１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
＜補足資料＞ ……………………………………………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（四半期連結損益計算書） …………………………………………………………………………７
（四半期連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………９
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、米国は堅調に推移し、日本国内や欧州では緩やかな回復基調となった一方で、中国の景気減速や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化など不透明な状況が続きました。当社を取り巻く事業環境としては、円安が輸出を中心とした製品において好要因となりましたが、自動車市場は成長が鈍化しており注視が必要な状況となりました。また、半導体製造装置市場は回復基調にあるものの、当社においては顧客の在庫調整による影響がありました。
このような状況のもと当第３四半期連結累計期間の売上高は、一次電池や粘着テープ、塗布型セパレータ、健康・理美容製品の増収があったものの、二次電池や車載光学部品、半導体関連製品、ライセンス収入の減収により、前年同期比1.8％（1,717百万円）減（以下の比較はこれに同じ）の95,587百万円となりました。利益面では、一次電池や塗布型セパレータ、健康・理美容製品の増益に加え為替の影響により、営業利益は、1.7％（107百万円）増の6,578百万円、経常利益は、為替差損益の影響などにより、6.8％（522百万円）減の7,124百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2.5％（141百万円）減の5,544百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは153円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
(エネルギー)
二次電池は減収となったものの、車載用や医療機器用を中心とした一次電池が増収となり、エネルギー全体の売上高は、2.7％（706百万円）増の27,161百万円となりました。営業利益は、一次電池の販売増に加え、円安の影響もあり、425.7％（1,758百万円）増の2,171百万円となりました。
(機能性部材料)
建築・建材用テープや半導体製造工程用テープ、塗布型セパレータが増収となったことにより、機能性部材料全体の売上高は、5.9％（1,326百万円）増の23,850百万円となりました。営業利益は、塗布型セパレータが増益となりましたが、粘着テープ、工業用ゴム製品の減益により、20.6％（217百万円）減の836百万円となりました。
(光学・システム)
車載光学部品や顧客の在庫調整の影響を受けた半導体関連製品、ライセンス収入の減収により、光学・システム全体の売上高は、18.4％（5,816百万円）減の25,714百万円となりました。営業利益は、車載光学部品や半導体関連製品の減益、ライセンス収入の減少により、52.9％（2,469百万円）減の2,197百万円となりました。
(ライフソリューション)
好調な健康・理美容のOEM製品が増収となり、ライフソリューション全体の売上高は、12.3％（2,067百万円）増の18,862百万円となりました。営業利益は、健康・理美容製品の増収により、305.3％（1,035百万円）増の1,374百万円となりました。
(資産）
総資産は、前連結会計年度末比2.6％減(以下の比較はこれに同じ)の166,717百万円となりました。このうち流動資産は、主に棚卸資産が増加したものの、自己株式の取得による現金及び預金の減少により、6.4％減の86,264百万円となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の53.9％から51.7％となりました。一方、固定資産は、1.9％増の80,453百万円で、総資産に占める割合は前連結会計年度の46.1％から48.3％となりました。
(負債)
負債は、5.2％減の69,929百万円となりました。このうち流動負債は、主に１年内返済予定の長期借入金の減少により25.7％減の44,051百万円となりました。これによって流動比率は2.0倍に、また流動資産との差額である手持ち資金は42,213百万円となりました。一方、固定負債は、主に長期借入金の増加により78.0％増の25,878百万円となりました。
(純資産)
純資産は、0.5％減の96,788百万円となりました。主に親会社株主に帰属する四半期純利益5,544百万円を計上したものの、自己株式の取得及び配当金の支払いによるものです。また、自己資本比率は54.9％から56.3％となりました。
2025年３月期第４四半期の業績は、車載用や医療機器用などの一次電池、塗布型セパレータ、健康・理美容製品を中心に堅調に推移すると見込んでいます。一方で、2026年３月期以降の収益性向上の早期実現に向け、さらなるポートフォリオ改革を検討しており、一時的な費用が2025年３月期中に発生する可能性があります。このため2024年10月31日に公表した2025年３月期の通期連結業績予想は据え置きます。
セグメント別の通期業績予想につきましては、４ページの補足資料をご参照ください。
＜補足資料＞
(業績概要)
(単位：百万円)
(セグメント別売上高・営業利益)
(単位：百万円)
(カッコ内は構成比、単位：％)
(地域別売上高)
(単位：百万円)
(設備投資・減価償却費・研究開発費)
(単位：百万円)
該当事項はありません。
(自己株式の取得)
当社は、2024年６月５日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく取締役会決議による自己株式の取得について決議しておりましたが、2024年９月６日(約定ベース)をもって自己株式の取得を完了しております。当該取得状況は次のとおりです。
自己株式の取得状況(2024年12月31日時点)
(自己株式の消却)
当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、会社法第170条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2024年11月29日付で、自己株式2,739,600株の消却を完了しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式はそれぞれ4,423百万円減少しました。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) 報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) 報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失
「光学・システム」セグメントにおいて、賃貸借契約の変更により、建物附属設備等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、第３四半期連結累計期間において150百万円であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。