当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、2025年7月に、当社の海外連結子会社において、サーバーが第三者による不正アクセスを受けた事象が発生しましたが、オペレーションへの影響を最小限に抑えて直ちに業務を再開しました。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）が判断したものであります。
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるグローバル経済は、米国による関税措置に対して、日本を含めた複数の国では合意に至ったものの、依然として不透明感が残り、グローバル市場の景気への影響が懸念される状況となりました。当社の事業概況としては、半導体関連製品の回復遅延や健康・理美容製品における米国の関税措置の影響があった一方で、インフラ用途を中心とした一次電池の販売は好調に推移しました。
このような状況のもと当中間連結会計期間の売上高は、二次電池や半導体関連製品、健康・理美容製品の減収があったものの、一次電池や産業用部材の増収とライセンス収入の増加により、前年同期比2.4％（1,537百万円）増（以下の比較はこれに同じ）の64,659百万円となりました。利益面では、円高の影響もありましたが、一次電池や産業用部材の増益とライセンス収入の増加により、営業利益は、21.0％（878百万円）増の5,055百万円、経常利益は、32.1％（1,242百万円）増の5,107百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、37.2％（1,149百万円）増の4,234百万円となりました。
当中間連結会計期間の対米ドルの平均円レートは146円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。当中間連結会計期間より報告セグメント区分を変更しており、比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(エネルギー)
二次電池は角形リチウムイオン電池の生産終了により販売減となったものの、車載用や医療機器用、インフラ用途などの販売が好調な一次電池の増収により、エネルギー全体の売上高は、1.5％（316百万円）増の20,854百万円となりました。営業利益は、一部材料費高騰の影響はあったものの、一次電池の増益により、3.5％（54百万円）増の1,609百万円となりました。
(機能性部材料)
塗布型セパレータなどの産業用部材が増収となったことにより、機能性部材料全体の売上高は、1.8％（284百万円）増の15,715百万円となりました。営業利益は、産業用部材の増益により、39.8％（128百万円）増の450百万円となりました。
(光学・システム)
車載光学部品や半導体関連製品が減収となったものの、第３四半期以降に計画をしていたライセンス収入の前倒しにより、光学・システム全体の売上高は、12.0％（2,114百万円）増の19,693百万円となりました。営業利益は、ライセンス収入の前倒しにより、67.9％（1,093百万円）増の2,702百万円となりました。
(価値共創事業)
電設工具は増収となったものの、米国の関税措置の影響を受けた健康・理美容製品が減収となり、価値共創事業全体の売上高は、12.3％（1,177百万円）減の8,397百万円となりました。営業利益は、健康・理美容製品の減益により、57.5％（397百万円）減の294百万円となりました。
② 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末比2.0％増(以下の比較はこれに同じ)の167,822百万円となりました。このうち流動資産は、主に流動資産のその他の増加により、1.8％増の85,715百万円となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の51.2％から51.1％となりました。一方、固定資産は、2.2％増の82,107百万円で、総資産に占める割合は前連結会計年度の48.8％から48.9％となりました。
(b) 負債
負債は、1.3％減の69,426百万円となりました。このうち流動負債は、0.2％減の44,304百万円となりました。これによって流動比率は1.9倍に、また流動資産との差額である手持ち資金は41,411百万円となりました。一方、固定負債は、主に長期借入金の減少により3.2％減の25,122百万円となりました。
純資産は、4.5％増の98,396百万円となりました。主に、配当金の支払い1,079百万円を行ったものの、親会社株主に帰属する中間純利益を4,234百万円計上したことによるものです。また、自己資本比率は55.5％から57.0％となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の収入5,251百万円、投資活動による資金の支出4,264百万円、財務活動による資金の支出1,957百万円などにより、あわせて694百万円減少しました。この結果、当中間連結会計期間末の資金は32,378百万円（前中間連結会計期間は31,306百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは5,251百万円の収入(前中間連結会計期間は4,375百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益4,899百万円、減価償却費2,592百万円及び未払金の増加654百万円、売上債権の減少309百万円による資金の増加と、法人税等の支払1,165百万円による資金の減少、前受金の減少857百万円、仕入債務の減少840百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは4,264百万円の支出（前中間連結会計期間は4,858百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,412百万円、定期預金の預入による支出800百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは1,957百万円の支出（前中間連結会計期間は6,855百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払い1,079百万円による資金の減少、長期借入金の返済による支出781百万円によるものであります。
当社グループは、資金の流動性を考慮して、資金運用については短期的な預金等とし、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。
当社グループの運転資金需要は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。
当社グループの設備投資等の需要は成長が期待できる製品分野及び研究開発分野のほか、省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資によるものです。
当社グループは、事業拡大のための成長投資を進めております。これらの資金需要に対しては主に銀行借入にて賄っております。
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に関し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」についての重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3,024百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2025年６月16日開催の取締役会において、株式会社村田製作所（以下「村田製作所」といいます。）及びその完全子会社である株式会社東北村田製作所（以下「東北村田製作所」といいます。）が営むマイクロ一次電池事業（以下「対象事業」といいます。）の譲受を決議し、村田製作所との間で株式譲渡契約を締結しました。
(1) 目的
当社は、中期経営計画MEX26において、既存事業については成長性、収益性の観点からメリハリ付けを行い、成長事業にリソースをシフトするとともに、新事業については事業化の加速を図るポートフォリオ改革を実施しています。
こうしたなかで当社は、エネルギー事業については、収益性に課題があった角形リチウムイオン電池の生産終了を決定し、今後は収益性が高く成長が見込まれる車載用、医療機器用を中心とした一次電池を成長戦略の柱としてさらなる強化を図るとともに、新事業である全固体電池については産業機器用の市場導入を端緒として早期の業績貢献をめざしていくこととしています。
当社が譲受する対象事業は、コイン形二酸化マンガンリチウム電池、酸化銀電池及びアルカリボタン電池といった製品の設計及び製造であり、これらの製品の品質や性能は市場において高い競争力を有しています。当社は、対象事業を譲受し、当社のエネルギー事業と統合することにより、事業規模の拡大だけではなく、技術開発の加速、生産性の向上及び販路の拡大といったシナジーを創出することが可能と判断し、対象事業の譲受に関する合意の決定に至りました。
対象事業の譲受に当たり、まず村田製作所の100％出資により新会社を設立し、その後村田製作所及び東北村田製作所各々が営む対象事業を吸収分割により新会社に移管します。そのうえで当社は新会社の株式を100％取得し、子会社化することで対象事業を譲受する予定です。
(2) 対象事業譲受の相手先の概要（2025年３月31日現在）
(3) 譲受事業の内容
コイン形二酸化マンガンリチウム電池、酸化銀電池及びアルカリボタン電池の設計及び製造
(4) 株式取得に係る対価
8,000百万円（予定）
※承継日時点の承継棚卸資産簿価等により、価格調整が発生する可能性があります。
(5) 日程
譲受合意に関する取締役会決議日： 2025年６月16日
株式譲渡契約締結日： 2025年６月16日
株式譲渡実行日： 2026年３月１日（予定）