第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
資産
流動資産
現金および現金同等物		95,324		92,073
営業債権およびその他の債権		32,451		30,806
棚卸資産		39,093		44,984
その他の流動資産		2,976		5,315
（小計）		169,844		173,178
売却目的で保有する資産		1,295		851
流動資産合計		171,139		174,029
非流動資産
有形固定資産		29,915		29,002
のれんおよび無形資産		16,479		16,801
その他の金融資産	８	3,625		2,708
繰延税金資産		10,282		11,443
その他の非流動資産		163		425
非流動資産合計		60,464		60,379
資産合計		231,603		234,408

負債および資本
負債
流動負債
営業債務およびその他の債務		28,489		29,872
社債	８	15,000		－
未払法人所得税		1,927		2,829
引当金		1,643		2,470
その他の金融負債		626		1,492
その他の流動負債		3,749		6,853
流動負債合計		51,434		43,516
非流動負債
社債	８	29,745		29,840
その他の金融負債		39		6
退職給付に係る負債		38,865		42,226
繰延税金負債		420		335
その他の非流動負債		1,583		1,267
非流動負債合計		70,652		73,674
負債合計		122,086		117,190
資本
資本金		32,363		32,363
資本剰余金		44,319		43,925
自己株式		△86,039		△82,230
利益剰余金		113,676		115,573
その他の資本の構成要素		5,198		7,587
親会社の所有者に帰属する持分合計		109,517		117,218
資本合計		109,517		117,218
負債および資本合計		231,603		234,408

（２）【要約四半期連結損益計算書および要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
売上高	５	107,571		139,288
売上原価		△43,167		△70,540
売上総利益		64,404		68,748
販売費および一般管理費		△55,275		△58,736
その他の収益		306		686
その他の費用		△144		△53
営業利益	５	9,291		10,645
金融収益		621		684
金融費用		△166		△1,558
税引前四半期利益		9,746		9,771
法人所得税費用		△2,373		△2,298
四半期利益		7,373		7,473
四半期利益の帰属
親会社の所有者		7,373		7,473
１株当たり四半期利益	７
基本的		42.16円		42.13円
希薄化後		38.66円		38.52円

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）
売上高	５	31,376		50,876
売上原価		△13,317		△27,584
売上総利益		18,059		23,292
販売費および一般管理費		△17,147		△20,148
その他の収益		75		108
その他の費用		△14		△19
営業利益	５	973		3,233
金融収益		79		198
金融費用		△421		△32
税引前四半期利益		631		3,399
法人所得税費用		△519		△852
四半期利益		112		2,547
四半期利益の帰属
親会社の所有者		112		2,547
１株当たり四半期利益	７
基本的		0.64円		14.33円
希薄化後		0.64円		13.09円

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
四半期利益		7,373		7,473
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		2,113		2,933
売却可能金融資産の公正価値の純変動		84		△544
税引後その他の包括利益		2,197		2,389
四半期包括利益		9,570		9,862
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		9,570		9,862

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）
四半期利益		112		2,547
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		12,126		1,731
売却可能金融資産の公正価値の純変動		271		14
税引後その他の包括利益		12,397		1,745
四半期包括利益		12,509		4,292
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		12,509		4,292

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分												資本合計
	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		利益剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
2016年４月１日　残高		32,363		44,478		△94,585		105,190		6,173		93,619		93,619
四半期利益								7,373				7,373		7,373
その他の包括利益										2,197		2,197		2,197
四半期包括利益		－		－		－		7,373		2,197		9,570		9,570
自己株式の取得						△1						△1		△1
自己株式の処分				△275		2,989		△1,762				952		952
配当金	６							△4,022				△4,022		△4,022
株式に基づく報酬取引				437								437		437
所有者との取引額等合計		－		162		2,988		△5,784		－		△2,634		△2,634
2016年12月31日　残高		32,363		44,640		△91,597		106,779		8,370		100,555		100,555

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分												資本合計
	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		利益剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
2017年４月１日　残高		32,363		44,319		△86,039		113,676		5,198		109,517		109,517
四半期利益								7,473				7,473		7,473
その他の包括利益										2,389		2,389		2,389
四半期包括利益		－		－		－		7,473		2,389		9,862		9,862
自己株式の取得						△2						△2		△2
自己株式の処分				△415		3,811		△1,857				1,539		1,539
配当金	６							△3,719				△3,719		△3,719
株式に基づく報酬取引				21								21		21
所有者との取引額等合計		－		△394		3,809		△5,576		－		△2,161		△2,161
2017年12月31日　残高		32,363		43,925		△82,230		115,573		7,587		117,218		117,218

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		9,746		9,771
減価償却費および償却費		3,507		3,601
売却可能金融資産売却益		△226		△353
営業債権およびその他の債権の増減額（△は増加）		4,638		2,279
棚卸資産の増減額（△は増加）		△6,816		△5,279
営業債務およびその他の債務の増減額（△は減少）		△956		928
製品保証引当金の増減額（△は減少）		△102		822
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		1,550		1,617
その他		3,382		2,789
小計		14,723		16,175
利息および配当金の受取額		243		381
利息の支払額		△95		△48
法人所得税の支払額		△2,841		△3,406
営業活動によるキャッシュ・フロー　計		12,030		13,102
投資活動によるキャッシュ・フロー
売却可能金融資産の売却による収入		626		879
売却可能金融資産の取得による支出		－		△216
有形固定資産の売却による収入		83		1,866
有形固定資産の取得による支出		△2,927		△2,281
無形資産の取得による支出		△266		△557
その他		47		△158
投資活動によるキャッシュ・フロー　計		△2,437		△467
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入		946		1,545
社債の償還による支出		－		△15,000
配当金の支払額	６	△3,863		△3,636
その他		△43		△10
財務活動によるキャッシュ・フロー　計		△2,960		△17,101
現金および現金同等物に係る換算差額		603		1,215
現金および現金同等物の純増減額（△は減少）		7,236		△3,251
現金および現金同等物の期首残高		85,430		95,324
現金および現金同等物の四半期末残高		92,666		92,073

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　当社は、日本に所在する株式会社です。

　当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループより構成されております。

　当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　要約四半期連結財務諸表は、2018年２月13日に当社代表取締役　吉田芳明および最高財務責任者　藤田敦司によって承認されております。

(2）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨および表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定

　当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす会計上の判断、見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。

　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。当社グループは３つの報告可能な事業セグメントを有しております。これらの報告可能な事業セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営意思決定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。

　半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、非メモリ半導体デバイスのテストシステムであるＳｏＣ半導体用テストシステム、メモリ半導体デバイスのテストシステムであるメモリ半導体用テストシステムなどの製品群を事業内容としております。

　メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。

　サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、サポート・サービスおよび機器リース事業等で構成されております。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

　当社グループは、ストック・オプション費用調整前営業利益（△損失）をマネジメントによる事業別セグメントの評価等に使用しております。

　報告セグメントの利益は、ストック・オプション費用調整前営業利益（△損失）をベースとしております。

セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	半導体・部品 テスト システム事業	メカトロ ニクス関連 事業	サービス他	消去または 全社	連結
売上高
外部顧客への売上高	70,122	16,171	21,278	－	107,571
セグメント間の売上高	4	34	－	△38	－
合計	70,126	16,205	21,278	△38	107,571
セグメント利益（調整前営業利益）	12,248	△2,190	3,742	△4,072	9,728
（調整）ストック・オプション費用	－	－	－	－	△437
営業利益	－	－	－	－	9,291
金融収益	－	－	－	－	621
金融費用	－	－	－	－	△166
税引前四半期利益	－	－	－	－	9,746

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	半導体・部品 テスト システム事業	メカトロ ニクス関連 事業	サービス他	消去または 全社	連結
売上高
外部顧客への売上高	91,377	25,908	22,003	－	139,288
セグメント間の売上高	26	－	－	△26	－
合計	91,403	25,908	22,003	△26	139,288
セグメント利益（調整前営業利益）	14,097	△2,585	2,933	△3,779	10,666
（調整）ストック・オプション費用	－	－	－	－	△21
営業利益	－	－	－	－	10,645
金融収益	－	－	－	－	684
金融費用	－	－	－	－	△1,558
税引前四半期利益	－	－	－	－	9,771

前第３四半期連結会計期間（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	半導体・部品 テスト システム事業	メカトロ ニクス関連 事業	サービス他	消去または 全社	連結
売上高
外部顧客への売上高	18,788	5,314	7,274	－	31,376
セグメント間の売上高	－	－	－	－	－
合計	18,788	5,314	7,274	－	31,376
セグメント利益（調整前営業利益）	741	△780	2,148	△874	1,235
（調整）ストック・オプション費用	－	－	－	－	△262
営業利益	－	－	－	－	973
金融収益	－	－	－	－	79
金融費用	－	－	－	－	△421
税引前四半期利益	－	－	－	－	631

当第３四半期連結会計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	半導体・部品 テスト システム事業	メカトロ ニクス関連 事業	サービス他	消去または 全社	連結
売上高
外部顧客への売上高	33,741	9,063	8,072	－	50,876
セグメント間の売上高	－	－	－	－	－
合計	33,741	9,063	8,072	－	50,876
セグメント利益（調整前営業利益）	6,410	△3,236	1,800	△1,720	3,254
（調整）ストック・オプション費用	－	－	－	－	△21
営業利益	－	－	－	－	3,233
金融収益	－	－	－	－	198
金融費用	－	－	－	－	△32
税引前四半期利益	－	－	－	－	3,399

（注）　全社に含まれるセグメント利益への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられていない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。

６．配当金

配当金支払額

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2016年５月25日 取締役会	普通株式	1,746	10	2016年３月31日	2016年６月２日
2016年10月26日 取締役会	普通株式	2,277	13	2016年９月30日	2016年12月１日

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年５月22日 取締役会	普通株式	2,122	12	2017年３月31日	2017年６月２日
2017年10月25日 取締役会	普通株式	1,597	9	2017年９月30日	2017年12月１日

７．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	7,373	7,473
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	7,373	7,473
転換社債型新株予約権付社債の希薄化の影響（百万円）	95	95
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	7,468	7,568
基本的平均発行済株式数（株）	174,864,691	177,360,795
ストック・オプションの希薄化の影響（株）	87,461	824,277
転換社債型新株予約権付社債の希薄化の影響（株）	18,213,830	18,304,961
希薄化後平均発行済株式数（株）	193,165,982	196,490,033
基本的１株当たり四半期利益（円）	42.16	42.13
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	38.66	38.52
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含めなかった金融商品	一部のストック・ オプション	一部のストック・ オプション

	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	112	2,547
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	112	2,547
転換社債型新株予約権付社債の希薄化の影響（百万円）	－	31
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	112	2,578
基本的平均発行済株式数（株）	175,207,911	177,682,010
ストック・オプションの希薄化の影響（株）	227,345	919,678
転換社債型新株予約権付社債の希薄化の影響（株）	－	18,304,961
希薄化後平均発行済株式数（株）	175,435,256	196,906,649
基本的１株当たり四半期利益（円）	0.64	14.33
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	0.64	13.09
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含めなかった金融商品	一部のストック・オプション 転換社債型新株予約権付社債	一部のストック・ オプション

８．金融商品

(1）金融商品の帳簿価額および公正価値

　金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債（注）	44,745	44,965	29,840	29,961

（注）　１年内に返済または償還予定の残高を含んでおります。

（社債）

　転換社債型新株予約権付社債を除く社債の公正価値については、公表されている市場価値を基に算定しております。転換社債型新株予約権付社債の公正価値については、資本への転換オプションがない類似した社債を参考に公正価値を算定しております。

（その他）

　上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー

　当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

　公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

　前連結会計年度においてレベル２からレベル１への振替があり、それは優先株から普通株式への転換に伴いその市場価格により公正価値を測定することが可能となったことによる振替であります。なお、当該株式は前連結会計年度において全て売却しております。当第３四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

　経常的に公正価値で測定する金融資産のレベル別内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
売却可能金融資産	1,416	－	399	1,815
合計	1,416	－	399	1,815

当第３四半期連結会計期間（2017年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
売却可能金融資産	239	－	707	946
合計	239	－	707	946

　各年度におけるレベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
期首残高	367	399
その他の包括利益に認識された利得および損失合計	△9	27
購入	－	281
期末残高	358	707

　その他の包括利益に認識された利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に表示しております。

２【その他】

　2017年10月25日開催の取締役会において、2017年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、中間配当として、１株につき9円（総額1,597百万円）を支払うことを決議いたしました。