【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当中間連結会計期間
(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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税金費用の計算
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当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
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(追加情報)
当中間連結会計期間
(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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（重要な事業の譲受） 当社は、前連結会計年度に係る有価証券報告書において、株式会社村田製作所（以下「村田製作所」）及びその完全子会社である株式会社東北村田製作所が営むマイクロ一次電池事業の譲受を決議し、村田製作所との間で株式譲渡契約を締結した旨を（重要な後発事象）として記載いたしましたが、株式譲渡実行日の記載を変更いたします。 株式譲渡実行日の変更
変更前
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変更後
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2026年３月期中（予定）
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2026年３月１日（予定）
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2025年３月31日)
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当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
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商品及び製品
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8,216
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百万円
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8,460
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百万円
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仕掛品
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5,175
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〃
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5,550
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〃
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原材料及び貯蔵品
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5,799
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〃
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5,749
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〃
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２ 偶発債務
(前連結会計年度)
連結子会社において、東莞新能源科技有限公司及び寧徳新能源科技有限公司より、2021年８月13日付で特許権等の侵害及び生産・販売停止に関する訴訟（請求金額230,000千人民元）の提起を受けた一連の訴訟が継続中です。
今後、訴訟の進展により上記請求金額が増減し、結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積もることは困難であります。引き続き、弁護士との協議の上、本件訴訟に対応していきます。
(当中間連結会計期間)
連結子会社において、東莞新能源科技有限公司及び寧徳新能源科技有限公司より、2021年８月13日付で特許権等の侵害及び生産・販売停止に関する訴訟（請求金額230,000千人民元）の提起を受けた一連の訴訟が継続中です。
今後、訴訟の進展により上記請求金額が増減し、結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積もることは困難であります。引き続き、弁護士との協議の上、本件訴訟に対応していきます。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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荷造及び発送費
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1,127
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百万円
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1,098
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百万円
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販売促進費
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230
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〃
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184
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〃
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広告宣伝費
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189
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〃
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69
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〃
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給料及び手当
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4,927
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〃
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5,227
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〃
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退職給付費用
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117
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〃
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118
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〃
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特許権使用料
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27
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〃
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27
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〃
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減価償却費
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633
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〃
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684
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〃
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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現金及び預金
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31,306
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百万円
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33,213
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百万円
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金
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－
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〃
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△835
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〃
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現金及び現金同等物
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31,306
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〃
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32,378
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〃
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年５月21日 取締役会
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普通株式
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1,376
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30.00
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2024年３月31日
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2024年６月４日
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利益剰余金
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(注)2024年５月21日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円を含めております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年10月31日 取締役会
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普通株式
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1,078
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25.00
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2024年９月30日
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2024年12月５日
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利益剰余金
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(注)2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円を含めております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年６月５日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく取締役会決議による自己株式の取得について決議しておりましたが、2024年９月６日(約定ベース)をもって自己株式の取得を完了しております。当該取得状況は次のとおりです。
自己株式の取得状況(2024年９月30日時点)
(1)取得した株式の種類
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当社普通株式
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(2)取得株式の総数
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2,739,600株
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(3)取得価額の総額
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4,999,929,200円
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(4)取得期間
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2024年６月６日～2024年９月６日（約定ベース）
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(5)取得方法
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東京証券取引所における市場買付
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(参考)2024年６月５日開催の取締役会における決議内容
(1)取得する株式の種類
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当社普通株式
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(2)取得する株式の総数
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3,757,000株を上限とする
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（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合8.2％）
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(3)株式の取得価額の総額
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5,000百万円を上限とする
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(4)取得する期間
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2024年６月６日～2025年１月30日
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(5)株式の取得方法
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東京証券取引所における市場買付
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（証券会社による投資一任方式）
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(6)取得後の予定
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取得する自己株式の全株を消却
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当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2025年５月23日 取締役会
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普通株式
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1,079
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25.00
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2025年３月31日
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2025年６月９日
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利益剰余金
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(注)2025年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円を含めております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2025年10月31日 取締役会
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普通株式
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1,079
|
25.00
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2025年９月30日
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2025年12月５日
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利益剰余金
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(注)2025年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円を含めております。