第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年(平成19年)内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(IAS)第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

 要約四半期連結財務諸表は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位:百万円)

 

 

注記

前連結会計年度

(2018年3月31日)

 

当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金および現金同等物

 

103,973

 

106,444

営業債権およびその他の債権

 

37,929

 

49,514

棚卸資産

 

49,627

 

51,452

その他の流動資産

 

4,784

 

5,305

(小計)

 

196,313

 

212,715

売却目的で保有する資産

 

830

 

830

流動資産合計

 

197,143

 

213,545

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

29,232

 

29,115

のれんおよび無形資産

 

15,287

 

15,765

その他の金融資産

10

2,414

 

2,494

繰延税金資産

 

10,127

 

10,335

その他の非流動資産

 

356

 

539

非流動資産合計

 

57,416

 

58,248

資産合計

 

254,559

 

271,793

 

 

負債および資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

営業債務およびその他の債務

 

43,258

 

42,246

社債

6,10

29,872

 

24,701

未払法人所得税

 

4,247

 

4,476

引当金

 

3,042

 

3,387

その他の金融負債

 

554

 

2,945

その他の流動負債

 

6,224

 

8,268

流動負債合計

 

87,197

 

86,023

非流動負債

 

 

 

 

退職給付に係る負債

 

40,353

 

40,403

繰延税金負債

 

1,099

 

1,517

その他の非流動負債

 

1,300

 

1,314

非流動負債合計

 

42,752

 

43,234

負債合計

 

129,949

 

129,257

資本

 

 

 

 

資本金

 

32,363

 

32,363

資本剰余金

 

43,466

 

43,348

自己株式

 

△77,724

 

△64,984

利益剰余金

 

125,204

 

128,628

その他の資本の構成要素

 

1,301

 

3,181

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

124,610

 

142,536

資本合計

 

124,610

 

142,536

負債および資本合計

 

254,559

 

271,793

 

(2)【要約四半期連結損益計算書および要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

(単位:百万円)

 

 

注記

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

売上高

5,8

40,697

 

70,931

売上原価

 

△20,117

 

△32,733

売上総利益

 

20,580

 

38,198

販売費および一般管理費

 

△18,415

 

△22,450

その他の収益

 

81

 

93

その他の費用

 

△20

 

△23

営業利益

2,226

 

15,818

金融収益

 

454

 

752

金融費用

 

△1,113

 

△33

税引前四半期利益

 

1,567

 

16,537

法人所得税費用

 

△576

 

△2,645

四半期利益

 

991

 

13,892

 

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

991

 

13,892

 

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的

 

5.60円

 

76.99円

希薄化後

 

5.21円

 

70.17円

 

 

【要約四半期連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

四半期利益

 

991

 

13,892

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動

 

 

37

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

698

 

1,843

売却可能金融資産の公正価値の純変動

 

△572

 

税引後その他の包括利益

 

126

 

1,880

四半期包括利益

 

1,117

 

15,772

四半期包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

1,117

 

15,772

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本合計

 

注記

資本金

 

資本剰余金

 

自己株式

 

利益剰余金

 

その他の

資本の

構成要素

 

合計

 

2017年4月1日 残高

 

32,363

 

44,319

 

△86,039

 

113,676

 

5,198

 

109,517

 

109,517

四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

991

 

 

 

991

 

991

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

126

 

126

 

126

四半期包括利益

 

 

 

 

991

 

126

 

1,117

 

1,117

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△1

 

 

 

 

 

△1

 

△1

自己株式の処分

 

 

 

△216

 

2,033

 

△1,011

 

 

 

806

 

806

配当金

 

 

 

 

 

 

△2,122

 

 

 

△2,122

 

△2,122

所有者との取引額等合計

 

 

△216

 

2,032

 

△3,133

 

 

△1,317

 

△1,317

2017年6月30日 残高

 

32,363

 

44,103

 

△84,007

 

111,534

 

5,324

 

109,317

 

109,317

 

当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本合計

 

注記

資本金

 

資本剰余金

 

自己株式

 

利益剰余金

 

その他の

資本の

構成要素

 

合計

 

2018年4月1日 残高

 

32,363

 

43,466

 

△77,724

 

125,204

 

1,301

 

124,610

 

124,610

会計方針変更の影響

 

 

 

 

 

 

788

 

 

 

788

 

788

修正再表示後期首残高

 

32,363

 

43,466

 

△77,724

 

125,992

 

1,301

 

125,398

 

125,398

四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

13,892

 

 

 

13,892

 

13,892

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,880

 

1,880

 

1,880

四半期包括利益

 

 

 

 

13,892

 

1,880

 

15,772

 

15,772

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△0

 

 

 

 

 

△0

 

△0

自己株式の処分

 

 

 

△57

 

594

 

△320

 

 

 

217

 

217

転換社債の転換

 

 

△125

 

12,146

 

△6,818

 

 

 

5,203

 

5,203

配当金

 

 

 

 

 

 

△4,118

 

 

 

△4,118

 

△4,118

株式に基づく報酬取引

 

 

 

64

 

 

 

 

 

 

 

64

 

64

所有者との取引額等合計

 

 

△118

 

12,740

 

△11,256

 

 

1,366

 

1,366

2018年6月30日 残高

 

32,363

 

43,348

 

△64,984

 

128,628

 

3,181

 

142,536

 

142,536

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

 

 

注記

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前四半期利益

 

1,567

 

16,537

減価償却費および償却費

 

1,166

 

1,232

売却可能金融資産売却益

 

△349

 

営業債権およびその他の債権の増減額(△は増加)

 

2,314

 

△11,574

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

△192

 

△1,855

営業債務およびその他の債務の増減額(△は減少)

 

△2,145

 

△853

製品保証引当金の増減額(△は減少)

 

△18

 

346

預り金の増減額(△は減少)

 

1,102

 

1,868

前受金の増減額(△は減少)

 

872

 

2,040

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

 

581

 

437

その他

 

△1,098

 

602

小計

 

3,800

 

8,780

利息および配当金の受取額

 

110

 

187

利息の支払額

 

△48

 

△2

法人所得税の支払額

 

△800

 

△2,497

営業活動によるキャッシュ・フロー 計

 

3,062

 

6,468

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

売却可能金融資産の売却による収入

 

851

 

有形固定資産の取得による支出

 

△556

 

△1,399

無形資産の取得による支出

 

△106

 

△59

その他

 

53

 

9

投資活動によるキャッシュ・フロー 計

 

242

 

△1,449

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

自己株式の処分による収入

 

811

 

217

社債の償還による支出

 

△15,000

 

配当金の支払額

△1,977

 

△3,943

その他

 

△4

 

0

財務活動によるキャッシュ・フロー 計

 

△16,170

 

△3,726

現金および現金同等物に係る換算差額

 

389

 

1,178

現金および現金同等物の純増減額(△は減少)

 

△12,477

 

2,471

現金および現金同等物の期首残高

 

95,324

 

103,973

現金および現金同等物の四半期末残高

 

82,847

 

106,444

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 当社は、日本に所在する株式会社です。

 当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループより構成されております。

 当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。

 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

 要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 要約四半期連結財務諸表は、2018年8月13日に当社代表取締役 吉田芳明および最高財務責任者 藤田敦司

によって承認されております。

 

(2)測定の基礎

 要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3)機能通貨および表示通貨

 要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

 

3.重要な会計方針

 要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 

IFRS第9号「金融商品」

 当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第9号「金融商品」を適用しております。この新しい基準書は従来のIAS第39号「金融商品:認識及び測定」を置き換えたものです。この基準は、金融商品の分類、認識および測定(減損を含む)に対応したものであり、新たなヘッジ会計のモデルを明示したものです。

 この基準書の適用による当社グループの当第1四半期連結会計期間の業績および財政状態に与える影響はありません。

 ①金融商品の分類と測定

 従来のIAS第39号において売却可能金融資産として分類していた資本性金融商品および負債性金融商品は、それぞれその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産(FVTOCI資産)および純損益を通じて公正価値で測定される金融資産(FVTPL資産)として分類しております。これらの分類および測定の変更に関して過年度の連結財務諸表を修正再表示しないことを認める経過措置を適用しております。

 なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合にはその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えます。

 ②金融資産の減損損失

 当社グループは、2018年4月1日より金融資産の減損損失の測定手法を、IAS第39号が規定する発生損失モデルからIFRS第9号が規定する予想信用損失モデルに移行いたしました。2018年4月1日に移行の経過措置に伴い過年度の連結財務諸表の修正は行わず、予想信用損失モデルに基づいて損失評価引当金を測定しております。

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

 当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。この新しい基準書はIAS第18号「収益」およびIAS第11号「工事契約」を置き換えたものです。

 IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

 IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

  ステップ1:顧客との契約の特定

  ステップ2:履行義務(個別に会計処理すべき財またはサービス)の識別

  ステップ3:取引価格(契約対価合計)の算定

  ステップ4:取引価格の各履行義務への配分

  ステップ5:各履行義務の充足時点または充足に応じた収益の認識

 上記の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行なったことによる主な影響は以下のとおりです。

 設置作業を必要とする製品について、従来、設置作業が完了した時点で売上を計上していましたが、当基準書の適用により、製品の納入と設置作業が別個の履行義務として識別されるものについては、各履行義務が充足された時点で収益を認識しております。これにより、当第1四半期連結会計期間の期首利益剰余金が1,076百万円増加しております。

 また、当基準書の適用により一部サービスの履行義務の識別に差異が生じる結果、当第1四半期連結会計期間の期首利益剰余金が288百万円減少しております。

 当第1四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書においては、主に営業債権およびその他の債権が2,022百万円増加、棚卸資産が471百万円減少、繰延税金資産が271百万円減少、その他の流動負債等が902百万円増加、利益剰余金が375百万円増加しております。

 当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書においては、売上高が1,658百万円減少、営業利益が565百万円減少、四半期利益が453百万円減少しております。

4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定

 当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす会計上の判断、見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。

 見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。

 要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

 

5.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。当社グループは3つの報告可能な事業セグメントを有しております。これらの報告可能な事業セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営意思決定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。

 半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、SoC半導体デバイス向けのSoCテスト・システム、メモリ半導体デバイス向けのメモリ・テスト・システムなどの製品群を事業内容としております。

 メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。

 サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、SSDなどのシステムレベルテストのソリューション、サポート・サービス、中古販売および装置リース事業等で構成されております。

 

(2)報告セグメントに関する情報

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。

 当社グループは、ストック・オプション費用調整前営業利益(△損失)をマネジメントによる事業別セグメントの評価等に使用しております。

 報告セグメントの利益は、ストック・オプション費用調整前営業利益(△損失)をベースとしております。

セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

半導体・部品

テスト

システム事業

メカトロ

ニクス関連

事業

サービス他

消去または

全社

連結

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,657

7,188

6,852

40,697

セグメント間の売上高

合計

26,657

7,188

6,852

40,697

セグメント利益(調整前営業利益)

2,558

△80

704

△956

2,226

(調整)ストック・オプション費用

営業利益

2,226

金融収益

454

金融費用

△1,113

税引前四半期利益

1,567

 

当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

半導体・部品

テスト

システム事業

メカトロ

ニクス関連

事業

サービス他

消去または

全社

連結

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

50,979

11,078

8,874

70,931

セグメント間の売上高

合計

50,979

11,078

8,874

70,931

セグメント利益(調整前営業利益)

15,497

441

1,902

△1,958

15,882

(調整)ストック・オプション費用

△64

営業利益

15,818

金融収益

752

金融費用

△33

税引前四半期利益

16,537

(注) 全社に含まれるセグメント利益への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられて

   いない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。

 

(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用)

    当社グループは、注記「3.重要な会計方針に記載のとおり、IFRS第15号を第1四半期連結会計期間から適

   用しております。なお、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首

   残高の修正として認識しているため、前第1四半期連結累計期間については修正再表示しておりません。

 

6.社債

 当第1四半期連結累計期間において、当社が2014年3月に発行した2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、転換社債型新株予約権付社債が5,203百万円減少し、自己株式の処分を3,209,935株実施いたしました。これにより、利益剰余金が6,818百万円、資本剰余金が125百万円、自己株式が12,146百万円それぞれ減少しております。

7.配当金

配当金支払額

前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2017年5月22日

取締役会

普通株式

2,122

12

2017年3月31日

2017年6月2日

 

当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2018年5月22日

取締役会

普通株式

4,118

23

2018年3月31日

2018年6月4日

 

8.収益

 当社グループは、半導体産業におけるテストシステム製品、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス製品のテスト・ハンドラの販売等を行なっており、このような製品販売については、顧客が当該資産に対する支配を獲得したときに、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 また、サービス提供契約は、契約で定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。

 これらを地域別に分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

半導体・部品

テスト

システム事業

メカトロ

ニクス関連

事業

サービス他

連結

主な地理的市場

 

 

 

 

日本

1,977

1,267

1,334

4,578

米州

991

543

1,164

2,698

欧州

1,307

90

505

1,902

アジア他

46,704

9,178

5,871

61,753

合計

50,979

11,078

8,874

70,931

 

 なお、半導体・部品テストシステム事業における内訳は、以下のとおりであります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

(単位:百万円)

 

SoC

メモリ

合計

 半導体・部品テストシステム事業

31,606

19,373

50,979

 

 

9.1株当たり四半期利益

基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

991

13,892

親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益

(百万円)

991

13,892

転換社債型新株予約権付社債の希薄化の影響(百万円)

32

32

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益

(百万円)

1,023

13,924

基本的平均発行済株式数(株)

177,012,805

180,438,062

ストック・オプションの希薄化の影響(株)

860,117

525,414

転換社債型新株予約権付社債の希薄化の影響(株)

18,304,961

17,459,925

希薄化後平均発行済株式数(株)

196,177,883

198,423,401

基本的1株当たり四半期利益(円)

5.60

76.99

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

5.21

70.17

逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期利益の計算に含めなかった金融商品

────

一部のストック・

オプション

 

10.金融商品

(1)金融商品の帳簿価額および公正価値

 金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

社債(注)

29,872

29,969

24,701

24,768

(注) 1年内に償還予定の残高を含んでおります。

 

(社債)

 当社で発行している社債はすべて転換社債型新株予約権付社債であり、その公正価値については、資本への転換オプションがない類似した社債を参考に公正価値を算定しております。

 

(その他)

 上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(2)金融商品の公正価値ヒエラルキー

 当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値

レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

 公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

 前連結会計年度および当第1四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。

 経常的に公正価値で測定する金融資産のレベル別内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

売却可能金融資産

698

698

合計

698

698

 

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定される

金融資産

 

 

 

 

負債性金融商品

216

216

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定される金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

533

533

合計

749

749

 

 各年度におけるレベル3に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

期首残高

399

698

利得および損失合計

 

 

その他の包括利益(注)

8

52

その他

0

△1

期末残高

407

749

(注) その他の包括利益に含まれている利得および損失は、前第1四半期連結累計期間においては、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に、当第1四半期連結累計期間においては、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動」に表示しております。

11.後発事象

 当社および国内子会社は、退職給付制度として、ほとんどすべての従業員を対象とする確定給付企業年金制度(キャッシュバランス類似型プラン)を採用しておりましたが、2018年7月24日に、2018年10月1日に当該制度の一部を確定拠出年金制度へ移行することを決定いたしました。

 なお、本制度変更による当連結会計年度の損益に与える影響額については、現在算定中であります。

2【その他】

 2018年5月22日開催の取締役会において、2018年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、期末配当として、1株につき23円(総額4,118百万円)を支払うことを決議いたしました。