開買付けと株式交換により同社の完全子会社となることに伴い、東京・大阪証券取引所株式市場における株式の上場廃止

2010年４月

㈱日立製作所が当社を完全子会社化

2011年２月

宇部興産㈱(現　UBE㈱)と合弁で、宇部マクセル㈱(関連会社)を設立

2011年４月

日立マクセルエナジー㈱を会社分割により新設し、当社の電池事業の一部を移管

 

 

 

 

年月

概要

2012年４月

マクセルファインテック㈱、マクセルスリオンテック㈱、九州日立マクセル㈱、マクセル精器㈱、㈱マクセル商事を吸収合併

2012年５月

Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd.(子会社)を設立

2013年１月

日立マクセルエナジー㈱を吸収合併

2013年５月

マクセルスマートコミュニケーションズ㈱(子会社。2021年９月にマクセル㈱との吸収合併に伴い消滅)を設立

2013年７月

日立コンシューマエレクトロニクス㈱との吸収分割に伴い、㈱日立情映テック(2017年10月にマクセル情映テック㈱に商号変更。2020年４月にマクセルシステムテック㈱との吸収合併に伴い、マクセルフロンティア㈱に商号変更)及びHitachi Digital Products China Co., Ltd.(2018年１月にMaxell Digital Products China Co., Ltd.に商号変更)を子会社化

2014年３月

東京証券取引所市場第一部に再上場

2016年６月

監査等委員会設置会社に移行

2017年４月

持株会社体制への移行に向け、分割準備(承継)会社としてマクセル㈱(子会社。2021年10月に当社との吸収合併に伴い消滅)を設立

2017年５月

マクセルシステムテック㈱(2020年４月にマクセル情映テック㈱との吸収合併に伴い消滅)を株式取得により子会社化

2017年10月

グループ経営統括部門及び不動産管理部門が営む事業を除くすべての事業を分割承継会社であるマクセル㈱に承継。また日立マクセル㈱からマクセルホールディングス㈱に商号変更、本店所在地を大阪府茨木市から京都府乙訓郡大山崎町に移転し、持株会社体制に移行

2018年６月

㈱GSユアサの産業電池電源事業の一部である特機事業を譲受

2018年10月

㈱泉精器製作所(2019年４月にマクセルイズミ㈱に商号変更)を株式取得により子会社化、これに伴い同社子会社GANGQUAN PRECISION (SHENZHEN) CO., LTD.、他１社を子会社化

2018年12月

宇部興産㈱(現　UBE㈱)と合弁で、宇部マクセル京都㈱(子会社)を設立

2019年１月

クレハエラストマー㈱(2019年10月にマクセルクレハ㈱に商号変更)を株式取得により子会社化

2020年４月

マクセル情映テック㈱を存続会社、マクセルシステムテック㈱を消滅会社とする吸収合併に伴い、マクセル情映テック㈱は、マクセルフロンティア㈱に商号変更

2021年９月

マクセル㈱がマクセルスマートコミュニケーションズ㈱を吸収合併

2021年10月

マクセル㈱を吸収合併し、持株会社体制を解消。またマクセルホールディングス㈱からマクセル㈱に商号変更

 

  　　現在に至る

 

(注) １．当社は、1970年４月に株式の額面金額変更のため日立マクセル㈱(実質上の存続会社)を合併しており、登記上の設立年月日は1947年11月７日となっております。

２．当社は、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、2022年４月に市場第一部からプライム市場に移行しております。

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社20社、関連会社２社で構成され、エネルギー、機能性部材料、光学・システム及びライフソリューション製品の製造・販売を主な事業内容としております。

なお、事業責任と成長戦略の明確化を図ることを目的として、当連結会計年度より事業セグメントを、エネルギー、機能性部材料、光学・システム、ライフソリューションの４セグメントに変更しております。

当社グループのセグメント別の主要製品及び主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

 

(エネルギー)

民生用リチウムイオン電池、リチウムイオン電池用電極、コイン形リチウム二次電池、リチウム一次電池、ボタン電池、充電器・組電池、電極応用製品などの製造販売をしております。また太陽光発電による売電事業を行っております。

 

(機能性部材料)

粘着テープ、機能性材料、塗布型セパレーター、工業用ゴム製品などの製造販売を行っております。

 

(光学・システム)

光学部品、電鋳・精密部品、半導体関連組込みシステム、金型・合成樹脂成形品、RFIDシステム、ICカード、プロジェクター、映像機器などの製造販売を行っております。

 

(ライフソリューション)

健康・理美容機器、小型電気機器、音響機器、光ディスク、充電機器、アクセサリー、乾電池、電設工具などの製造販売を行っております。

 

セグメントの名称

主要製品

主要な関係会社の位置付け

製造会社

販売会社

エネルギー

民生用リチウムイオン電池

リチウムイオン電池用電極

コイン形リチウム二次電池

リチウム一次電池

ボタン電池

充電器・組電池

電極応用製品

太陽光発電

Wuxi Maxell Energy Co., Ltd.

Maxell Asia, Ltd.

Maxell Corporation of America

Maxell Europe Ltd.

Maxell Asia (Singapore) Pte. Ltd.

Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd.

Maxell (Shanghai) Trading Co., Ltd.

Maxell Taiwan, Ltd.

機能性部材料

粘着テープ

機能性材料

塗布型セパレーター

工業用ゴム製品

PT.　SLIONTEC EKADHARMA INDONESIA

宇部マクセル京都㈱

マクセルクレハ㈱

光学・システム

光学部品

電鋳・精密部品

半導体関連組込みシステム

金型・合成樹脂成形品

RFIDシステム

ICカード

プロジェクター

映像機器

Maxell Tohshin (Malaysia) Sdn. Bhd.

Maxell Europe Ltd.

マクセルフロンティア㈱

Maxell Digital Products China Co., Ltd.

ライフソリューション

健康・理美容機器

小型電気機器

音響機器

光ディスク

充電機器

アクセサリー

乾電池

電設工具

マクセルイズミ㈱

GANGQUAN PRECISION (SHENZHEN) CO., LTD.

 

 

事業系統図は、次のとおりです。


 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

マクセルイズミ㈱

長野県松本市

320

家庭用電気機器、電設工具の製造及び販売

100.0

当社グループ製品の販売資金の貸付

マクセルクレハ㈱

大阪市中央区

100

各種工業用ゴム製品の製造加工及び販売

90.81

当社グループ製品の販売

マクセルフロンティア㈱

横浜市保土ヶ谷区

65

自動車部品等の樹脂成形品及び金型、組込みシステム及び画像認識システムの開発、製造及び販売、電子機器組立

100.0

当社グループ製品の販売資金の貸付

宇部マクセル京都㈱

京都府乙訓郡大山崎町

50

塗布型セパレーター製品の塗布製造

51.0

当社グループ製品の販売

役員の兼任 １名

Maxell Corporation of America

New Jersey,

U.S.A.

千USD

38,000

当社グループ製品の販売

100.0

当社グループ製品の販売

役員の兼任　１名

資金の借入れ

Wuxi Maxell Energy Co., Ltd.

中国無錫市

千人民元

400,693

電池等の製造及び販売

100.0

当社グループ製品の製造加工

Maxell Europe Ltd.

Buckinghamshire, UK

千GBP

20,000

当社グループ製品の販売

100.0

当社グループ製品の販売

役員の兼任　１名

Maxell Digital Products China Co., Ltd.

中国福州市

千人民元

230,000

プロジェクター及び光学部品の製造及び販売

78.0

当社グループ製品の製造加工

役員の兼任 １名

PT. SLIONTEC EKADHARMA

INDONESIA

West Jawa,

Indonesia

千IDR

17,031,000

粘着テープの製造及び販売

72.0

当社グループ製品の製造加工

Maxell Tohshin (Malaysia)

Sdn. Bhd.

Malacca, Malaysia

千RM

18,729

光学部品の製造及び販売

100.0

当社グループ製品の製造加工

機械の賃貸

GANGQUAN PRECISION (SHENZHEN) CO., LTD.

中国深セン市

千HKD

47,000

家庭用電気機器の製造及び販売

100.0

(100.0)

当社グループ製品の製造加工

IZUMI PRODUCTS HK LIMITED

中国香港

千HKD

 43,010

家庭用電気機器の販売

100.0

(100.0)

当社グループ製品の販売

Maxell Asia, Ltd.

中国香港

千HKD

30,000

アジア地域販売会社の統括及び当社グループ製品の販売

100.0

当社グループ製品の販売

資金の借入れ

Maxell (Shanghai) Trading
Co., Ltd.

中国上海市

千人民元

16,556

当社グループ製品の販売

100.0

(100.0)

当社グループ製品の販売

Maxell Asia (Singapore)

Pte. Ltd.

Robinson Road,

Singapore

千SGD

2,500

当社グループ製品の販売

100.0

(100.0)

当社グループ製品の販売

Maxell Taiwan, Ltd.

台湾台北市

千TWD

16,500

当社グループ製品の販売

100.0

(100.0)

当社グループ製品の販売

Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd.

中国深セン市

千人民元

2,500

当社グループ製品の販売

100.0

(100.0)

当社グループ製品の販売

他２社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

宇部マクセル㈱

京都府乙訓郡大山崎町

 2,725

リチウムイオン電池用セパレーターに関わる生産、販売、技術開発及び研究開発

34.0

役員の兼任 １名

 

(注) １．当社は、2021年10月１日付で、当社を存続会社、連結子会社であったマクセル㈱を消滅会社とする吸収合併を行っており、持株会社体制を解消するとともに当社の商号をマクセルホールディングス㈱からマクセル㈱に変更しております。

２．上記のうち、特定子会社は、Maxell Corporation of America、Maxell Europe Ltd.、Wuxi Maxell Energy Co., Ltd.及びMaxell Digital Products China Co., Ltd.であります。

３．議決権の所有割合の(　)内は間接所有(内数)であります。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

エネルギー

793

[179]

機能性部材料

786

[ 69]

光学・システム

1,280

[477]

ライフソリューション

1,021

[141]

全社(共通)

300

 

合計

4,180

[866]

 

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,408

〔310〕

44.5

19.9

7,103,666

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

エネルギー

359

[171]

機能性部材料

361

[ 50]

光学・システム

213

[ 47]

ライフソリューション

175

[ 42]

全社(共通)

300

 

合計

1,408

[310]

 

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．2021年10月１日付で、当社を存続会社、連結子会社であったマクセル㈱を消滅会社とする吸収合併をおこなっており、持株会社体制を解消しております。そのため、従業員数欄の[外書]は、2021年10月～2022年３月の臨時従業員の平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、第76期事業年度(2021年４月１日～2022年３月31日)において、賞与及び基準外賃金を含んだものを記載しております。

４．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

５．従業員数が前事業年度と比べて1,367名増加しておりますが、その主な要因は、上記２．に記載の通り、2021年10月１日付けで行った、連結子会社との合併によるものであります。

 

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、マクセル株式会社にマクセル労働組合、マクセルフロンティア株式会社にマクセルフロンティア労働組合、マクセルイズミ株式会社にマクセルイズミ労働組合、マクセルクレハ株式会社にマクセルクレハ労働組合が組織されております。

上部団体には、マクセル労働組合及びマクセルフロンティア労働組合は、日立グループ労働組合連合会に加盟し、日立グループ労働組合連合会として全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）に加盟しております。また、マクセルイズミ労働組合は中信地区労働組合協議会に、マクセルクレハ労働組合は日本ゴム産業労働組合連合に加盟しております。

2022年３月31日現在の当社グループの組合員数は、1,986名であります。

なお、労使関係については、特に記載すべき事項はございません。