第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

440,000,000

計

440,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末現在発行数(株)

(2016年９月30日)

提出日現在発行数(株)

(2016年11月14日)

上場金融商品取引所名
または登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

199,566,770

199,566,770

東京証券取引所市場第一部

単元株式数
100株

計

199,566,770

199,566,770

－

－

　（注）　提出日現在の発行数には、2016年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日

2016年７月27日

新株予約権の数

19,240個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

1,924,000株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり　1,382円

新株予約権の行使期間

2017年４月１日～2021年３月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

発行価格　　    1,382円

資本組入額　　      873円

新株予約権の行使の条件

（注）１．

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）２．

代用払込みに関する事項

―――――――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―――――――

（注）１．（１）新株予約権の相続は認めない。

（２）各新株予約権の一部を行使することはできない。

（３）行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれる場合は、かかる１単元未満の株式については、会社法第192条第１項に定める買取請求がなされたものとする。行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的である株式を合算して判定するものとする。

２．（１）新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する。ただし、譲渡により取得する者が当社である場合には、取締役会は当該譲渡を承認したものとみなす。

（２）当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。なお、下記（ロ）における新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断、ならびに（ホ）および（ヘ）における新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する。

（イ）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議とする。）がなされたとき。

（ロ）新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準ずる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く。）。

（ハ）新株予約権者が死亡したとき。

（ニ）新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。

（ホ）新株予約権者が理由の如何を問わず当社または当社の子会社と競合する事業を営む会社の役員または従業員となったとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。

（ヘ）新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定または当社と当該新株予約権の割り当てを受ける者が締結する新株予約権割当契約（外国人または当社の国外子会社の取締役もしくは従業員である当該新株予約権の割り当てを受ける者については、Rules of the Advantest Corporation Incentive Stock Option Plan 2016）の規定に違反したとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式

総数残高(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金

増減額(百万円)

資本準備金

残高(百万円)

2016年７月１日～

2016年９月30日

－

199,566,770

－

32,363

－

32,973

 

（６）【大株主の状況】

 

 

2016年９月30日現在

氏名または名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

32,248

16.16

みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　富士通口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番12号

20,143

10.09

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

17,326

8.68

資産管理サービス信託銀行株式会社

（証券投資信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

6,110

3.06

ゴールドマン・サックス証券株式会社

東京都港区六本木６丁目10番１号

4,184

2.10

ＢＮＹＭＬ－ＮＯＮ　ＴＲＥＡＴＹ　

ＡＣＣＯＵＮＴ

（常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）

VERTIGO BUILDING-POLARIS 2-4 RUE EUGENE RUPPERTL-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG

（東京都千代田区丸の内２丁目７番地１号）

3,813

1.91

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

3,682

1.85

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

2,578

1.29

ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ

（常任代理人　株式会社みずほ銀行）

RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM

（東京都港区港南２丁目15番地１号）

1,982

0.99

ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ

（常任代理人　株式会社みずほ銀行）

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

（東京都港区港南２丁目15番地１号）

1,945

0.98

計

－

94,011

47.11

（注）１．上記のほか、自己株式が24,434千株あります。

２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託富士通口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数20,143千株は、富士通株式会社が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権については富士通株式会社の指図により行使されることとなっております。

３．2015年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者が2015年７月13日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者（共同保有）      株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他３社

保有株券等の数              15,909,566株

株券等保有割合              7.97％

４．2016年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）の訂正報告書において、下記の大量保有者が2015年７月31日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その訂正報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者（共同保有）      みずほ証券株式会社他４社

保有株券等の数              11,303,787株

株券等保有割合              5.36％

５．2016年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者が2016年７月29日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者（共同保有）      ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー他１社

保有株券等の数              10,028,400株

株券等保有割合              5.03％

６．2016年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、下記の大量保有者が2016年８月31日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者（共同保有）      大和証券投資信託委託株式会社他２社

保有株券等の数              10,111,296株

株券等保有割合              5.07％

７．2016年９月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者が2016年９月２日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者（共同保有）      野村證券株式会社他４社

保有株券等の数              23,691,305株

株券等保有割合              11.36％

８．2016年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者が2016年９月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者（共同保有）      三井住友信託銀行株式会社他２社

保有株券等の数              18,584,157株

株券等保有割合              9.31％

 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

2016年９月30日現在

 

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式   24,434,400

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式  175,026,700

1,750,267

－

単元未満株式

普通株式      105,670

－

－

発行済株式総数

          199,566,770

－

－

総株主の議決権

－

1,750,267

－

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,400株および議決権34個が含まれております。
②【自己株式等】

 

2016年９月30日現在

 

所有者の氏名または名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

㈱アドバンテスト

東京都練馬区旭町１丁目32番１号

24,434,400

－

24,434,400

12.24

計

－

24,434,400

－

24,434,400

12.24

 

２【役員の状況】

 　該当事項はありません。