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種類 |
発行可能株式総数(株) |
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普通株式 |
440,000,000 |
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計 |
440,000,000 |
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種類 |
第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2017年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2018年２月13日) |
上場金融商品取引所名 |
内容 |
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普通株式 |
199,566,770 |
199,566,770 |
東京証券取引所市場第一部 |
単元株式数 |
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計 |
199,566,770 |
199,566,770 |
－ |
－ |
（注） 提出日現在の発行数には、2018年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
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決議年月日 |
2017年11月29日 |
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新株予約権の数 |
8,980個 |
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新株予約権のうち自己新株予約権の数 |
－ |
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
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新株予約権の目的となる株式の数 |
898,000株 |
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新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり 2,549円 |
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新株予約権の行使期間 |
2019年４月１日～2022年３月31日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額 |
発行価格 2,549円 資本組入額 1,464円 |
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新株予約権の行使の条件 |
(注) １． |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
(注) ２． |
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代用払込みに関する事項 |
―――――――― |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
―――――――― |
(注) １．（１）新株予約権の相続は認めない。
（２）各新株予約権の一部を行使することはできない。
（３）行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれる場合は、かかる１単元未満の株式については、会社法第192条第１項に定める買取請求がなされたものとする。行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的である株式を合算して判定するものとする。
(注) ２．（１）新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する。ただし、譲渡により取得する者が当社である場合には、取締役会は当該譲渡を承認したものとみなす。
（２）当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。なお、下記（ロ）における新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断、ならびに（ホ）および（ヘ）における新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する。
（イ）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議とする。）がなされたとき。
（ロ）新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）が当社または当社国内外子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準ずる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く。）。
（ハ）新株予約権者が死亡したとき。
（ニ）新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。
（ホ）新株予約権者が理由の如何を問わず当社または当社国内外子会社と競合する事業を営む会社の役員または従業員となったとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。
（ヘ）新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定または当社と当該新株予約権の割り当てを受ける者が締結する新株予約権割当契約（外国人または当社の国外子会社の取締役もしくは従業員である当該新株予約権の割り当てを受ける者については、Rules of the Advantest Corporation Incentive Stock Option Plan 2017）の規定に違反したとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額(百万円) |
資本金残高(百万円) |
資本準備金 増減額(百万円) |
資本準備金 残高(百万円) |
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2017年10月１日～ 2017年12月31日 |
－ |
199,566,770 |
－ |
32,363 |
－ |
32,973 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、富士通株式会社は、2017年11月９日に同社が信託契約上、その議決権の行使を留保している退職給付信託（みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託富士通口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社）が保有する全株式（20,142,600株）を売却致しました。これにより富士通株式会社は、当社の主要株主ではなくなりました。
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2017年12月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 21,730,000 |
－ |
－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 177,734,300 |
1,777,343 |
－ |
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単元未満株式 |
普通株式 102,470 |
－ |
－ |
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発行済株式総数 |
199,566,770 |
－ |
－ |
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総株主の議決権 |
－ |
1,777,343 |
－ |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,400株および議決権34個が含まれております。
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2017年12月31日現在 |
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所有者の氏名または名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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㈱アドバンテスト |
東京都練馬区旭町１丁目32番１号 |
21,730,000 |
－ |
21,730,000 |
10.88 |
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計 |
－ |
21,730,000 |
－ |
21,730,000 |
10.88 |
該当事項はありません。