第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2016年９月30日）
資産
流動資産
現金および現金同等物		85,430		95,090
営業債権およびその他の債権		28,005		18,990
棚卸資産		33,912		34,244
その他の流動資産		3,049		3,075
流動資産合計		150,396		151,399
非流動資産
有形固定資産		31,451		30,270
のれんおよび無形資産		16,726		14,926
その他の金融資産	８	3,542		2,726
繰延税金資産		8,038		7,406
その他の非流動資産		298		289
非流動資産合計		60,055		55,617
資産合計		210,451		207,016

負債および資本
負債
流動負債
営業債務およびその他の債務		22,101		22,551
社債	８	－		15,000
未払法人所得税		1,548		2,224
引当金		1,709		1,737
その他の金融負債		487		438
その他の流動負債		3,589		3,621
流動負債合計		29,434		45,571
非流動負債
社債	８	44,618		29,681
その他の金融負債		65		43
退職給付に係る負債		41,076		40,539
繰延税金負債		358		228
その他の非流動負債		1,281		1,170
非流動負債合計		87,398		71,661
負債合計		116,832		117,232
資本
資本金		32,363		32,363
資本剰余金		44,478		44,458
自己株式		△94,585		△92,466
利益剰余金		105,190		109,456
その他の資本の構成要素		6,173		△4,027
親会社の所有者に帰属する持分合計		93,619		89,784
資本合計		93,619		89,784
負債および資本合計		210,451		207,016

（２）【要約四半期連結損益計算書および要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
売上高	５	86,347		76,195
売上原価		△40,039		△29,850
売上総利益		46,308		46,345
販売費および一般管理費		△39,716		△38,128
その他の収益		274		231
その他の費用		△189		△130
営業利益	５	6,677		8,318
金融収益		154		908
金融費用		△753		△111
税引前四半期利益		6,078		9,115
法人所得税費用		△3,101		△1,854
四半期利益		2,977		7,261
四半期利益の帰属
親会社の所有者		2,977		7,261
１株当たり四半期利益	７
基本的		17.05円		41.56円
希薄化後		15.77円		37.96円

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）
売上高	５	46,181		35,526
売上原価		△22,011		△14,459
売上総利益		24,170		21,067
販売費および一般管理費		△20,050		△18,531
その他の収益		170		93
その他の費用		△88		△49
営業利益	５	4,202		2,580
金融収益		64		411
金融費用		△718		△55
税引前四半期利益		3,548		2,936
法人所得税費用		△2,326		△650
四半期利益		1,222		2,286
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,222		2,286
１株当たり四半期利益	７
基本的		7.00円		13.07円
希薄化後		6.51円		12.00円

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
四半期利益		2,977		7,261
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△418		△10,013
売却可能金融資産の公正価値の純変動		△80		△187
税引後その他の包括利益		△498		△10,200
四半期包括利益		2,479		△2,939
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		2,479		△2,939

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）
四半期利益		1,222		2,286
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△3,040		△1,111
売却可能金融資産の公正価値の純変動		△418		△75
税引後その他の包括利益		△3,458		△1,186
四半期包括利益		△2,236		1,100
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△2,236		1,100

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

（単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分												資本合計
	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		利益剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
2015年４月１日　残高		32,363		44,487		△94,686		106,916		12,730		101,810		101,810
四半期利益								2,977				2,977		2,977
その他の包括利益										△498		△498		△498
四半期包括利益		－		－		－		2,977		△498		2,479		2,479
自己株式の取得						△1						△1		△1
自己株式の処分				△9		102		△60				33		33
配当金	６							△1,745				△1,745		△1,745
所有者との取引額等合計		－		△9		101		△1,805		－		△1,713		△1,713
2015年９月30日　残高		32,363		44,478		△94,585		108,088		12,232		102,576		102,576

当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

（単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分												資本合計
	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		利益剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
2016年４月１日　残高		32,363		44,478		△94,585		105,190		6,173		93,619		93,619
四半期利益								7,261				7,261		7,261
その他の包括利益										△10,200		△10,200		△10,200
四半期包括利益		－		－		－		7,261		△10,200		△2,939		△2,939
自己株式の取得						0						0		0
自己株式の処分				△195		2,119		△1,249				675		675
配当金	６							△1,746				△1,746		△1,746
株式に基づく報酬取引				175								175		175
所有者との取引額等合計		－		△20		2,119		△2,995		－		△896		△896
2016年９月30日　残高		32,363		44,458		△92,466		109,456		△4,027		89,784		89,784

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		6,078		9,115
減価償却費および償却費		2,582		2,351
売却可能金融資産売却益		－		△226
営業債権およびその他の債権の増減額（△は増加）		998		7,979
棚卸資産の増減額（△は増加）		1,208		△1,160
営業債務およびその他の債務の増減額（△は減少）		△5,644		1,067
製品保証引当金の増減額（△は減少）		93		32
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		978		941
その他		△2,410		256
小計		3,883		20,355
利息および配当金の受取額		156		167
利息の支払額		△70		△112
法人所得税の支払額		△2,490		△2,166
営業活動によるキャッシュ・フロー　計		1,479		18,244
投資活動によるキャッシュ・フロー
売却可能金融資産の売却による収入		－		626
有形固定資産の取得による支出		△1,365		△1,972
無形資産の取得による支出		△256		△225
その他		204		131
投資活動によるキャッシュ・フロー　計		△1,417		△1,440
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入		33		675
社債の償還による支出		△10,000		－
配当金の支払額	６	△1,742		△1,743
その他		△38		△32
財務活動によるキャッシュ・フロー　計		△11,747		△1,100
現金および現金同等物に係る換算差額		617		△6,044
現金および現金同等物の純増減額（△は減少）		△11,068		9,660
現金および現金同等物の期首残高		97,574		85,430
現金および現金同等物の四半期末残高		86,506		95,090

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　当社は、日本に所在する株式会社です。

　当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループより構成されております。

　当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　要約四半期連結財務諸表は、2016年11月14日に当社代表取締役　黒江真一郎および最高財務責任者　中村弘志によって承認されております。

(2）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨および表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定

　当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす会計上の判断、見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。

　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。当社グループは３つの報告可能な事業セグメントを有しております。これらの報告可能な事業セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営意思決定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。

　半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、非メモリ半導体デバイスのテストシステムであるＳｏＣ半導体用テストシステム、メモリ半導体デバイスのテストシステムであるメモリ半導体用テストシステムなどの製品群を事業内容としております。

　メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。

　サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、サポート・サービスおよび機器リース事業等で構成されております。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

　当社グループは、ストック・オプション費用調整前営業利益（△損失）をマネジメントによる事業別セグメントの評価等に使用しております。

　報告セグメントの利益は、ストック・オプション費用調整前営業利益（△損失）をベースとしております。

セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。

前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

（単位：百万円）

	半導体・部品 テスト システム事業	メカトロ ニクス関連 事業	サービス他	消去または 全社	連結
売上高
外部顧客への売上高	50,948	20,158	15,241	－	86,347
セグメント間の売上高	24	－	－	△24	－
合計	50,972	20,158	15,241	△24	86,347
セグメント利益（調整前営業利益）	2,774	4,228	2,416	△2,741	6,677
（調整）ストック・オプション費用	－	－	－	－	－
営業利益	－	－	－	－	6,677
金融収益	－	－	－	－	154
金融費用	－	－	－	－	△753
税引前四半期利益	－	－	－	－	6,078

当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

（単位：百万円）

	半導体・部品 テスト システム事業	メカトロ ニクス関連 事業	サービス他	消去または 全社	連結
売上高
外部顧客への売上高	51,334	10,857	14,004	－	76,195
セグメント間の売上高	4	34	－	△38	－
合計	51,338	10,891	14,004	△38	76,195
セグメント利益（調整前営業利益）	11,507	△1,410	1,594	△3,198	8,493
（調整）ストック・オプション費用	－	－	－	－	△175
営業利益	－	－	－	－	8,318
金融収益	－	－	－	－	908
金融費用	－	－	－	－	△111
税引前四半期利益	－	－	－	－	9,115

前第２四半期連結会計期間（自　2015年７月１日　至　2015年９月30日）

（単位：百万円）

	半導体・部品 テスト システム事業	メカトロ ニクス関連 事業	サービス他	消去または 全社	連結
売上高
外部顧客への売上高	26,286	11,457	8,438	－	46,181
セグメント間の売上高	18	－	－	△18	－
合計	26,304	11,457	8,438	△18	46,181
セグメント利益（調整前営業利益）	1,338	2,660	1,630	△1,426	4,202
（調整）ストック・オプション費用	－	－	－	－	－
営業利益	－	－	－	－	4,202
金融収益	－	－	－	－	64
金融費用	－	－	－	－	△718
税引前四半期利益	－	－	－	－	3,548

当第２四半期連結会計期間（自　2016年７月１日　至　2016年９月30日）

（単位：百万円）

	半導体・部品 テスト システム事業	メカトロ ニクス関連 事業	サービス他	消去または 全社	連結
売上高
外部顧客への売上高	22,651	5,734	7,141	－	35,526
セグメント間の売上高	－	－	－	－	－
合計	22,651	5,734	7,141	－	35,526
セグメント利益（調整前営業利益）	3,468	△425	960	△1,248	2,755
（調整）ストック・オプション費用	－	－	－	－	△175
営業利益	－	－	－	－	2,580
金融収益	－	－	－	－	411
金融費用	－	－	－	－	△55
税引前四半期利益	－	－	－	－	2,936

（注）　全社に含まれるセグメント利益への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられていない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。

６．配当金

（1）配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2015年５月27日 取締役会	普通株式	1,745	10	2015年３月31日	2015年６月２日

当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2016年５月25日 取締役会	普通株式	1,746	10	2016年３月31日	2016年６月２日

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2016年10月26日 取締役会	普通株式	2,277	13	2016年９月30日	2016年12月１日

７．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	2,977	7,261
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	2,977	7,261
転換社債型新株予約権付社債の希薄化の影響 （百万円）	63	63
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	3,040	7,324
基本的平均発行済株式数（株）	174,565,559	174,692,143
ストック・オプションの希薄化の影響（株）	40,586	12,536
転換社債型新株予約権付社債の希薄化の影響（株）	18,126,888	18,213,830
希薄化後平均発行済株式数（株）	192,733,033	192,918,509
基本的１株当たり四半期利益（円）	17.05	41.56
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	15.77	37.96

	前第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,222	2,286
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	1,222	2,286
転換社債型新株予約権付社債の希薄化の影響 （百万円）	31	31
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	1,253	2,317
基本的平均発行済株式数（株）	174,573,080	174,810,462
ストック・オプションの希薄化の影響（株）	9	132,625
転換社債型新株予約権付社債の希薄化の影響（株）	18,126,888	18,213,830
希薄化後平均発行済株式数（株）	192,699,977	193,156,917
基本的１株当たり四半期利益（円）	7.00	13.07
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	6.51	12.00

８．金融商品

(1）金融商品の帳簿価額および公正価値

　金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2016年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債（注）	44,618	44,930	44,681	45,000

（注）　１年内に返済または償還予定の残高を含んでおります。

（社債）

　転換社債型新株予約権付社債を除く社債の公正価値については、公表されている市場価値を基に算定しております。転換社債型新株予約権付社債の公正価値については、資本への転換オプションがない類似した社債を参考に公正価値を算定しております。

（その他）

　上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー

　当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

　公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

　前連結会計年度において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。第１四半期連結会計期間においてレベル２からレベル１への振替があり、それは優先株から普通株式への転換に伴いその市場価格により公正価値を測定することが可能となったことによる振替であります。なお、当該株式は当第２四半期連結会計期間において全て売却しております。

　経常的に公正価値で測定する金融資産のレベル別内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2016年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
売却可能金融資産	819	591	367	1,777
合計	819	591	367	1,777

当第２四半期連結会計期間（2016年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
売却可能金融資産	763	－	351	1,114
合計	763	－	351	1,114

　各年度におけるレベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
期首残高	352	367
その他の包括利益に認識された利得および損失合計	18	△16
期末残高	370	351

　その他の包括利益に認識された利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に表示しております。

２【その他】

　2016年10月26日開催の取締役会において、2016年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、中間配当として、１株につき13円（総額2,277百万円）を支払うことを決議いたしました。