１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数…
主要な連結子会社名
連結子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
連結子会社であったWuxi Maxell Energy Co., Ltd.の全持分を持分譲渡したことにより連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度より株式取得によりマクセルサクラ株式会社を子会社化したことに伴い、同社を連結範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
Maxell Research and Development America, LLC
連結の範囲から除いた理由
合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
該当する会社はございません。
(2) 持分法適用の関連会社数…
持分法適用の関連会社は次のとおりであります。
宇部マクセル株式会社
(3) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称
非連結子会社：Maxell Research and Development America, LLC
関連会社：Maxell Latin America, S.A.
持分法を適用しない理由
Maxell Research and Development America, LLC及びMaxell Latin America, S.A.は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、Maxell(Shanghai)Trading Co., Ltd.、Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd.、Maxell Digital Products China Co., Ltd.及びGANGQUAN PRECISION (SHENZHEN) CO., LTD.を除きすべて連結決算日と一致しております。
Maxell (Shanghai)Trading Co., Ltd.、Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd.、Maxell Digital Products China Co., Ltd.及びGANGQUAN PRECISION (SHENZHEN) CO., LTD.の決算日は12月31日でありますが、３月31日現在で実施した仮決算に基づく決算書を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、特許権の償却年数は８年、自社利用のソフトウエアの償却年数は５年（社内における利用可能期間）であります。
また、顧客関連資産の償却年数は10年（効果の及ぶ期間）であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社グループの事業は、エネルギー関連、機能性部材料関連、光学・システム関連及び価値共創事業関連で構成されており、各事業において主に各製品の製造、販売を行っております。
これらの製品の販売については、主として製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売についてはみなし着荷時点にて収益を認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務年数（５年～17年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務年数（９年～16年）による定額法により費用処理しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
（前連結会計年度）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。
・繰延税金資産
(1) 当連結会計年度に計上した金額 2,576 百万円
上記は、マクセル株式会社で計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、過去の実績や現在の状況を勘案して見積ったマクセル株式会社の各事業における売上予測及び営業利益率であります。当該見積りは、主に、エネルギー関連及び機能性部材料関連に含まれる成長事業や主要製品の販売の状況が大きく変化するなど、今後の経営環境等の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（当連結会計年度）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。
・繰延税金資産
(1) 当連結会計年度に計上した金額 2,634 百万円
上記は、マクセル株式会社で計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、過去の実績や現在の状況を勘案して見積ったマクセル株式会社の各事業における売上予測及び営業利益率であります。当該見積りは、主に、エネルギー関連、機能性部材料関連及び光学・システム関連に含まれる成長事業や主要製品の販売の状況等が大きく変化するなど、今後の経営環境等の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・のれんの評価
(1) 当連結会計年度に計上した金額 6,181百万円
マクセルサクラ株式会社を子会社化したことに伴うのれんであります。
なお、（企業結合等関係）に記載のとおり、取得原価の配分が完了していないことから、のれんの金額は暫定的に算定された金額であるため、取得原価の配分の結果により、のれんの金額は変更する可能性があります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
マクセルサクラ株式会社の取得により発生したのれんは、取得時に予測した将来の超過収益力に関連して発生しております。マクセルサクラ株式会社の超過収益力は、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。減損の兆候が認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判断しております。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上することとしております。なお、当連結会計年度においては、減損の兆候はなく、のれんの減損損失を認識する必要はないと判断しております。
事業計画の策定に際しては、市場成長率に基づく売上予測、及び主要原材料の価格高騰分を販売価格に転嫁することを前提とした営業利益率を主要な仮定としております。
上記の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの減損損失が発生する可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点において評価中であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた244百万円は、「支払手数料」80百万円、「その他」164百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払費用の増減額（△は減少）」は、相対的な金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△1,839百万円は、「未払費用の増減額（△は減少）」△511百万円、「その他」△1,328百万円として組み替えております。
(会社分割による事業承継)
１．取引の概要
(１)対象となった事業の名称及びその事業の内容
(２)企業結合日
2026年４月１日
(３)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、完全子会社であるマクセルフロンティア株式会社（以下「マクセルフロンティア」といいます。）を吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。
(４)その他の取引の概要に関する事項
本会社分割は、当社とマクセルフロンティアの経営資源の統合を通じて、市場環境変化や顧客ニーズへ即応できる機動的な事業展開を図ることで、経営効率の改善とともに本事業を営む車載光学部品事業のさらなる強化を目的としています。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
(株式譲渡による事業の譲渡)
当社は、2026年3月27日開催の取締役会において、当社の光学・システム事業本部が営む事業のうち、EF2(Electro Fine Forming)事業（以下、「本事業」といいます。）を、株式会社ソノコム（以下、「ソノコム」といいます。）に譲渡すること（以下「本譲渡」といいます。）を決議し、ソノコムとの間で株式譲渡契約を締結しました。
本譲渡に当たっては、まず当社100％出資により新会社を設立し、本事業を会社分割（吸収分割）により新会社に移管した後、ソノコムが新会社の株式の100％を取得することで本事業を譲渡する予定です。
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※３ その他のうち、契約負債の残高は、以下のとおりであります。
※４ 有形固定資産減価償却累計額は次のとおりであります。
※５ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
６ 偶発債務
(前連結会計年度)
連結子会社において、東莞新能源科技有限公司及び寧徳新能源科技有限公司より、2021年８月13日付で特許権等の侵害及び生産・販売停止に関する訴訟（請求金額230,000千人民元）の提起を受けた一連の訴訟が継続中です。
今後、訴訟の進展により上記請求金額が増減し、結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積もることは困難であります。引き続き、弁護士との協議の上、本件訴訟に対応していきます。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
※７ 圧縮記帳額
(前連結会計年度)
取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物35百万円、機械装置及び運搬具４百万円、その他１百万円であります。
(当連結会計年度)
取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械装置及び運搬具10百万円であります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ (前連結会計年度)
期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産評価損
(当連結会計年度)
期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産評価損
※３ 当期製造費用及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※５ 関係会社出資金売却益
(当連結会計年度)
当社における海外子会社の持分譲渡によるものです。
※６ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
※７ 減損損失
(前連結会計年度)
当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しており、処分予定資産については個別に資産のグルーピングを行っております。
当社の電池製造設備について、角形リチウムイオン電池の生産を終了したことから、帳簿価額の全額を減損損失（391百万円）として計上しております。
当社の光学部品製造設備について、経営環境の著しい変化があったことから、帳簿価額の全額を減損損失（155百万円）として計上しております。
中国子会社の電池製造設備について、角形リチウムイオン電池の生産を終了したことから、帳簿価額の全額を減損損失（367百万円）として計上しております。
中国子会社の光学部品製造設備について、営業から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（272百万円）として計上しております。
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.5％で割り引いて算定しております。
当社の賃貸借契約の変更に伴う建物附属設備等の遊休化により、減損損失(150百万円)として計上しております。
(当連結会計年度)
当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しており、処分予定資産については個別に資産のグルーピングを行っております。
当社の電池製造設備について、経営環境の著しい変化があったことから、帳簿価額の全額を減損損失（152百万円）として計上しております。
当社の電鋳製品製造設備について、経営環境の著しい変化があったことから、帳簿価額の全額を減損損失（302百万円）として計上しております。
当社の光学部品製造設備について、営業から生じる損益が継続してマイナスとなったことから、帳簿価額の全額を減損損失（142百万円）として計上しております。
中国子会社の光学部品製造設備について、経営環境の著しい変化があったことから、帳簿価額の全額を減損損失（16百万円）として計上しております。
※８ 特別退職金
(前連結会計年度)
連結子会社における角形リチウムイオン電池の生産終了に伴い発生した特別退職金であります。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における光学・システム事業に関して発生した特別退職金であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(百万円)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
(注)減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものです。
２．自己株式に関する事項
(注)１．増加は、取締役会決議による自己株式の取得2,739,600株、譲渡制限付株式報酬の権利失効による無償取得1,003株であります。
２．減少は、取締役会決議による自己株式の消却2,739,600株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分22,945株であります。
３．当事業年度末の自己株式には、業績連動型株式報酬制度による信託が保有する当社株式15,700株が含まれております。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)１．2024年５月21日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円を含めております。
２．2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注)2025年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円を含めております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(注)１．増加は、取締役会決議による自己株式の取得6,292,200株、譲渡制限付株式報酬の権利失効による無償取得875株であります。
２．減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分26,168株及び業績連動型株式報酬制度による信託から取締役への交付に伴う払出し2,600株であります。
３．当事業年度末の自己株式には、業績連動型株式報酬制度による信託が保有する当社株式13,100株が含まれております。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)１．2025年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円を含めております。
２．2025年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注)2026年５月22日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円を含めております。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２．株式の取得により新たにマクセルサクラ株式会社(以下「マクセルサクラ」)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにマクセルサクラ株式の取得価額とマクセルサクラ取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
※３．出資持分の譲渡によりWuxi Maxell Energy Co., Ltd.が連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに出資持分の売却価額と売却収入(純額)との関係は次のとおりです。
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
(貸主側)
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等とし、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。また、必要な資金は金融機関からの借入により調達しております。
デリバティブはリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直し、定期的に経理担当役員に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内に支払期日が到来するものであります。
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。当該取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年３月31日)
(※１) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び概ね短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資を含む)は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(※１) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び概ね短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資を含む)は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(注２)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整）の相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(2)時価で連結貸借対照表計上額としない金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約等は契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいて時価を算定しており、レベル２に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、企業年金制度では確定拠出型年金制度及び確定給付型年金制度を設けております。また、一部海外連結子会社は、確定拠出型年金制度の他、確定給付型年金制度を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しております。なお、従業員の退職等に際して特別退職金を払う場合があります。
退職一時金制度については当社及び一部の国内連結子会社が有しております。また、一部の国内連結子会社のうち１社は簡便法により退職給付費用及び退職給付債務を算定しております。企業年金基金制度についてはマクセル企業年金基金に当社及び国内連結子会社の計２社が加入し確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を有しており、一部の連結子会社が確定拠出型年金制度を有しております。また、一部の海外連結子会社においては、確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を有しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
（注）１．簡便法を適用した制度を含みます。
２．当連結会計年度の連結範囲の変更に伴う増加額は、マクセルサクラ㈱を新たに連結子会社としたことによるものです。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
（注）１．上記退職給付費用以外に、特別退職金として、前連結会計年度に1,886百万円、当連結会計年度に 378百万円を特別損失に計上しております。
２．簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13％、当連結会計年度13％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
（注）１ 当社グループは退職給付債務計算における退職給付見込額の期間帰属方法を「給付算定式基準」としていることから、予想昇給率については退職給付債務に与える影響がないため、記載しておりません。
（注）２ 海外子会社は以下となります。
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度653百万円、当連結会計年度677百万円であります。
国内連結子会社の退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移管額は 408百万円であり、８年間で移管する予定です。当連結会計年度末時点の未移管額78百万円は、未払金、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．評価性引当額が951百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であったWuxi Maxell Energy Co., Ltd.の全持分を持分譲渡したことにより、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年３月31日)
(ａ)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(ｂ)税務上の繰越欠損金3,688百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産133百万円を計上しております。当該繰延税金資産133百万円は、当社及び連結子会社４社における税務上の繰越欠損金の残高3,688百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(ａ)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(ｂ)税務上の繰越欠損金3,783百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産69百万円を計上しております。当該繰延税金資産69百万円は、当社及び連結子会社４社における税務上の繰越欠損金の残高3,783百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「税務上の繰越欠損金の利用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
(株式取得による子会社化）
当社は、2025年６月16日開催の取締役会において、株式会社村田製作所（以下「村田製作所」といいます。）及びその完全子会社である株式会社東北村田製作所（以下「東北村田製作所」といいます。）が営むマイクロ一次電池事業（以下「対象事業」といいます。）の譲受を決議し、村田製作所との間で株式譲渡契約を締結しました。
対象事業の譲受に当たり、まず村田製作所の100％出資により新会社を設立し、その後村田製作所及び東北村田製作所各々が営む対象事業を吸収分割により新会社に移管します。そのうえで当社は新会社の株式を100％取得し、子会社化することで対象事業を譲り受けました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合を行った理由
当社のエネルギー事業と統合することにより、事業規模の拡大だけではなく、技術開発の加速、生産性の向上及び販路の拡大といったシナジーを創出するため。
(3) 企業結合日
2026年３月１日（みなし取得日2026年３月31日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
マクセルサクラ株式会社
(6) 取得した議決権比率
100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年３月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
上記の取得の対価は、株式譲渡契約に基づく価格調整を反映させた金額です。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
6,181百万円
のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開等により期待される超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
(注)報告セグメントの変更について
当社は、報告セグメントとして、従来「エネルギー」「機能性部材料」「光学・システム」「ライフソリューション」と区分しておりましたが、中期経営計画MEX26の実現と2030年にありたき姿に向け、事業のメリハリ付けを明確化し、当社の強みであるアナログコア技術に立脚した事業に成長投資を集中することで資本効率を向上させ、企業価値の最大化をめざすため、当連結会計年度より「エネルギー」「機能性部材料」「光学・システム」「価値共創事業」に区分しております。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
・製品の販売
当社グループの事業は、エネルギー関連、機能性部材料関連、光学・システム関連及び価値共創事業関連で構成されており、エネルギーにおいて主に耐熱コイン形リチウム電池、コイン形リチウム電池、円筒形リチウム電池及び酸化銀電池などの一次電池、角形リチウムイオン電池、コイン形リチウム二次電池及び全固体電池などの二次電池、機能性部材料において主に建築・建材用テープ、半導体製造工程用テープ及び産業工程用テープなどの粘着テープ、工業用ゴム製品、塗布型セパレータ及び機能性材料などの産業用部材、光学・システムにおいて主に車載カメラレンズユニット、LEDヘッドランプレンズなどの車載光学部品、半導体DMS、電鋳製品などの半導体関連製品、価値共創事業において主に健康・理美容製品及び電設工具などを製造、販売しております。
これらの製品の販売については、多くの場合、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売についてはみなし着荷時点にて収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しており、代理人取引に係る収益認識について、顧客へ商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
・ライセンス供与
当社の知的財産に関するライセンスを含む製品を販売することにより生じるロイヤルティ収入及びライセンス期間にわたり存在する知的財産にアクセスする権利を顧客に付与することで生じるロイヤルティ収入、並びにライセンス供与時に存在する知的財産を使用する権利を顧客に付与することで生じるロイヤルティ収入が生じております。
製品を販売することにより生じるロイヤルティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、ライセンス先の企業において当該製品が販売された時点で収益を認識しております。アクセス権に該当するロイヤルティ収入は、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受することから一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。ライセンス供与時に存在する知的財産を使用する権利を顧客に付与することで生じるロイヤルティ収入は、その時点で顧客がライセンスの使用を指図し、当該ライセンスからの便益のほとんどすべてを享受することができるため、ライセンス供与時に一時点で充足される履行義務として収益を認識しております。
製品を販売することにより生じるロイヤルティ収入に関する取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
アクセス権に該当するロイヤルティ収入に関する取引の対価は、概ね顧客との契約時点において受領しており、重要な金融要素を含むと判断した取引については、顧客の前払い時における割引率を用いて金利相当額の調整を行っております。
ライセンス供与時に存在する知的財産を使用する権利を顧客に付与することにより生じるロイヤルティ収入に関する取引の対価は、重要な金融要素は含んでおりません。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(1) 契約負債の残高等
(単位：百万円)
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,569百万円であります。また、契約負債の減少の主な要因は、前受金の収益認識によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額は以下の通りであります。
なお、当社及び連結子会社では、履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。当該ロイヤルティのうち、期間の定めがあるものについては概ね５年以内に収益として認識されると見込んでおります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(1) 契約負債の残高等
(単位：百万円)
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,237百万円であります。また、契約負債の減少の主な要因は、前受金の収益認識によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額は以下の通りであります。
なお、当社及び連結子会社では、履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。当該ロイヤルティのうち、期間の定めがあるものについては概ね５年以内に収益として認識されると見込んでおります。
(単位：百万円)