１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、商標権の償却年数は10年、特許権の償却年数は８年、意匠権の償却年数は７年、自社利用のソフトウエアの償却年数は５年（社内における利用可能期間）であります。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務年数(８年～17年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務年数(９年～16年)による定額法により費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の事業は、エネルギー関連、機能性部材料関連、光学・システム関連及び価値共創事業関連で構成されており、各事業において主に各製品の製造、販売を行っております。
これらの製品の販売については、主として製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売についてはみなし着荷時点にて収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
(前事業年度)
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(当事業年度)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。
・繰延税金資産
連結財務諸表の財務諸表「会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
・関係会社株式（マクセルサクラ株式会社）の評価
(1) 当事業年度に計上した金額 7,529百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、市場価格が無いため、移動平均法による原価法により評価しております。当社は、関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として処理しております。
マクセルサクラ株式の実質価額には超過収益力が反映されており、取得価額と実質価額を比較し、減損処理の要否を判断しております。超過収益力の毀損により実質価額が著しく下落したときは、減損処理を行うこととしております。なお、当事業年度において、マクセルサクラ株式に実質価額の著しい下落はなく、減損処理を行う必要はないと判断しております。
超過収益力の毀損の判定は取得時の事業計画の達成状況等を勘案して検討しており、事業計画における主要な仮定は、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載した内容と同一であります。
主要な仮定である市場成長率に基づく売上予測、及び主要原材料の価格高騰分を販売価格に転嫁することを前提とした営業利益率の予測は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により見直しが必要となった場合、翌事業年度において関係会社株式評価損が発生する可能性があります。
(損益計算書)
前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」(前事業年度80百万円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度において区分掲記しておりました特別利益の「投資有価証券売却益」(当事業年度０百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
※１ 関係会社に対する資産・負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※２ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
３ 保証債務
（前事業年度）
（当事業年度）
※１ 関係会社との営業取引高及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
※２ このうち主なものは次のとおりであります。
(追加情報)
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
(追加情報)
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
※５ 関係会社出資金売却益
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
当社における海外子会社の持分譲渡によるものです。
※６ 減損損失
（前事業年度）
当社における事業用資産及び当社の賃貸借契約の変更に伴う建物附属設備等の遊休化によるものです。
（当事業年度）
当社における電鋳製品、コイン形リチウム二次電池及び光学部品の製造設備によるものです。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「税務上の繰越欠損金の利用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。