１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数…
主要な連結子会社名
連結子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
連結子会社であったマクセルスマートコミュニケーションズ株式会社は、当社の連結子会社であったマクセル株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当社は、2021年10月１日付で、当社を存続会社、連結子会社であったマクセル株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っており、持株会社体制を解消するとともに当社の商号をマクセルホールディングス株式会社からマクセル株式会社に変更しております。
(2) 主要な非連結子会社名
Maxell Research and Development America, LLC
連結の範囲から除いた理由
合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
該当する会社はございません。
(2) 持分法適用の関連会社数…
持分法適用の関連会社は次のとおりであります。
宇部マクセル株式会社
(3) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称
非連結子会社：Maxell Research and Development America, LLC
関連会社：Maxell Latin America, S.A.
持分法を適用しない理由
Maxell Research and Development America, LLC及びMaxell Latin America, S.A.は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、Wuxi Maxell Energy Co., Ltd.、Maxell(Shanghai)Trading Co., Ltd.、Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd.、Maxell Digital Products China Co., Ltd.、Fuzhou Xinzhongyu Trading Co., Ltd.、及びGANGQUAN PRECISION (SHENZHEN) CO., LTD.を除きすべて連結決算日と一致しております。
Wuxi Maxell Energy Co., Ltd.、Maxell (Shanghai)Trading Co., Ltd.、Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd.、Maxell Digital Products China Co., Ltd.、Fuzhou Xinzhongyu Trading Co., Ltd.及びGANGQUAN PRECISION (SHENZHEN) CO., LTD.の決算日は12月31日でありますが、３月31日現在で実施した仮決算に基づく決算書を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、特許権の償却年数は８年、自社利用のソフトウエアの償却年数は５年（社内における利用可能期間）であります。
また、顧客関連資産の償却年数は５年～10年（効果の及ぶ期間）であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社グループの事業は、エネルギー関連、機能性部材料関連、光学・システム関連及びライフソリューション関連で構成されており、各事業において主に各製品の製造、販売を行っております。
これらの製品の販売については、主として製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売についてはみなし着荷時点にて収益を認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務年数（９年～17年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務年数（９年～16年）による定額法により費用処理しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、これまで連結納税制度を適用しておりましたが、単体納税制度への移行を決定しており、2022年４月１日以後より単体納税制度を適用するものとして税効果会計を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
（前連結会計年度）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。
１．繰延税金資産
(1) 当連結会計年度に計上した金額 3,510百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。当該見積りは、今後の経営環境等の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度に計上した金額
産業用部材料セグメント(事業セグメント変更後「光学・システムセグメント」)に含まれる半導体製造装置用部品事業に係る資産グループ（帳簿価額合計1,667百万円）において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について使用価値をもって検討を行った結果、事業計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ると判断したため、減損損失は計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは原則として、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合や、経営環境の著しい悪化など減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定は予想販売数量及び市場成長率であり、不確実性が否めないため、今後の経営環境等の変化により将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（当連結会計年度）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。
・繰延税金資産
(1) 当連結会計年度に計上した金額 2,361百万円
上記は、マクセル株式会社で計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、過去の実績や現在の状況を勘案して見積ったマクセル株式会社の各事業における売上予測及び営業利益率であります。当該見積りは、今後の経営環境等の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社は、従来は国内販売においては主に出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客に製品が到着した時(みなし着荷時を含む)に収益を認識することとしております。また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識し、有償支給取引においては、買戻し義務のある支給品について消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は72百万円、棚卸資産は189百万円減少しており、未収入金は386百万円、未払金は146百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は3,560百万円、売上原価は3,313百万円、販売費及び一般管理費は161百万円、営業外費用は65百万円それぞれ減少し、営業利益は86百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は21百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に影響はありません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による期首利益剰余金に与える影響はありません。
(「時価の算定に関する会計基準」の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸収入原価」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた345百万円は、「賃貸収入原価」48百万円及び「その他」297百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた16百万円は、「投資有価証券売却益」16百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益（△は益）」及び「前受金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしており、前連結会計年度において独立掲記していた「未収入金の増減額（△は増加）」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未収入金の増減額（△は増加）」△1,006百万円及び「その他」693百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△16百万円、「前受金の増減額（△は減少）」274百万円及び「その他」△571百万円に組み替えております。
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※３ その他のうち、契約負債の残高は、以下のとおりであります。
※４ 有形固定資産減価償却累計額は次のとおりであります。
※５ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
６ 保証債務
(前連結会計年度)
ビークルエナジージャパン株式会社を被保証人として、建物の賃借人としての賃料(現行月額34百万円、契約残存期間４年)の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行っております。
(当連結会計年度)
ビークルエナジージャパン株式会社を被保証人として、建物の賃借人としての賃料(現行月額34百万円、契約残存期間３年)の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行っております。
７ 偶発債務
(前連結会計年度)
該当する偶発債務はありません。
(当連結会計年度)
連結子会社において、東莞新能源科技有限公司及び寧徳新能源科技有限公司より、2021年８月13日付で特許権等の侵害及び生産・販売停止に関する訴訟（請求金額230,000千人民元（4,430百万円相当額））の提起を受けました。
今後、上記訴訟等の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積もることは困難であります。引き続き、弁護士との協議の上、本件訴訟に対応していきます。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ (前連結会計年度)
期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産評価損
(当連結会計年度)
期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産評価損の洗替えによる戻入額
※３ 当期製造費用及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※５ 移転補償金
(前連結会計年度)
連結子会社における事務所及び工場移転に伴う補償金であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
※６ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
※７ 減損損失
(前連結会計年度)
当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しており、処分予定資産については個別に資産のグルーピングを行っております。
電池製造設備について、回収可能価額を著しく低下させる変化があったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(107百万円)として計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は譲渡先への売却額にて算出しております。
電池製造設備について、回収可能価額を著しく低下させる変化があったことから、帳簿価額の全額を減損損失(14百万円)として計上しております。
国内子会社の光学部品製造設備について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、帳簿価額の全額を減損損失(600百万円)として計上しております。
映像機器製造設備について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、帳簿価額の全額を減損損失(976百万円)として計上しております。
工業用ゴム製品製造設備について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、帳簿価額の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,157百万円)として計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額にて算出しております。
マレーシア子会社の光学部品製造設備及び精密部品製造設備について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、帳簿価額の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(679百万円)として計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額にて算出しております。
中国子会社の光学部品製造設備について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、帳簿価額の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(514百万円)として計上しております。
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを16.0％で割り引いて算定しております。
事業用土地について、回収可能価額を著しく低下させる変化があったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(695百万円)として計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は譲渡先への売却額にて算出しております。
(当連結会計年度)
当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しており、処分予定資産については個別に資産のグルーピングを行っております。
国内子会社の電鋳・精密部品製造設備について、回収可能価額を著しく低下させる変化があったことから、帳簿価額の全額を減損損失（25百万円）として計上しております。
中国子会社のプロジェクター製造設備について、回収可能価額を著しく低下させる変化があったことから、帳簿価額の全額を減損損失（106百万円）として計上しております。
※８ 投資有価証券評価損
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社が保有するビークルエナジージャパン株式会社の株式を減損処理したことによるものです。
※９ 事業構造改善費用
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における、早期退職支援制度等による特別退職金、事業縮小に伴い発生した棚卸資産評価損及び顧客サービス費用等であります。
内訳：
(注)減損損失
当社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
電池製造設備について、子会社の積層ラミネート型リチウムイオン電池事業の事業承継に伴い、帳簿価額の全額を減損損失(286百万円)としており、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
国内子会社のプロジェクター製造設備について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったこと及び一部事業の縮小の意思決定に伴い、帳簿価額の全額を減損損失(224百万円)としており、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
海外子会社のプロジェクター製造設備について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(198百万円)としており、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを16.0％で割り引いて算定しております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
※10 訴訟関連費用
(前連結会計年度)
連結子会社における知的財産権の保護・活用に関する活動の中で、他社による侵害に対する正当な対価に伴う費用等であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(注)１．減少は、取締役に対する業績連動型株式報酬制度により信託から取締役への交付によるものであります。
２．当連結会計年度末の自己株式には、業績連動型株式報酬制度による信託が保有する当社株式18,600株が含まれております。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配のため該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(注)１．増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．当連結会計年度末の自己株式には、業績連動型株式報酬制度による信託が保有する当社株式18,600株が含まれております。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注)2022年５月25日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円を含めております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
(貸主側)
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等とし、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。また、必要な資金は金融機関からの借入により調達しております。
デリバティブはリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直し、定期的に経理担当役員に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内に支払期日が到来するものであります。
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。当該取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
(※１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(※１) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注２)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整）の相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表計上額とする金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
(2)時価で連結貸借対照表計上額としない金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約等は契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいて時価を算定しており、レベル２に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について10,312百万円（その他有価証券株式の株式10,312百万円）減損処理を行っております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、企業年金制度では確定拠出型年金制度及び確定給付型年金制度を設けております。また、一部海外連結子会社は、確定拠出型年金制度の他、確定給付型年金制度を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しております。なお、従業員の退職等に際して特別退職金を払う場合があります。
退職一時金制度については当社及び国内連結子会社の計２社が有しております。企業年金基金制度についてはマクセル企業年金基金に当社及び国内連結子会社の計２社が加入し確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を有しており、国内連結子会社１社が確定拠出型年金制度を有しております。また、海外連結子会社においては、Maxell Europe Ltd.１社が確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を有しております。
なお、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度を2021年12月１日に確定拠出型年金制度へ移行しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
（注）１．上記退職給付費用以外に、特別退職金として前連結会計年度3,253百万円を特別損失の「事業構造改善費用」に、当連結会計年度653百万円を特別損失の「その他」に計上しております。
２．特別損失の「その他」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
（注）当連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、国内連結子会社の退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う組替調整額（過去勤務費用51百万円、数理計算上の差異105百万円）が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度９％、当連結会計年度９％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
（注）１ 当社グループは退職給付債務計算における退職給付見込額の期間帰属方法を「給付算定式基準」としていることから、予想昇給率については退職給付債務に与える影響がないため、記載しておりません。
（注）２ 海外子会社は以下となります。
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度765百万円、当連結会計年度686百万円であります。
当連結会計年度における、国内連結子会社の退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移管額は408百万円であり、8年間で移管する予定です。当連結会計年度末時点の未移管額355百万円は、未払金、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．評価性引当額が1,304百万円増加しております。この増加の主な内容は、前受金等の増加により将来減算一時差異が増加したが、回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を計上できず、評価性引当金が増加したことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年３月31日)
(ａ)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(ｂ)税務上の繰越欠損金5,196百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産17百万円を計上しております。当該繰延税金資産17百万円は、当社及び連結子会社７社における税務上の繰越欠損金の残高 5,196百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(ａ)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(ｂ)税務上の繰越欠損金4,629百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産396百万円を計上しております。当該繰延税金資産396百万円は、当社及び連結子会社６社における税務上の繰越欠損金の残高4,629百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」と「投資有
価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
共通支配下の取引等
当社は、2021年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の完全子会社であるマクセル株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
(2)企業結合日
2021年10月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、マクセル株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(4)結合後企業の名称
マクセル株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループは、2017年10月に、グループ経営力の強化と事業執行のスピードアップを目的として持株会社体制に移行し、持株会社である当社が中心となりMBP(注) 戦略による事業領域・事業規模の拡大を図り、持株会社体制のもと一定の効果が得られました。また、2021年３月期は事業改革の年として財務規律の徹底により収益性に課題のある事業への対策に重点を置き事業ポートフォリオの改革を推進しました。これを受け、今後当社グループ内の事業部門・事業会社間の横断的連携を図り、シナジーを実現するとともに、経営効率の改善を図ることにより事業改革を更に加速していきます。そのために、持株会社と主要事業会社の統合により当社グループ全体を強力に牽引する体制を構築すべく、持株会社体制を解消し、当社と主要事業会社であるマクセル株式会社の間で本吸収合併を行いました。
(注)MBP：マクセルビジネスプラットフォーム。「共創共栄」をコンセプトに
相互の経営資源を共有してより強い事業体を生み出すための枠組み
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
・製品の販売
当社グループの事業は、エネルギー関連、機能性部材料関連、光学・システム関連及びライフソリューション関連で構成されており、エネルギーにおいて主にコイン形リチウム二次電池及び民生用リチウムイオン電池、機能性部材料において主に粘着テープ及び塗布型セパレーター、光学・システムにおいて主に光学部品、電鋳・精密部品及び半導体関連組込みシステム、ライフソリューションにおいて主に健康・理美容、光ディスクや乾電池などコンシューマー製品の製造、販売を行っております。
これらの製品の販売については、多くの場合、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売についてはみなし着荷時点にて収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
なお、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。
・ライセンス供与
当社の知的財産に関するライセンスを含む製品を販売することにより生じるロイヤルティ収入及び顧客からのアクセスにより生じるロイヤルティ収入が生じております。
製品を販売することにより生じるロイヤルティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、ライセンス先の企業において当該製品が販売された時点で収益を認識しております。アクセス権に該当するロイヤルティ収入は、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受することから一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
製品を販売することにより生じるロイヤルティ収入に関する取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
アクセス権に該当するロイヤルティ収入に関する取引の対価は、顧客との契約時点において受領しており、重要な金融要素を含むと判断した取引については、顧客の前払い時における割引率を用いて金利相当額の調整を行っております。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高等
(単位：百万円)
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,005百万円であります。また、契約負債の増加の主な要因は、ライセンス供与に関する契約によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額は以下の通りであります。
なお、当社及び連結子会社では、履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。当該ロイヤルティのうち、期間の定めがあるものについては概ね５年以内に収益として認識されると見込んでおります。
(単位：百万円)