# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 139,055 | 138,215 | 132,776 | 129,139 | 129,806
経常利益 | (百万円) | 3,846 | 9,888 | 6,727 | 9,786 | 9,770
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | △9,373 | △3,659 | 5,193 | 7,544 | 4,090
包括利益 | (百万円) | △3,913 | 2,020 | 8,373 | 13,231 | 4,961
純資産額 | (百万円) | 83,597 | 84,616 | 85,940 | 97,307 | 94,171
総資産額 | (百万円) | 176,807 | 177,535 | 168,177 | 171,100 | 164,514
１株当たり純資産額 | (円) | 1,640.98 | 1,647.78 | 1,807.25 | 2,048.15 | 2,118.37
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | △189.51 | △73.98 | 109.33 | 164.59 | 93.12
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 45.9 | 45.9 | 49.2 | 54.9 | 55.5
自己資本利益率 | (％) | △10.92 | △4.50 | 6.32 | 8.54 | 4.42
株価収益率 | (倍) | － | － | 14.08 | 9.68 | 19.58
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 13,029 | 18,442 | 4,001 | 14,240 | 9,836
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 8,039 | △3,908 | 1,713 | △4,848 | △8,025
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △11,888 | △6,211 | △13,985 | △9,490 | △7,749
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 32,795 | 43,337 | 36,569 | 38,665 | 33,072
従業員数 〔外、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 4,555 | 4,180 | 4,111 | 3,956 | 3,797
〔916〕 | 〔866〕 | 〔808〕 | 〔883〕 | 〔909〕

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を第79期の期首から適用しており、第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．「業績連動型株式報酬制度」により信託を通じて当社の株式を取得しており、信託が保有する当社株式は連結貸借対照表において自己株式として計上しており、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | ― | 44,100 | 82,196 | 73,807 | 72,414
営業収益 | (百万円) | 5,056 | ― | ― | ― | ―
経常利益 | (百万円) | 1,414 | 1,553 | 8,320 | 7,276 | 10,038
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | △160 | △23,924 | 8,141 | 6,437 | 8,323
資本金 | (百万円) | 12,203 | 12,203 | 12,203 | 12,203 | 12,203
発行済株式総数 | (千株) | 53,341 | 53,341 | 49,695 | 49,695 | 46,956
純資産額 | (百万円) | 91,205 | 65,456 | 66,755 | 71,443 | 72,470
総資産額 | (百万円) | 140,319 | 148,864 | 135,101 | 128,088 | 130,326
１株当たり純資産額 | (円) | 1,844.06 | 1,323.46 | 1,456.77 | 1,558.43 | 1,680.45
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | － | 40.00 | 40.00 | 50.00 | 50.00
(－) | (20.00) | (20.00) | (20.00) | (25.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | △3.23 | △483.72 | 171.38 | 140.43 | 189.49
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 65.0 | 44.0 | 49.4 | 55.8 | 55.6
自己資本利益率 | (％) | △0.18 | △30.54 | 12.31 | 9.32 | 11.57
株価収益率 | (倍) | － | － | 8.98 | 11.34 | 9.62
配当性向 | (％) | － | － | 23.34 | 35.60 | 26.39
従業員数 〔外、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 41 | 1,408 | 1,396 | 1,250 | 1,296
〔－〕 | 〔310〕 | 〔289〕 | 〔267〕 | 〔269〕
株主総利回り （比較情報：配当込み TOPIX） | (％) (％) | 131.5 | 116.7 | 152.2 | 161.9 | 188.3
(142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 1,516 | 1,531 | 1,691 | 1,803 | 2,035
最低株価 | (円) | 836 | 1,055 | 1,110 | 1,434 | 1,380

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第76期において、2021年10月１日付で、当社を存続会社、連結子会社であったマクセル㈱を消滅会社とする吸収合併を行っており、持株会社体制を解消しております。また、従来営業収益としておりました表記を売上高に変更しております。

４．第75期の従業員数は、当社子会社との兼務者を含んだ従業員数となります。

５．第76期の平均臨時雇用人員は、上記３．に記載の合併により、2021年10月～2022年３月の平均臨時雇用人員数を記載しております。

６．「業績連動型株式報酬制度」により信託を通じて当社の株式を取得しており、信託が保有する当社株式は貸借対照表において自己株式として計上しており、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1960年９月 | マクセル電気工業㈱として設立 (1964年１月に日立マクセル㈱に商号変更)
1961年２月 | 日東電気工業㈱(現 日東電工㈱)から乾電池、磁気テープ部門が分離独立し、創業
1968年９月 | 向陽化工(子会社)を設立 (1981年９月にマクセル精器㈱に商号変更)
1969年８月 | Maxell Corporation of America(子会社)を設立
1970年３月 | 九州日立マクセル㈱(子会社)を設立
1976年４月 | Maxell Europe GmbH(子会社)を設立（2010年10月にMaxell Europe Ltd.の支店化）
1977年11月 | 東京・大阪証券取引所株式市場第二部に上場
1980年５月 | Maxell (U.K.) Ltd.(子会社)を設立 (1994年４月にMaxell Europe Ltd.に商号変更)
1980年９月 | 東京・大阪証券取引所株式市場第一部に上場
1985年５月 | マクセル精器㈱の八尾工場がマクセル北陸精器㈱(子会社)としてマクセル精器㈱から分離独立
1986年１月 | ㈱マクセル東京(子会社)を設立
1987年９月 | ㈱マクセル大阪(子会社)を設立
1987年12月 | Maxell Asia, Ltd.(子会社)を設立 (2013年１月にHitachi Maxell Global Ltd.に商号変更。2017年９月にMaxell Asia, Ltd.に商号変更)
1989年４月 | ㈱東伸精工に資本参加して子会社化
1989年５月 | Maxell Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.(子会社)を設立
1993年12月 | Maxell Asia (Singapore) Pte. Ltd.(子会社)を設立
1995年７月 | ㈱マクセル東京と㈱マクセル大阪が合併し、商号を㈱マクセル商事に変更
1996年６月 | Wuxi Hitachi Maxell Co., Ltd.(子会社)を設立 (2017年９月にWuxi Maxell Energy Co., Ltd.に商号変更)
1997年10月 | Maxell (Shanghai) Trading Co., Ltd.(子会社)を設立
1998年４月 | Maxell Taiwan, Ltd.(子会社)を設立
1999年10月 | ㈱長野光学研究所を全株式取得により子会社化
2000年４月 | Maxell Latin America, S.A.(関連会社)を設立
2006年１月 | ㈱東伸精工の子会社Tohshin Precision (Malaysia) Sdn. Bhd.とMaxell Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.が合併し、商号をMaxell Tohshin (Malaysia) Sdn. Bhd.に変更
2007年９月 | ㈱スリオンテックを株式取得により子会社化 (2011年４月にマクセルスリオンテック㈱に商号変更)
2009年７月 | ㈱東伸精工と㈱長野光学研究所が合併し、商号をマクセルファインテック㈱に変更
2009年10月 | マクセル北陸精器㈱を吸収合併
2010年３月 | ㈱日立製作所による株式公開買付けと株式交換により同社の完全子会社となることに伴い、東京・大阪証券取引所株式市場における株式の上場廃止
2010年４月 | ㈱日立製作所が当社を完全子会社化
2011年２月 | 宇部興産㈱(現　UBE㈱)と合弁で、宇部マクセル㈱(関連会社)を設立
2011年４月 | 日立マクセルエナジー㈱を会社分割により新設し、当社の電池事業の一部を移管

年月 | 概要
2012年４月 | マクセルファインテック㈱、マクセルスリオンテック㈱、九州日立マクセル㈱、マクセル精器㈱、㈱マクセル商事を吸収合併
2012年５月 | Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd.(子会社)を設立
2013年１月 | 日立マクセルエナジー㈱を吸収合併
2013年５月 | マクセルスマートコミュニケーションズ㈱(子会社。2021年９月にマクセル㈱との吸収合併に伴い消滅)を設立
2013年７月 | 日立コンシューマエレクトロニクス㈱との吸収分割に伴い、㈱日立情映テック(2017年10月にマクセル情映テック㈱に商号変更。2020年４月にマクセルシステムテック㈱との吸収合併に伴い、マクセルフロンティア㈱に商号変更)及びHitachi Digital Products China Co., Ltd.(2018年１月にMaxell Digital Products China Co., Ltd.に商号変更)を子会社化
2014年３月 | 東京証券取引所市場第一部に再上場
2016年６月 | 監査等委員会設置会社に移行
2017年４月 | 持株会社体制への移行に向け、分割準備(承継)会社としてマクセル㈱(子会社。2021年10月に当社との吸収合併に伴い消滅)を設立
2017年５月 | マクセルシステムテック㈱(2020年４月にマクセル情映テック㈱との吸収合併に伴い消滅)を株式取得により子会社化
2017年10月 | グループ経営統括部門及び不動産管理部門が営む事業を除くすべての事業を分割承継会社であるマクセル㈱に承継。また日立マクセル㈱からマクセルホールディングス㈱に商号変更、本店所在地を大阪府茨木市から京都府乙訓郡大山崎町に移転し、持株会社体制に移行
2018年６月 | ㈱GSユアサの産業電池電源事業の一部である特機事業を譲受
2018年10月 | ㈱泉精器製作所(2019年４月にマクセルイズミ㈱に商号変更)を株式取得により子会社化、これに伴い同社子会社GANGQUAN PRECISION (SHENZHEN) CO., LTD.、他１社を子会社化
2018年12月 | 宇部興産㈱(現　UBE㈱)と合弁で、宇部マクセル京都㈱(子会社)を設立
2019年１月 | クレハエラストマー㈱(2019年10月にマクセルクレハ㈱に商号変更)を株式取得により子会社化
2020年４月 | マクセル情映テック㈱を存続会社、マクセルシステムテック㈱を消滅会社とする吸収合併に伴い、マクセル情映テック㈱は、マクセルフロンティア㈱に商号変更
2021年９月 | マクセル㈱がマクセルスマートコミュニケーションズ㈱を吸収合併
2021年10月 | マクセル㈱を吸収合併し、持株会社体制を解消。またマクセルホールディングス㈱からマクセル㈱に商号変更
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、市場第一部からプライム市場に移行
2023年４月 | ㈱デンキョーグループホールディングスとの資本業務提携契約及び同社の子会社である㈱電響社との販売総代理店契約に基づき当社の国内コンシューマー製品販売事業に係る機能を移管
| 現在に至る

(注)　当社は、1970年４月に株式の額面金額変更のため日立マクセル㈱(実質上の存続会社)を合併しており、登記上の設立年月日は1947年11月７日となっております。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社19社、関連会社２社で構成され、エネルギー、機能性部材料、光学・システム及びライフソリューション製品の製造・販売を主な事業内容としております。

当社グループのセグメント別の主要製品及び主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

(エネルギー)

民生用リチウムイオン電池、リチウムイオン電池用電極、コイン形リチウム二次電池、リチウム一次電池、ボタン電池、充電器・組電池、電極応用製品などの製造販売をしております。また太陽光発電による売電事業を行っております。

(機能性部材料)

粘着テープ、機能性材料、塗布型セパレータ、工業用ゴム製品などの製造販売を行っております。

(光学・システム)

光学部品、電鋳・精密部品、半導体関連組込みシステム、金型・合成樹脂成形品、RFIDシステム、ICカード、映像機器などの製造販売を行っております。

(ライフソリューション)

健康・理美容機器、小型電気機器、音響機器、光ディスク、充電機器、アクセサリー、乾電池、電設工具などの製造販売を行っております。

セグメントの名称 | 主要製品 | 主要な関係会社の位置付け
製造会社 | 販売会社
エネルギー | 民生用リチウムイオン電池 リチウムイオン電池用電極 コイン形リチウム二次電池 リチウム一次電池 ボタン電池 充電器・組電池 電極応用製品 太陽光発電 | Wuxi Maxell Energy Co., Ltd. | Maxell Asia, Ltd. Maxell Corporation of America Maxell Europe Ltd. Maxell Asia (Singapore) Pte. Ltd. Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd. Maxell (Shanghai) Trading Co., Ltd. Maxell Taiwan, Ltd. Maxell Joei Tech (Thailand) Co., Ltd.
機能性部材料 | 粘着テープ 機能性材料 塗布型セパレータ 工業用ゴム製品 | PT. SLIONTEC EKADHARMA INDONESIA 宇部マクセル京都㈱ マクセルクレハ㈱
光学・システム | 光学部品 電鋳・精密部品 半導体関連組込みシステム 金型・合成樹脂成形品 RFIDシステム ICカード 映像機器 | Maxell Tohshin (Malaysia) Sdn. Bhd. マクセルフロンティア㈱ Maxell Digital Products China Co., Ltd.
ライフソリューション | 健康・理美容機器 小型電気機器 音響機器 光ディスク 充電機器 アクセサリー 乾電池 電設工具 | マクセルイズミ㈱ GANGQUAN PRECISION (SHENZHEN) CO., LTD.

事業系統図は、次のとおりです。

なお、中期経営計画MEX26の実現と2030年にありたき姿に向け、事業のメリハリ付けを明確化し、当社の強みであるアナログコア技術に立脚した事業に成長投資を集中することで資本効率を向上させ、企業価値の最大化をめざすため、2026年３月期より事業セグメントを、エネルギー、機能性部材料、光学・システム、価値共創事業に変更しております。

変更後のセグメント別の主要製品は次のとおりであります。

(エネルギー)

コイン形リチウム二次電池、産業用リチウムイオン電池及びその電極、民生用リチウムイオン電池、リチウム一次電池、ボタン電池、充電器・組電池、電極応用製品、乾電池などの製造販売をしております。また太陽光発電による売電事業を行っております。

(機能性部材料)

粘着テープ、機能性材料、塗布型セパレータ、工業用ゴム製品などの製造販売を行っております。

(光学・システム)

光学部品、電鋳・精密部品、半導体関連組込みシステム、金型・合成樹脂成形品、RFIDシステム、ICカード、映像機器などの製造販売を行っております。

(価値共創事業)

健康・理美容機器、小型電気機器、音響機器、光ディスク、充電機器、アクセサリー、電設工具などの製造販売を行っております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
マクセルイズミ㈱ | 長野県松本市 | 320 | 家庭用電気機器、電設工具の製造及び販売 | 100.0 | 当社グループ製品の販売資金の貸付
マクセルクレハ㈱ | 大阪市中央区 | 100 | 各種工業用ゴム製品の製造加工及び販売 | 90.81 | 当社グループ製品の販売
マクセルフロンティア㈱ | 横浜市保土ヶ谷区 | 65 | 自動車部品等の樹脂成形品及び金型、組込みシステム及び画像認識システムの開発、製造及び販売、電子機器組立 | 100.0 | 当社グループ製品の販売
宇部マクセル京都㈱ | 京都府乙訓郡大山崎町 | 50 | 塗布型セパレータ製品の塗布製造 | 51.0 | 当社グループ製品の販売 役員の兼任 １名
Maxell Europe Ltd. | Berkshire, UK | 千GBP 20,000 | 当社グループ製品の販売 | 100.0 | 当社グループ製品の販売 資金の借入 役員の兼任　２名
Maxell Digital Products China Co., Ltd. | 中国福建省 | 千人民元 230,000 | 光学部品の製造及び販売 | 78.0 | 当社グループ製品の製造加工 役員の兼任　２名
Wuxi Maxell Energy Co., Ltd. | 中国江蘇省 | 千人民元 137,380 | 電池等の製造及び販売 | 100.0 | 当社グループ製品の製造加工 役員の兼任 １名
Maxell Corporation of America | New Jersey, U.S.A. | 千USD 10,857 | 当社グループ製品の販売 | 100.0 | 当社グループ製品の販売 役員の兼任　２名
PT. SLIONTEC EKADHARMA INDONESIA | Bekasi, Indonesia | 千IDR 17,031,000 | 粘着テープの製造及び販売 | 72.0 | 当社グループ製品の製造加工
Maxell Tohshin (Malaysia) Sdn. Bhd. | Malacca, Malaysia | 千RM 18,729 | 光学部品の製造及び販売 | 100.0 | 当社グループ製品の製造加工 機械の賃貸
GANGQUAN PRECISION (SHENZHEN) CO., LTD. | 中国広東省 | 千HKD 47,000 | 家庭用電気機器の製造及び販売 | 100.0 (100.0) | 当社グループ製品の製造加工
Maxell Asia, Ltd. | 中国香港 | 千HKD 30,000 | アジア地域販売会社の統括及び当社グループ製品の販売 | 100.0 | 当社グループ製品の販売 役員の兼任 １名
Maxell (Shanghai) Trading Co., Ltd. | 中国上海市 | 千人民元 16,556 | 当社グループ製品の販売 | 100.0 (100.0) | 当社グループ製品の販売
Maxell Asia (Singapore) Pte. Ltd. | Robinson Road, Singapore | 千SGD 2,500 | 当社グループ製品の販売 | 100.0 (100.0) | 当社グループ製品の販売
Maxell Taiwan, Ltd. | 台湾台北市 | 千TWD 16,500 | 当社グループ製品の販売 | 100.0 (100.0) | 当社グループ製品の販売
Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd. | 中国広東省 | 千人民元 2,500 | 当社グループ製品の販売 | 100.0 (100.0) | 当社グループ製品の販売
Maxell Joei Tech (Thailand) Co., Ltd. | Bangkok, Thailand | 千THB 10,000 | 光学部品の販売 | 100.0 (100.0) | 当社グループ製品の販売
他１社 |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
宇部マクセル㈱ | 京都府乙訓郡大山崎町 | 2,725 | リチウムイオン電池用セパレータに関わる生産、販売、技術開発及び研究開発 | 34.0 | 役員の兼任　１名

(注) １．上記のうち、特定子会社は、Maxell Europe Ltd.、Maxell Digital Products China Co., Ltd.、Wuxi Maxell Energy Co., Ltd.、及びMaxell Corporation of Americaであります。

２．議決権の所有割合の(　)内は間接所有(内数)であります。

３．マクセルイズミ㈱及びMaxell Corporation of Americaについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | マクセルイズミ㈱ |  | Maxell Corporation of America
| ① | 売上高 | 15,707 | 百万円 |  | ① | 売上高 | 14,556 | 百万円
| ② | 経常利益 | 1,049 | 〃 |  | ② | 経常利益 | 508 | 〃
| ③ | 当期純損失 | 536 | 〃 |  | ③ | 当期純利益 | 391 | 〃
| ④ | 純資産額 | 1,309 | 〃 |  | ④ | 純資産額 | 6,013 | 〃
| ⑤ | 総資産額 | 13,808 | 〃 |  | ⑤ | 総資産額 | 9,870 | 〃

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
エネルギー | 587 | [174]
機能性部材料 | 807 | [64]
光学・システム | 1,294 | [532]
ライフソリューション | 823 | [139]
全社(共通) | 286 |
合計 | 3,797 | [909]

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

４．エネルギーの従業員数の減少は、主に連結子会社における角形リチウムイオン電池の生産終了によるものです。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
1,296 | 〔269〕 | 44.8 | 19.4 | 7,460,919

セグメントの名称 | 従業員数(名)
エネルギー | 388 | [174]
機能性部材料 | 379 | [37]
光学・システム | 226 | [56]
ライフソリューション | 17 | [2]
全社(共通) | 286 |
合計 | 1,296 | [269]

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、第79期事業年度(2024年４月１日～2025年３月31日)において、賞与及び基準外賃金を含んだものを記載しております。

４．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループには、マクセル株式会社にマクセル労働組合、マクセルフロンティア株式会社にマクセルフロンティア労働組合、マクセルイズミ株式会社にマクセルイズミ労働組合、マクセルクレハ株式会社にマクセルクレハ労働組合が組織されております。

上部団体には、マクセル労働組合及びマクセルフロンティア労働組合は、日立グループ労働組合連合会に加盟し、日立グループ労働組合連合会として全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）に加盟しております。また、マクセルイズミ労働組合は中信地区労働組合協議会に、マクセルクレハ労働組合は日本ゴム産業労働組合連合に加盟しております。

2025年３月31日現在の当社グループの組合員数は、1,943名であります。

なお、労使関係については、特に記載すべき事項はございません。

#### (4) 多様性に関する指標

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づいた当社及び主要な連結子会社の指標は次の通りです。なお、管理職に占める女性従業員の割合は、2030年までに10％をめざしています。

#### (提出会社及び主要な連結子会社) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月31日現在

名称 | 管理職に占める女性従業員の割合(％) | 男性の育児休業取得率(％) | 男女の賃金の格差(％)
全従業員 | 正規雇用従業員 | パート・有期雇用者
当社 | 5.6 | 83.3 | 69.8 | 73.5 | 64.1
マクセルフロンティア㈱ | 1.3 | 33.3 | 66.3 | 68.0 | 82.9
マクセルイズミ㈱ | 1.6 | 50.0 | 68.8 | 72.6 | 87.4
マクセルクレハ㈱ | 5.0 | 0.0 | 79.3 | 86.1 | 67.1

(注)１.管理職に占める女性従業員の割合については、出向者を出向先の従業員として集計しております。

２.男性の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号に基づき算出しており、出向者を出向元の従業員として集計しております。

３.男女の賃金格差については、出向者を出向元の従業員として集計しております。