第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年(平成19年)内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(IAS)第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

 要約四半期連結財務諸表は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2017年4月1日から2017年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位:百万円)

 

 

注記

前連結会計年度

(2017年3月31日)

 

当第1四半期連結会計期間

(2017年6月30日)

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金および現金同等物

 

95,324

 

82,847

営業債権およびその他の債権

 

32,451

 

30,255

棚卸資産

 

39,093

 

39,397

その他の流動資産

 

2,976

 

4,010

(小計)

 

169,844

 

156,509

売却目的で保有する資産

 

1,295

 

1,295

流動資産合計

 

171,139

 

157,804

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

29,915

 

29,544

のれんおよび無形資産

 

16,479

 

16,473

その他の金融資産

3,625

 

2,310

繰延税金資産

 

10,282

 

10,841

その他の非流動資産

 

163

 

532

非流動資産合計

 

60,464

 

59,700

資産合計

 

231,603

 

217,504

 

 

負債および資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

営業債務およびその他の債務

 

28,489

 

26,472

社債

15,000

 

未払法人所得税

 

1,927

 

1,480

引当金

 

1,643

 

1,624

その他の金融負債

 

626

 

1,722

その他の流動負債

 

3,749

 

4,602

流動負債合計

 

51,434

 

35,900

非流動負債

 

 

 

 

社債

29,745

 

29,777

その他の金融負債

 

39

 

退職給付に係る負債

 

38,865

 

40,355

繰延税金負債

 

420

 

540

その他の非流動負債

 

1,583

 

1,615

非流動負債合計

 

70,652

 

72,287

負債合計

 

122,086

 

108,187

資本

 

 

 

 

資本金

 

32,363

 

32,363

資本剰余金

 

44,319

 

44,103

自己株式

 

△86,039

 

△84,007

利益剰余金

 

113,676

 

111,534

その他の資本の構成要素

 

5,198

 

5,324

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

109,517

 

109,317

資本合計

 

109,517

 

109,317

負債および資本合計

 

231,603

 

217,504

 

(2)【要約四半期連結損益計算書および要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

(単位:百万円)

 

 

注記

前第1四半期連結累計期間

(自 2016年4月1日

至 2016年6月30日)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)

売上高

40,669

 

40,697

売上原価

 

△15,391

 

△20,117

売上総利益

 

25,278

 

20,580

販売費および一般管理費

 

△19,597

 

△18,415

その他の収益

 

138

 

81

その他の費用

 

△81

 

△20

営業利益

5,738

 

2,226

金融収益

 

497

 

454

金融費用

 

△56

 

△1,113

税引前四半期利益

 

6,179

 

1,567

法人所得税費用

 

△1,204

 

△576

四半期利益

 

4,975

 

991

 

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

4,975

 

991

 

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的

 

28.50円

 

5.60円

希薄化後

 

25.97円

 

5.21円

 

 

【要約四半期連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

 

 

注記

前第1四半期連結累計期間

(自 2016年4月1日

至 2016年6月30日)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)

四半期利益

 

4,975

 

991

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

△8,902

 

698

売却可能金融資産の公正価値の純変動

 

△112

 

△572

税引後その他の包括利益

 

△9,014

 

126

四半期包括利益

 

△4,039

 

1,117

四半期包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

△4,039

 

1,117

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本合計

 

注記

資本金

 

資本剰余金

 

自己株式

 

利益剰余金

 

その他の

資本の

構成要素

 

合計

 

2016年4月1日 残高

 

32,363

 

44,478

 

△94,585

 

105,190

 

6,173

 

93,619

 

93,619

四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

4,975

 

 

 

4,975

 

4,975

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△9,014

 

△9,014

 

△9,014

四半期包括利益

 

 

 

 

4,975

 

△9,014

 

△4,039

 

△4,039

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

 

 

 

 

 

0

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

配当金

 

 

 

 

 

 

△1,746

 

 

 

△1,746

 

△1,746

所有者との取引額等合計

 

 

 

0

 

△1,746

 

 

△1,746

 

△1,746

2016年6月30日 残高

 

32,363

 

44,478

 

△94,585

 

108,419

 

△2,841

 

87,834

 

87,834

 

当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本合計

 

注記

資本金

 

資本剰余金

 

自己株式

 

利益剰余金

 

その他の

資本の

構成要素

 

合計

 

2017年4月1日 残高

 

32,363

 

44,319

 

△86,039

 

113,676

 

5,198

 

109,517

 

109,517

四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

991

 

 

 

991

 

991

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

126

 

126

 

126

四半期包括利益

 

 

 

 

991

 

126

 

1,117

 

1,117

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△1

 

 

 

 

 

△1

 

△1

自己株式の処分

 

 

 

△216

 

2,033

 

△1,011

 

 

 

806

 

806

配当金

 

 

 

 

 

 

△2,122

 

 

 

△2,122

 

△2,122

所有者との取引額等合計

 

 

△216

 

2,032

 

△3,133

 

 

△1,317

 

△1,317

2017年6月30日 残高

 

32,363

 

44,103

 

△84,007

 

111,534

 

5,324

 

109,317

 

109,317

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

 

 

注記

前第1四半期連結累計期間

(自 2016年4月1日

至 2016年6月30日)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前四半期利益

 

6,179

 

1,567

減価償却費および償却費

 

1,036

 

1,166

売却可能金融資産売却益

 

 

△349

営業債権およびその他の債権の増減額(△は増加)

 

1,837

 

2,314

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

△1,761

 

△192

営業債務およびその他の債務の増減額(△は減少)

 

321

 

△2,145

製品保証引当金の増減額(△は減少)

 

44

 

△18

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

 

835

 

581

その他

 

343

 

876

小計

 

8,834

 

3,800

利息および配当金の受取額

 

97

 

110

利息の支払額

 

△80

 

△48

法人所得税の支払額

 

△1,120

 

△800

営業活動によるキャッシュ・フロー 計

 

7,731

 

3,062

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

売却可能金融資産の売却による収入

 

 

851

有形固定資産の取得による支出

 

△1,214

 

△556

無形資産の取得による支出

 

△30

 

△106

その他

 

33

 

53

投資活動によるキャッシュ・フロー 計

 

△1,211

 

242

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

自己株式の処分による収入

 

 

811

社債の償還による支出

 

 

△15,000

配当金の支払額

△1,601

 

△1,977

その他

 

△18

 

△4

財務活動によるキャッシュ・フロー 計

 

△1,619

 

△16,170

現金および現金同等物に係る換算差額

 

△5,187

 

389

現金および現金同等物の純増減額(△は減少)

 

△286

 

△12,477

現金および現金同等物の期首残高

 

85,430

 

95,324

現金および現金同等物の四半期末残高

 

85,144

 

82,847

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 当社は、日本に所在する株式会社です。

 当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループより構成されております。

 当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。

 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

 要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 要約四半期連結財務諸表は、2017年8月10日に当社代表取締役 吉田芳明および最高財務責任者 藤田敦司

によって承認されております。

 

(2)測定の基礎

 要約四半期連結財務諸表は、金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3)機能通貨および表示通貨

 要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

 

3.重要な会計方針

 要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 

4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定

 当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす会計上の判断、見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。

 見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。

 要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

 

5.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。当社グループは3つの報告可能な事業セグメントを有しております。これらの報告可能な事業セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営意思決定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。

 半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、非メモリ半導体デバイスのテストシステムであるSoC半導体用テストシステム、メモリ半導体デバイスのテストシステムであるメモリ半導体用テストシステムなどの製品群を事業内容としております。

 メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。

 サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、サポート・サービスおよび機器リース事業等で構成されております。

 

(2)報告セグメントに関する情報

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。

 当社グループは、ストック・オプション費用調整前営業利益(△損失)をマネジメントによる事業別セグメントの評価等に使用しております。

 報告セグメントの利益は、ストック・オプション費用調整前営業利益(△損失)をベースとしております。

セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

半導体・部品

テスト

システム事業

メカトロ

ニクス関連

事業

サービス他

消去または

全社

連結

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,683

5,123

6,863

40,669

セグメント間の売上高

4

34

△38

合計

28,687

5,157

6,863

△38

40,669

セグメント利益(調整前営業利益)

8,039

△985

634

△1,950

5,738

(調整)ストック・オプション費用

営業利益

5,738

金融収益

497

金融費用

△56

税引前四半期利益

6,179

 

当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

半導体・部品

テスト

システム事業

メカトロ

ニクス関連

事業

サービス他

消去または

全社

連結

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,657

7,188

6,852

40,697

セグメント間の売上高

合計

26,657

7,188

6,852

40,697

セグメント利益(調整前営業利益)

2,558

△80

704

△956

2,226

(調整)ストック・オプション費用

営業利益

2,226

金融収益

454

金融費用

△1,113

税引前四半期利益

1,567

(注) 全社に含まれるセグメント利益への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられていない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。

 

6.配当金

配当金支払額

前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2016年5月25日

取締役会

普通株式

1,746

10

2016年3月31日

2016年6月2日

 

当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2017年5月22日

取締役会

普通株式

2,122

12

2017年3月31日

2017年6月2日

 

7.1株当たり四半期利益

基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2016年4月1日

至 2016年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

4,975

991

親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益

(百万円)

4,975

991

転換社債型新株予約権付社債の希薄化の影響(百万円)

32

32

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益

(百万円)

5,007

1,023

基本的平均発行済株式数(株)

174,572,523

177,012,805

ストック・オプションの希薄化の影響(株)

860,117

転換社債型新株予約権付社債の希薄化の影響(株)

18,213,830

18,304,961

希薄化後平均発行済株式数(株)

192,786,353

196,177,883

基本的1株当たり四半期利益(円)

28.50

5.60

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

25.97

5.21

逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期利益の計算に含めなかった金融商品

ストック・オプション

────

 

8.金融商品

(1)金融商品の帳簿価額および公正価値

 金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2017年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2017年6月30日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

社債(注)

44,745

44,965

29,777

29,946

(注) 1年内に返済または償還予定の残高を含んでおります。

 

(社債)

 転換社債型新株予約権付社債を除く社債の公正価値については、公表されている市場価値を基に算定しております。転換社債型新株予約権付社債の公正価値については、資本への転換オプションがない類似した社債を参考に公正価値を算定しております。

 

(その他)

 上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(2)金融商品の公正価値ヒエラルキー

 当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値

レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

 公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

 前連結会計年度においてレベル2からレベル1への振替があり、それは優先株から普通株式への転換に伴いその市場価格により公正価値を測定することが可能となったことによる振替であります。なお、当該株式は前連結会計年度において全て売却しております。当第1四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。

 経常的に公正価値で測定する金融資産のレベル別内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2017年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

売却可能金融資産

1,416

399

1,815

合計

1,416

399

1,815

 

当第1四半期連結会計期間(2017年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

売却可能金融資産

236

407

643

合計

236

407

643

 

 各年度におけるレベル3に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2016年4月1日

至 2016年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)

期首残高

367

399

その他の包括利益に認識された利得および損失合計

△15

8

期末残高

352

407

 その他の包括利益に認識された利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に表示しております。

 

2【その他】

 2017年5月22日開催の取締役会において、2017年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、期末配当として、1株につき12円(総額2,122百万円)を支払うことを決議いたしました。