第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）連結財務諸表および財務諸表は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容またはその変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構および監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握および影響の分析を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。さらに、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人が主催するセミナーへの参加等、必修研修制度を設けることで、社内における専門知識の蓄積に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産
流動資産
現金および現金同等物	７,30	103,973		119,943
営業債権およびその他の債権	８,30	37,929		51,786
棚卸資産	９	49,627		57,099
その他の流動資産		4,784		4,423
（小計）		196,313		233,251
売却目的で保有する資産	11	830		－
流動資産合計		197,143		233,251
非流動資産
有形固定資産	12	29,232		30,786
のれんおよび無形資産	13	15,287		26,119
その他の金融資産	10,30	2,414		2,861
繰延税金資産	16	10,127		11,209
その他の非流動資産		356		354
非流動資産合計		57,416		71,329
資産合計	６	254,559		304,580
負債および資本
負債
流動負債
営業債務およびその他の債務	17,30	43,258		43,942
社債	18,30	29,872		－
未払法人所得税		4,247		8,650
引当金	19	3,042		2,886
その他の金融負債	30	554		905
その他の流動負債		6,224		6,465
流動負債合計		87,197		62,848
非流動負債
退職給付に係る負債	20	40,353		37,528
繰延税金負債	16	1,099		1,680
その他の非流動負債		1,300		3,793
非流動負債合計		42,752		43,001
負債合計		129,949		105,849
資本
資本金	21	32,363		32,363
資本剰余金	21	43,466		43,018
自己株式	21	△77,724		△6,262
利益剰余金	21	125,204		125,927
その他の資本の構成要素	21	1,301		3,685
親会社の所有者に帰属する持分合計		124,610		198,731
資本合計		124,610		198,731
負債および資本合計		254,559		304,580

②【連結損益計算書および連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自2017年４月１日 　至2018年３月31日)		当連結会計年度 (自2018年４月１日 　至2019年３月31日)
売上高	６, 23	207,223		282,456
売上原価	12, 13, 20	△100,635		△128,417
売上総利益		106,588		154,039
販売費および一般管理費	12, 13, 19, 20, 24, 25	△82,645		△93,100
その他の収益	27	621		3,818
その他の費用		△77		△95
営業利益	６	24,487		64,662
金融収益	26	975		1,626
金融費用	26	△1,180		△77
税引前利益		24,282		66,211
法人所得税費用	16	△6,179		△9,218
当期利益		18,103		56,993
当期利益の帰属
親会社の所有者		18,103		56,993
１株当たり当期利益	29
基本的		101.94円		302.35円
希薄化後		92.69円		287.37円

【連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自2017年４月１日 　至2018年３月31日)		当連結会計年度 (自2018年４月１日 　至2019年３月31日)
当期利益		18,103		56,993
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	20,21,28	1,024		△2,732
その他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額	21,28	－		175
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	21,28	△3,257		2,209
売却可能金融資産の公正価値の純変動	21,28	△640		－
税引後その他の包括利益		△2,873		△348
当期包括利益		15,230		56,645
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		15,230		56,645

③【連結持分変動計算書】

												（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分												資本合計
		資本金		資本剰余金		自己株式		利益剰余金		その他の資本の構成要素		合計
2017年４月１日　残高		32,363		44,319		△86,039		113,676		5,198		109,517		109,517
当期利益								18,103				18,103		18,103
その他の包括利益										△2,873		△2,873		△2,873
当期包括利益		－		－		－		18,103		△2,873		15,230		15,230
自己株式の取得	21					△2						△2		△2
自己株式の処分	21			△950		8,317		△3,880				3,487		3,487
配当金	22							△3,719				△3,719		△3,719
株式に基づく報酬取引	25			85								85		85
その他				12								12		12
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	21							1,024		△1,024		－		－
所有者との取引額等合計		－		△853		8,315		△6,575		△1,024		△137		△137
2018年３月31日　残高		32,363		43,466		△77,724		125,204		1,301		124,610		124,610
会計方針の変更による累積的影響額								788				788		788
会計方針の変更を反映した当期首残高		32,363		43,466		△77,724		125,992		1,301		125,398		125,398
当期利益								56,993				56,993		56,993
その他の包括利益										△348		△348		△348
当期包括利益		－		－		－		56,993		△348		56,645		56,645
自己株式の取得	21					△738						△738		△738
自己株式の処分	21			△211		2,203		△1,187				805		805
転換社債の転換				△717		69,997		△39,333				29,947		29,947
配当金	22							△13,806				△13,806		△13,806
株式に基づく報酬取引	25			470								470		470
その他				10								10		10
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	21							△2,732		2,732		－		－
所有者との取引額等合計		－		△448		71,462		△57,058		2,732		16,688		16,688
2019年３月31日　残高		32,363		43,018		△6,262		125,927		3,685		198,731		198,731

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自2017年４月１日 　至2018年３月31日)		当連結会計年度 (自2018年４月１日 　至2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		24,282		66,211
減価償却費および償却費		5,024		4,967
株式報酬費用		85		481
売却可能金融資産売却益		△519		-
営業債権およびその他の債権の増減額（△は増加）		△5,937		△14,130
棚卸資産の増減額（△は増加）		△10,479		△6,901
営業債務およびその他の債務の増減額（△は減少）		14,486		632
製品保証引当金の増減額（△は減少）		1,400		△155
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		1,553		△4,828
その他		1,233		2,255
小計		31,128		48,532
利息および配当金の受取額		497		1,007
利息の支払額		△48		△3
法人所得税の支払額		△3,323		△4,744
営業活動によるキャッシュ・フロー計		28,254		44,792
投資活動によるキャッシュ・フロー
売却可能金融資産の売却による収入		883		-
売却可能金融資産の取得による支出		△216		-
資本性金融商品の取得による支出		-		△384
有形固定資産の売却による収入		1,882		1,927
有形固定資産の取得による支出		△4,121		△5,891
無形資産の取得による支出		△607		△512
事業譲受による支出	32	-		△11,098
その他		△150		43
投資活動によるキャッシュ・フロー計		△2,329		△15,915
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入		3,493		805
自己株式の取得による支出		△2		△738
社債の償還による支出	18	△15,000		-
配当金の支払額	22	△3,718		△13,786
その他		△10		△5
財務活動によるキャッシュ・フロー計		△15,237		△13,724
現金および現金同等物に係る換算差額		△2,039		817
現金および現金同等物の純増減額（△は減少）		8,649		15,970
現金および現金同等物の期首残高		95,324		103,973
現金および現金同等物の期末残高	７	103,973		119,943

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社アドバンテスト（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社です。

　当社の連結財務諸表は、当社および連結子会社（以下「当社グループ」）より構成されております。

　当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。

　連結財務諸表は、2019年６月27日に当社代表取締役社長 吉田芳明および最高財務責任者 藤田敦司によって承認されております。

(2）測定の基礎

　連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨および表示通貨

　連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

(4）会計方針の変更

①　IFRS第９号「金融商品」

　当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第９号「金融商品」を適用しております。この新しい基準書は従来のIAS第39号「金融商品：認識及び測定」を置き換えたものです。この基準は、金融商品の分類、認識および測定（減損を含む）に対応したものであり、新たなヘッジ会計のモデルを明示したものです。

　この基準書の適用による当社グループの当連結会計年度の業績および財政状態に与える影響は軽微であります。

　金融商品の分類と測定

　従来のIAS第39号において売却可能金融資産として分類していた資本性金融商品および負債性金融商品は、それぞれその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（FVTOCI資産）および純損益を通じて公正価値で測定される金融資産（FVTPL資産）として分類しております。これらの分類および測定の変更に関して過年度の連結財務諸表を修正再表示しないことを認める経過措置を適用しております。

　なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合にはその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えます。

　金融資産の減損損失

　当社グループは、2018年４月１日より金融資産の減損損失の測定手法を、IAS第39号が規定する発生損失モデルからIFRS第９号が規定する予想信用損失モデルに移行いたしました。2018年４月１日に移行の経過措置に伴い過年度の連結財務諸表の修正は行わず、予想信用損失モデルに基づいて損失評価引当金を測定しております。

②　IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

　当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。この新しい基準書はIAS第18号「収益」およびIAS第11号「工事契約」を置き換えたものです。

　IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約の特定

　　ステップ２：履行義務（個別に会計処理すべき財またはサービス）の識別

　　ステップ３：取引価格（契約対価合計）の算定

　　ステップ４：取引価格の各履行義務への配分

　　ステップ５：各履行義務の充足時点または充足に応じた収益の認識

　上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行なったことによる主な影響は以下のとおりです。

　設置作業を必要とする製品について、従来、設置作業が完了した時点で売上を計上しておりましたが、当基準書の適用により、製品の納入と設置作業が別個の履行義務として識別されるものについては、各履行義務が充足された時点で収益を認識しております。これにより、当連結会計年度の期首利益剰余金が1,076百万円増加しております。

　また、当基準書の適用により一部サービスの履行義務の識別に差異が生じる結果、当連結会計年度の期首利益剰余金が288百万円減少しております。

　当連結会計年度の連結財政状態計算書においては、主に営業債権およびその他の債権が7,244百万円増加、棚卸資産が2,530百万円減少、繰延税金資産が359百万円減少、その他の流動負債等が1,407百万円増加、利益剰余金が2,945百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書における影響は軽微であります。

(5）表示方法の変更

　前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度では独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△12百万円は、「自己株式の取得による支出」△２百万円、「その他」△10百万円として組替えております。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、当社および当社がその全株式を所有する子会社の財務諸表より構成されております。子会社とは、当社グループが支配を有する企業をいいます。支配とは、その企業への関与により生じる変動リターンに対するリスクまたは権利を有し、かつ当該企業に対するパワーを通じてその変動リターンに影響を及ぼす能力をいいます。

　子会社は全て、取得日すなわち当社が支配を獲得した日から、当社が支配を喪失する日まで連結されております。

　会社間の内部取引および債権債務は相殺消去されております。

　子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じ当該子会社の財務諸表の調整を行っております。また、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、子会社の決算日と親会社の決算日は３ヶ月を超えることはありません。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。のれんは、取得日時点で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、および段階取得の場合には取得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の合計額から、取得日における識別可能な取得資産および引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として測定しております。企業結合の当初の会計処理が企業結合が発生した会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で報告し、取得日から１年以内の測定期間において、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。取得関連費用は発生した期間に費用として処理しております。

(3）外貨換算

①　外貨建取引の換算

　外貨建資産および負債は決算日の為替相場により、外貨建の収益および費用はその取引が生じた時の為替相場により機能通貨に換算しております。その結果生じた為替差損益は金融収益（△金融費用）に計上しております。

②　在外営業活動体の換算

　在外営業活動体の資産および負債項目は、決算日の為替レートにより、収益および費用項目は期中平均レートにより換算し、その結果生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素として計上しております。

(4）金融商品

①　非デリバティブ金融資産

　当社グループは、非デリバティブ金融資産を、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、もしくは純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。

　当社グループは、償却原価で測定する金融資産をそれらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループがそれらの金融商品の購入または売却を約定した日に認識しております。

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合に、その金融資産の認識を中止しております。また、キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する取引において、その金融資産の保有に係るリスクおよび便益のほとんど全てを移転または保持しているわけでもなく、かつ資産に対する支配を保持していない場合に、その金融資産の認識を中止しております。

　金融資産および負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有しており、かつ純額で決済するか、または資産の回収と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

償却原価で測定する金融資産

　以下の要件をともに満たす金融資産を償却原価で測定する金融資産として分類しております。

・当社のビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合

・契約条件が特定された日に元本および元本残高に係る利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

　償却原価で測定する金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用を含む)で当初認識しております。

当初認識後は、実効金利法を用いて帳簿価格を算定し、予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。予想信用損失は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額を基に算定しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

　投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として分類しております。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は公正価値で当初認識し、それ以降も連結決算日の公正価値で測定しております。公正価値の変動は連結会計期間のその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識しております。投資の認識を中止した場合には、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から生じる配当金については、明らかに投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識しております。

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

　上記以外の金融資産は、全て純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。

　純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は、当初認識後、公正価値で測定し、その公正価値の変動は純損益として認識しております。

②　非デリバティブ金融負債

　当社グループが発行した負債性証券はその発行日に当初認識しております。負債性証券以外の活発な市場での公表価格がない借入金、営業債務およびその他の債務はその金融商品の契約条項の当事者となった日に当初認識しております。

　当社グループは、契約上の義務が免責、取消、または失効となった時点で金融負債の認識を中止しております。

　当社グループはこれらの金融負債を当初認識時において公正価値から直接取引費用を控除して測定しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定し、償却額は金融費用として純損益で認識しております。

③　株主資本

普通株式

　普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に直接関連する費用は、税効果調整後の金額を資本剰余金の控除項目として認識しております。

自己株式

　自己株式は取得原価で認識し、資本から控除しております。自己株式の購入、売却または消却において純損益は認識しておりません。

④　複合金融商品

　当社グループが発行した複合金融商品には、保有者の選択により株主資本に転換可能であり、発行される予定の株式数が公正価値の変動によって影響を受けない転換社債型新株予約権付社債が含まれております。複合金融商品の負債要素は、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により当初認識しております。資本要素は、複合金融商品全体の公正価値と負債要素の公正価値との差額として当初認識しております。直接取引費用はすべて、負債要素および資本要素の当初の帳簿価額の比率に応じて各要素に按分しております。当初認識後は、複合金融商品の負債要素は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本要素については、当初認識後は再測定を行っておりません。

⑤　デリバティブ金融商品

　当社グループは外国為替相場の変動に起因する為替リスクを管理するために、デリバティブ商品を利用しております。これらは、主に外国為替相場の変動により生じる損益およびキャッシュ・フローの変動を軽減するために保有しております。当社グループは投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。デリバティブは契約の相手先が契約不履行となる場合のリスク要因を見込んでおります。ただし、当社グループは、契約の相手先を所定の信用力のガイドラインを満たす主要な国際的銀行および金融機関に限定することにより、リスクを最小限にしております。当社の経営者は、いかなる相手先も債務不履行になることを予想しておりません。したがって、相手先の債務不履行のために発生するどのような損失も予想しておりません。また、これらのデリバティブに関して担保を要求することも、また担保を提供することもしておりません。

　デリバティブは公正価値で当初認識しており、当初認識後は公正価値で測定しております。デリバティブがヘッジとして指定されない場合、利益または損失は変動のあった期間の損益として計上されます。

　デリバティブの公正価値の変化（利益または損失）の会計処理は、デリバティブを保有する目的とキャッシュ・フローヘッジまたは公正価値ヘッジの適用要件を満たすか否かによります。

　当社グループは特定の条件が満たされれば、デリバティブを、公正価値、キャッシュ・フロー、または在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして指定できることとしております。

(5）減損

①　非デリバティブ金融資産

　償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを報告期間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヵ月の予想信用損失に等しい金額を、著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増大しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しております。

　なお、営業債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。また、過去に減損損失を認識した金融資産について、当初の減損損失の認識以降に減損損失の金額が減少した場合には、過去に認識した減損損失の戻入額を純損益として認識しております。

②　非金融資産

　棚卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産については、減損の兆候が存在する場合に、その資産の回収可能価額を見積り、減損テストを行っております。のれんは、減損の兆候が存在する場合のほか、年次で減損テストを行っております。減損損失は、資産、資金生成単位（CGU）またはCGUグループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しております。

　資産、CGUまたはCGUグループの回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値およびその資産、CGUまたはCGUグループが属する事業固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて、資産は、継続的な使用により他の資産、CGUまたはCGUグループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最少の資産、CGUまたはCGUグループに統合しております。のれんは、内部報告目的で管理される最小の単位を反映して減損がテストされるようにCGUまたはCGUグループに統合しております。企業結合により取得したのれんは、企業結合のシナジーが得られると期待されるCGUまたはCGUグループに配分しております。

　減損損失は純損益で認識しております。CGUに関連して認識した減損損失は、まずそのCGUまたはCGUグループに配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に回収可能価額が帳簿価額を下回るCGUまたはCGUグループ内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

　のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。その他の資産に関連する減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れることとしております。

(6）現金および現金同等物

　現金および現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない（取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する）短期投資から構成されております。

(7）棚卸資産

　棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、および棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに発生したその他の全ての原価が含まれております。

　棚卸資産は当初認識後において取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しますが、正味実現可能価額が取得原価を下回る場合にはその差額を評価減として費用認識しております。原価の算定に当たっては、総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価および販売に要する見積費用を控除して算定しております。

(8）有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却費累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去および原状回復費用を含めることとしております。

　土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・建物：15～50年

・機械装置：４～10年

・工具器具備品：２～５年

　なお、見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。

(9）のれんおよび無形資産

①　のれん

　のれんの当初認識時における測定等の詳細は「(2）企業結合」に記載しております。

　のれんは償却を行わず、事業の種類および地域に基づいて識別されたCGUまたはCGUグループに配分し、毎期および減損の兆候を識別した時に、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は損益として認識されますが、戻入れは行っておりません。

　当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

②　無形資産（リース資産を除く）

　当初認識時において、個別に取得した無形資産は取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。

　自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識要件を満たす自己創設無形資産は、認識基準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。

　無形資産の事後測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。また、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。

　見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各連結会計年度末に見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として見積りを変更した期間、および将来の期間において適用されます。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間、および将来の期間において認識しております。

　主要な資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウエア：３～５年

(10）リース

　契約がリースであるかまたはリースを含んでいるかの決定は、リース開始時点の取り決めの実態に基づいて判断しております。契約上、資産の所有に伴うすべてのリスクと経済価値を実質的に借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類しております。ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースとして分類しております。

①　貸手としてのリース

　オペレーティング・リースに係る受取リース料は、リース期間にわたり均等に認識しております。

②　借手としてのリース

　オペレーティング・リースに基づくリース支払額は、リース期間にわたり定額法により費用として計上しております。

(11）退職後給付

　当社および一部の子会社は、ほぼすべての従業員を対象とする確定給付型の退職給付制度を有しており、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用は予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。割引率は、従業員に対する退職給付の支払見込期間と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。退職給付制度に係る負債または資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度に係る負債または資産の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は発生時に全額純損益として認識しております。

　また、当社および一部の子会社は、確定拠出型の退職給付制度を有しております。確定拠出年金制度は、事業主が一定額を他の独立した事業体に拠出し、その拠出額以上の支払について法的債務または推定的債務を負わない退職給付制度であります。確定拠出年金制度への拠出は、従業員が関連する勤務を提供した期間に、純損益として認識しております。

(12）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、合理的に見積り可能である法的または推定的債務を有しており、その債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しております。

　貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しています。

①　製品保証引当金

　製品は一般に製品保証の対象となり、当社グループは製品の仕様を満たさない事象が生じた場合には、修理等による保証サービスを顧客に提供しております。当社グループは売上を計上する時点で、保証期間にわたる見積修理費用を、実際の修理費用の売上に対する発生率等に基づいて、引き当てております。

②　資産除去債務

　固定資産に関連する有害物質の除去および賃借事務所に対する原状回復の費用見積額について、資産除去費用を引き当てております。

(13）株式に基づく報酬

　当社グループは、株式に基づく報酬費用を公正価値で評価し、連結損益計算書で認識しております。株式に基づく報酬と引き換えに従業員により提供されるサービスの費用は、従業員に付与されるストック・オプションの付与日における公正価値により測定され、当該報酬を得る条件として従業員がサービスを提供しなければならない期間にわたり定額法で認識されます。ストック・オプションに係る公正価値はブラックショールズ・オプションプライシングモデルにより算定されております。

　期待配当率は、当社の過去の配当率などを考慮のうえ決定しております。リスクフリーレートは、予想権利行使期間に相当する期間の付与時の国債利回りなどを考慮のうえ決定しております。期待ボラティリティは、当社の過去の株価に関するボラティリティおよびそのすう勢などを考慮のうえ決定しております。予想権利行使期間は、当社の過去の権利行使状況、権利確定後の退職状況などに基づき決定しております。

　業績連動型株式報酬制度におけるサービスの費用は、付与日における当社株式の公正価値または発生した負債を用いて測定しており、対象期間にわたり認識されます。

(14）収益

　当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しており、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約の特定

　ステップ２：履行義務（個別に会計処理すべき財またはサービス）の識別

　ステップ３：取引価格（契約対価合計）の算定

　ステップ４：取引価格の各履行義務への配分

　ステップ５：各履行義務の充足時点または充足に応じた収益の認識

　当社グループは、半導体産業におけるテストシステム製品、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス製品のテスト・ハンドラ等の製品販売については、顧客が当該資産に対する支配を獲得したときに、契約条件に照らして履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。顧客による支配の獲得時点は、顧客納入時あるいは検収時等と判断しております。

　また、サービス提供契約は、契約で定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。

(15）金融収益および金融費用

　金融収益は主として受取配当金、受取利息、為替差益および純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の変動等から構成されております。受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識しております。受取利息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。

　金融費用は主として支払利息、および為替差損から構成されております。支払利息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。

(16）法人所得税

　当期税金および繰延税金は、企業結合に関連するもの、およびその他の包括利益または直接資本の部で認識される項目を除き、連結損益計算書上にて法人所得税費用として表示しております。

　その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金および繰延税金は、その他の包括利益として認識しております。

①　当期税金

　当期法人所得税は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率および税法は、決算日までに制定または実質的に制定されたものであります。

②　繰延税金

　繰延法人所得税は、決算日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

　繰延税金資産および繰延税金負債は、決算日までに制定または実質的に制定されている税率および税法に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される年度の税率に則り見積り算定しております。

　なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産および繰延税金負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識における将来加算一時差異

・企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識に係る一時差異

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合

・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消される可能性が高くない場合

　繰延税金資産および繰延税金負債は、当期税金資産および当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合（連結納税を含む）に相殺しております。

(17）１株当たり当期利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を連結会計年度の平均発行済株式数で除することによって計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、新株発行をもたらす権利の行使や約定の履行あるいは新株への転換によって起こる希薄化の影響を考慮して計算されます。親会社の所有者に帰属する当期損失の場合は全ての潜在株式をこの計算から除いています。

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定

　当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす会計上の判断、見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。

　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。

　連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、以下のとおりであります。

(1）棚卸資産

　棚卸資産は当初認識後において取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しますが、正味実現可能価額が取得原価を下回る場合にはその差額を評価減として費用認識しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。

(2）有形固定資産、のれんおよび無形資産の減損

　当社グループは、有形固定資産、のれんおよび無形資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。のれんについては、減損の兆候が存在する場合のほか、年次で減損テストを行っております。

　減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上することとなります。回収可能価額は、主に割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、算定に際しては、資産の耐用年数や将来キャッシュ・フロー、割引率、長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　のれんの回収可能価額の算定方法については、「13．のれんおよび無形資産」に記載しております。

(3）退職後給付

　当社および一部の子会社は、ほぼすべての従業員を対象とする確定給付型および確定拠出型の退職給付制度を有しております。確定給付型では、本制度に係る確定給付制度債務の現在価値および関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率など様々な変数についての見積りおよび判断が求められます。

　数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　これらの数理計算上の仮定およびそれに関連する感応度については、「20．退職後給付」に記載しております。

(4）引当金

　当社グループは、製品保証引当金を連結財政状態計算書に計上しております。

　上記の引当金は、連結会計年度末における債務に関するリスクおよび不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上されております。

　債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　計上している引当金の性質および金額については、「19．引当金」に記載しております。

(5）法人所得税

　当社グループは世界各国において事業活動を展開しており、各国の税務当局に納付することになると予想される金額を、法令等に従って合理的に見積り、未払法人所得税および当期税金費用を計上しております。

　未払法人所得税および当期税金費用の算定に際しては、課税対象企業および管轄税務当局による税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積りおよび判断が必要となります。

　そのため、計上された未払法人所得税および当期税金費用と、実際の未払法人所得税および当期税金費用の金額が異なる可能性があり、その場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。

　繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期およびその金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

　課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　法人所得税に関連する内容および金額については、「16．法人所得税」に記載しております。

(6）偶発事象

　偶発事象は、連結会計年度末におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性および金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示することとしております。

５．未適用の新基準書

　連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。

基準書	基準名	強制適用時期	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	2019年１月１日 以降開始年度	2020年３月期	リース契約に関する会計処理を改訂
IFRIC第23号	法人所得税務処理に関する 不確実性	2019年１月１日 以降開始年度	2020年３月期	税務処理に不確実性がある場合のIAS第12号の適用に関する取扱いの明確化

　IFRS第16号「リース」は、現行の基準であるIAS17号「リース」および関連する適用指針を置き換えるものであります。

　当基準書の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を適用することを予定しております。

　当社グループは、IAS第17号で分類される借手であるオペレーティング・リースについて、一部の例外を除き、新たな資産および負債を認識します。また、IFRS第16号では、今までリース料として計上されていた費用が使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息として計上されることになるため、リース費用に関連する費用の性質が変更となりますが、この変更による影響は軽微と見積もっております。当基準書の適用により、2019年４月１日時点の資産および負債に与える影響額はおよそ103億円の増加と見積もっております。

　IFRIC第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」は、不確実な税務上のポジションに関する新たな解釈指針であります。

　当解釈指針の適用による翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微と見積もっております。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。当社グループは３つの報告可能な事業セグメントを有しております。これらの報告可能な事業セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営意思決定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。

　半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、ＳｏＣ半導体デバイス向けのＳｏＣテスト・システム、メモリ半導体デバイス向けのメモリ・テスト・システムなどの製品群を事業内容としております。

　メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。

　サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、ＳＳＤなどのシステムレベルテストのソリューション、サポート・サービス、中古販売および装置リース事業等で構成されております。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

　当社グループは、株式報酬費用調整前営業利益（△損失）をマネジメントによる事業別セグメントの評価等に使用しております。

　株式報酬費用は、ストック・オプションおよび業績連動型株式報酬の費用であります。

　報告セグメントの利益は、株式報酬費用調整前営業利益（△損失）をベースとしております。

　セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：百万円）
	半導体・部品 テストシステム事業	メカトロニクス関連事業	サービス他	消去または 全社	連結
売上高
外部顧客への売上高	140,864	35,893	30,466	－	207,223
セグメント間の売上高	66	－	－	△66	－
合計	140,930	35,893	30,466	△66	207,223
セグメント利益（調整前営業利益）	28,917	△2,738	4,197	△5,804	24,572
（調整）株式報酬費用	－	－	－	－	△85
営業利益	－	－	－	－	24,487
金融収益	－	－	－	－	975
金融費用	－	－	－	－	△1,180
税引前利益	－	－	－	－	24,282
（その他の損益項目）
減価償却費および償却費	2,498	1,050	1,278	198	5,024

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	半導体・部品 テストシステム事業	メカトロニクス関連事業	サービス他	消去または 全社	連結
売上高
外部顧客への売上高	211,713	39,229	31,514	－	282,456
セグメント間の売上高	4	－	－	△4	－
合計	211,717	39,229	31,514	△4	282,456
セグメント利益（調整前営業利益）	65,058	△712	4,242	△3,445	65,143
（調整）株式報酬費用	－	－	－	－	△481
営業利益	－	－	－	－	64,662
金融収益	－	－	－	－	1,626
金融費用	－	－	－	－	△77
税引前利益	－	－	－	－	66,211
（その他の損益項目）
減価償却費および償却費	2,417	878	1,477	195	4,967

（注）　全社に含まれるセグメント利益への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられていない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。なお、当連結会計年度には、退職給付制度改定益2,530百万円が含まれております。

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

当社グループは、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第15号を当連結会計年度から適用しております。なお、経過措置にしたがって、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前連結会計年度については、修正再表示しておりません。

(3）製品およびサービスの区分ごとの外部顧客からの売上高

　類似する製品およびサービスの区分が、報告セグメントと同一であるため記載を省略しております。

(4）外部顧客への売上高の地域別情報

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
日本	14,182	14,881
米州	11,290	13,579
欧州	7,689	7,124
アジア	174,062	246,872
合計	207,223	282,456

　売上高は販売仕向け先の所在地を基礎としております。アジアとして表示されている売上高は、主として台湾、韓国、中国から生じたもので、前連結会計年度において、それぞれ63,932百万円、54,363百万円、28,596百万円、当連結会計年度において、それぞれ116,583百万円、64,311百万円、45,101百万円であります。また、米州として表示されているほぼ全ての売上高は、米国で発生したものであります。

(5）非流動資産（有形固定資産、のれんおよび無形資産、その他の非流動資産）の地域別情報

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
日本	31,149	32,360
米州	2,624	13,538
欧州	2,719	3,025
アジア	8,383	8,336
合計	44,875	57,259

　非流動資産は、各々の地域に所在する資産であります。

　米州として表示されているほぼすべての非流動資産は、米国に所在しているものであります。欧州として表示されているほぼすべての非流動資産は、ドイツに所在しているものであります。アジアに所在する非流動資産の多くは、韓国、台湾、中国およびシンガポールに所在しているものであります。

(6）主要な顧客に関する情報

　前連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客グループは１つであり、関連するセグメントは、主に半導体・部品テストシステム事業およびメカトロニクス関連事業であります。当該顧客グループに対する売上高は、前連結会計年度においては29,558百万円であります。

　当連結会計年度においては、外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客グループがないため、記載を省略しております。

７．現金および現金同等物

　現金および現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
現金および預入期間が３ヶ月以内の銀行預金	103,973	119,943

　現金および現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

　また、連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物と一致しております。

８．営業債権およびその他の債権

　営業債権およびその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	3,717	1,930
売掛金	33,199	48,461
未収入金	1,018	1,405
控除：貸倒引当金	△5	△10
合計	37,929	51,786

　連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

　営業債権およびその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

９．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
製品	13,299	12,772
仕掛品	16,913	20,903
原材料および貯蔵品	19,415	23,424
合計	49,627	57,099

　収益性の低下に伴い費用認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ6,382百万円、6,324百万円あります。

10．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
負債性金融商品	－	215
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 金融資産
資本性金融商品	－	1,072
売却可能金融資産	698	－
償却原価で測定する金融資産	1,762	1,577
控除：貸倒引当金	△46	△3
合計	2,414	2,861
非流動資産	2,414	2,861
合計	2,414	2,861

11．売却目的で保有する資産

　売却目的で保有する資産は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
売却目的で保有する資産	830	－

　当社グループは、前連結会計年度に売却を決定した事業所について、土地、建物を売却目的保有に分類しております。これらの資産は2018年9月12日に売却が完了しております。

12．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	土地	建物	その他	建設仮勘定	合計
期首残高	10,933	10,439	8,430	113	29,915
取得	－	277	4,314	238	4,829
売却または処分	△16	△112	△180	－	△308
売却目的保有への振替	△718	△112	－	－	△830
減価償却費	－	△828	△3,626	－	△4,454
為替換算差額	13	△5	65	7	80
期末残高	10,212	9,659	9,003	358	29,232

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	土地	建物	その他	建設仮勘定	合計
期首残高	10,212	9,659	9,003	358	29,232
取得	－	226	5,673	180	6,079
企業結合による取得	－	－	377	－	377
売却または処分	△7	△2	△178	－	△187
減価償却費	－	△762	△3,796	－	△4,558
為替換算差額	△47	△69	△48	7	△157
期末残高	10,158	9,052	11,031	545	30,786

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	土地	建物	その他	建設仮勘定	合計
前連結会計年度（2018年３月31日）
取得原価	11,163	29,564	46,098	358	87,183
減価償却累計額および減損損失累計額	951	19,905	37,095	－	57,951
帳簿価額	10,212	9,659	9,003	358	29,232
当連結会計年度（2019年３月31日）
取得原価	11,104	29,081	49,135	545	89,865
減価償却累計額および減損損失累計額	946	20,029	38,104	－	59,079
帳簿価額	10,158	9,052	11,031	545	30,786

　減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」および「販売費および一般管理費」に計上しております。

(2）減損損失

　当社グループは前連結会計年度および当連結会計年度において、重要な減損損失は認識しておりません。

(3）資産の取得に係るコミットメント

　資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
有形固定資産の取得	13	349

13．のれんおよび無形資産

(1）増減表

　のれんおよび無形資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	のれん	ソフト ウエア	顧客関係	その他	合計
期首残高	14,926	745	191	617	16,479
取得	－	598	－	9	607
売却または処分	－	－	－	0	0
償却費	－	△357	△190	△23	△570
為替換算差額	△792	△17	△1	－	△810
その他	－	－	－	△419	△419
期末残高	14,134	969	－	184	15,287

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	のれん	ソフト ウエア	その他	合計
期首残高	14,134	969	184	15,287
取得	－	475	41	516
企業結合による取得	10,080	－	－	10,080
売却または処分	－	－	△1	△1
償却費	－	△386	△23	△409
為替換算差額	633	12	1	646
期末残高	24,847	1,070	202	26,119

　のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	のれん	ソフト ウエア	その他	合計
前連結会計年度（2018年３月31日）
取得原価	14,134	2,404	260	16,798
償却累計額および減損損失累計額	－	1,435	76	1,511
帳簿価額	14,134	969	184	15,287
当連結会計年度（2019年３月31日）
取得原価	24,847	2,655	285	27,787
償却累計額および減損損失累計額	－	1,585	83	1,668
帳簿価額	24,847	1,070	202	26,119

　償却費は連結損益計算書の「売上原価」および「販売費および一般管理費」に計上しております。

(2）のれんの減損テスト

　CGUグループに配分されたのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

CGUグループ	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
半導体・部品テストシステム事業
-日本	8,384	8,759
サービス他
-日本	5,750	6,007
-Advantest Test Solutions, Inc.（注）	－	10,081

　CGUグループの回収可能価額は、経営陣により承認された３年間の事業計画と成長率を基礎とする使用価値に基づき算定しております。事業計画は外部情報および内部情報に基づき過去の経験を反映したものであり、これを超える期間におけるキャッシュ・フローについてはCGUグループが属する市場の長期期待成長率を超えない成長率を用いて使用価値を算定しております。

　使用価値の算定に使用した税引前の割引率は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ10.5％～10.7％および13.7～16.1％であります。当該のれんについては、当該CGUグループの回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該CGUグループの回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。

（注）Advantest Test Solutions, Inc.については、注記「32.企業結合」に記載しております。

(3）研究開発費

　前連結会計年度および当連結会計年度における販売費および一般管理費に計上された研究開発費は、それぞれ33,540百万円、37,852百万円であります。

14．リース取引

(1）当社グループが貸手となるリース

　当社グループは、顧客に対して半導体テストシステムのリースを行っております。すべてのリースはオペレーティング・リースに分類されております。リース期間は１年から５年で、リース契約の一部は解約可能であります。

　解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の受取最低リース料総額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年以内	116	41
１年超５年以内	12	18
５年超	－	－
合計	128	59

(2）当社グループが借手となるリース

　当社グループは、主として事務所および備品について、解約不能のオペレーティング・リースを行っております。前連結会計年度および当連結会計年度の解約可能なものを含むリース料は2,044百万円および2,079百万円であります。

　解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年以内	1,111	1,042
１年超５年以内	2,433	2,198
５年超	59	204
合計	3,603	3,444

15．子会社

　当社の主要な子会社は「第１企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

16．法人所得税

(1）繰延税金資産および繰延税金負債

　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産	1,163	1,403
製品保証引当金	455	428
退職給付に係る負債	4,125	4,664
未払費用	929	1,321
研究開発費	1,131	1,117
繰越欠損金	466	416
有形固定資産	721	512
税額控除	850	688
その他	637	839
繰延税金資産合計	10,477	11,388
繰延税金負債
売却可能金融資産の評価損益	△88	－
金融資産の公正価値の純変動額	－	△117
海外子会社の未分配利益	△1,361	△1,742
繰延税金負債合計	△1,449	△1,859
繰延税金資産の純額	9,028	9,529

　繰延税金資産の純額は、連結財政状態計算書上の以下の項目に含めております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産	10,127	11,209
繰延税金負債	1,099	1,680

　各年度の繰延税金資産または繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
繰延税金資産の純額
期首残高	9,862	9,028
純損益を通じて認識	△1,286	593
その他の包括利益において認識	55	730
その他	397	△822
期末残高	9,028	9,529

　繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計算およびタックスプランニングを考慮しております。

　各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
将来減算一時差異	96,320	103,412
繰越欠損金	82,193	51,681
繰越税額控除	449	551

　各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰越欠損金
１年目	24,012	1,258
２年目～５年目	57,966	50,223
５年超	215	200
合計	82,193	51,681
繰越税額控除
１年目	－	－
２年目～５年目	37	73
５年超	412	478
合計	449	551

　前連結会計年度および当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額に重要性はありません。これらの将来加算一時差異は当社グループが解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

(2）法人所得税費用

　各年度の法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
法人所得税費用
当期法人所得税費用	4,893	9,811
繰延法人所得税費用
一時差異等の発生と解消	2,755	6,305
未認識の繰延税金資産の増減	△1,922	△6,919
税率の変更による繰延税金資産および負債の調整額	453	21
合計	6,179	9,218

　当期法人所得税費用は、従前は繰延税金資産を未認識であった税務上の欠損金等から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度および当連結会計年度における当期法人所得税費用の減少額は、4,228百万円および9,291百万円であります。

(3）適用税率と実際負担税率との差異の内訳

　各年度の適用税率と実際負担税率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：％）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
適用税率	30.7	30.5
海外子会社での適用税率の差異	△0.7	△1.7
税額控除	△5.6	△5.5
税務上損金に算入されない費用	0.3	0.4
海外子会社の未分配利益	6.2	1.3
未認識の繰延税金資産の増減	△7.9	△10.4
税率変更による影響	1.9	0.0
その他	0.5	△0.7
実際負担税率	25.4	13.9

　当社および国内子会社は、主に法人税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎として計算する適用税率は前連結会計年度および当連結会計年度において、30.7％および30.5％となっております。

　なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

17．営業債務およびその他の債務

　営業債務およびその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
買掛金	29,077	24,729
未払費用	11,880	15,391
その他	2,301	3,822
合計	43,258	43,942

18．社債

(1）内訳表

　　社債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内償還予定の社債	29,872	－
合計	29,872	－

(2）発行条件

　　社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

会社名	銘柄	発行年月日	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)	利率 ％	担保	償還期限
当社	2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	2014年３月14日	29,872	－	0.000	なし	2019年３月14日
合計	－	－	29,872	－	－	－	－

(3）財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動の調整表

　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	負債
	社債
期首残高	44,745
非資金取引による変動
社債の償還による支出	△15,000
財務キャッシュ・フローからの変動	△15,000
利息費用	127
期末残高	29,872

　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	負債
	社債
期首残高	29,872
非資金取引による変動
転換社債の転換	△29,947
財務キャッシュ・フローからの変動	－
利息費用	75
期末残高	－

19．引当金

　製品保証引当金の増減は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	製品保証引当金
期首残高	3,042
期中増加額	3,857
目的使用による減少	△4,011
戻入による減少	－
為替換算差額	△2
期末残高	2,886
流動負債	2,886
合計	2,886

　製品は一般に製品保証の対象となり、当社グループは製品の仕様を満たさない事象が生じた場合には、修理等による保証サービスを顧客に提供しております。当社グループは売上を計上する時点で、保証期間にわたる見積修理費用を、実際の修理費用の売上に対する発生率等に基づいて、引き当てております。支出の時期は主に１年程度を見込んでいます。

20．退職後給付

　当社グループの退職給付制度の概要は以下のとおりであります。

（国内の確定給付企業年金制度および退職一時金制度）

　当社および国内子会社は、退職給付制度として、従来よりほとんどすべての従業員を対象とする確定給付企業年金制度(キャッシュバランス類似型プラン)および退職一時金制度(ポイント制)を採用しておりますが、2018年10月１日に確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しました。

　確定拠出年金制度への移行に伴う資産移換は４年間で行う予定であり、未移換額は連結財政状態計算書の「営業債務およびその他の債務」および「その他の非流動債務」に含めております。本移行に伴い、当連結会計年度において退職給付制度改定益を計上し、連結損益計算書上の「その他の収益」に含めております。また、事業年度の途中で制度改訂、縮小または清算が生じた場合の会計処理を明確化するIAS第19号「従業員給付」の改訂を早期適用し、本移行から報告期間の末日までの勤務費用、利息費用および利息収益を更新後の数理計算上の仮定を用いて測定しております。

　確定給付企業年金制度(キャッシュバランス類似型プラン)および退職一時金制度(ポイント制)いずれにおいても、給付額は各年度に従業員の職階と成績に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて計算されます。

　確定給付企業年金制度については、確定給付企業年金法等において、当社には年金給付を行うアドバンテスト企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されております。基金の理事には法令、法令に基づく厚生労働大臣または地方厚生局長の処分、アドバンテスト企業年金基金の規約および代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課されております。また、理事に対しては、積立金の管理および運用に関する基金の業務についてその任務を怠ったときは基金に対し連帯して損害賠償の責めに任ずることが規定されています。積立金の運用については、代議員会の議決を経た運用管理規程により定められている契約内容に基づき、運用受託機関が行っております。

　当社には、アドバンテスト企業年金基金に対する掛金の拠出が要求され、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されております。当社は、将来にわたりアドバンテスト企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っております。

　制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づいて測定されているため、それらの仮定によるリスクに晒されております。

　退職一時金制度(ポイント制)は原則非拠出であるものの、給付に備えるため当社において退職給付信託を設定しております。

（海外の確定給付型年金制度）

　一部の海外子会社は、ほとんどすべての従業員を対象とする確定給付型年金制度を採用しております。この制度では、退職年金の給付額は従業員の給与および勤続年数に基づいております。

（確定拠出年金制度）

　確定拠出年金制度は、加入期間にわたり定額の掛金を拠出し、加入者自らが積立金の運用を行う制度であります。給付は受託機関が行うものであり、当社の義務は掛金の拠出に限定されます。

(1）確定給付制度債務および制度資産の調整表

　確定給付制度債務の現在価値および制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりであります。

国内制度

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
確定給付制度債務の変動
確定給付制度債務期首残高	57,464	59,426
勤務費用	1,812	1,551
利息費用	503	414
再測定
数理計算上の差異－人口統計上の仮定の変更	△156	△494
数理計算上の差異－財務上の仮定の変更	896	744
給付	△1,093	△1,257
確定拠出年金制度への移行に伴う 確定給付制度債務の減少額	－	△10,569
確定給付制度債務期末残高	59,426	49,815
制度資産の変動
制度資産の期首公正価値	32,754	34,769
利息収益	287	256
再測定
制度資産に係る収益（利息収益を除く）	1,456	△514
事業主による拠出額	806	702
給付	△778	△903
退職給付信託への拠出額	244	－
確定拠出年金制度への移行に伴う移換額	－	△3,916
制度資産の期末公正価値	34,769	30,394
資産上限額の影響	－	－
連結財政状態計算書に計上した金額	24,657	19,421

海外制度

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
確定給付制度債務の変動
確定給付制度債務期首残高	21,042	23,390
勤務費用	568	636
利息費用	434	513
再測定
数理計算上の差異－人口統計上の仮定の変更	269	712
数理計算上の差異－財務上の仮定の変更	△894	1,708
給付	△130	△222
為替換算差額	1,924	△1,164
その他	177	1,080
確定給付制度債務期末残高	23,390	26,653
制度資産の変動
制度資産の期首公正価値	6,887	7,694
利息収益	144	193
再測定
制度資産に係る収益（利息収益を除く）	△195	△335
事業主による拠出額	103	445
従業員による拠出額	177	179
給付	△50	△133
為替換算差額	628	△360
その他	－	863
制度資産の期末公正価値	7,694	8,546
資産上限額の影響	－	－
連結財政状態計算書に計上した金額	15,696	18,107

(2）制度資産の主な内訳

　制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。

国内制度

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）			当連結会計年度 （2019年３月31日）
	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの	合計	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの	合計
現金および現金同等物	861	－	861	748	－	748
持分証券
国内株式	1,307	－	1,307	991	－	991
合同運用信託	－	12,549	12,549	－	10,474	10,474
負債証券
合同運用信託	－	7,440	7,440	－	5,797	5,797
ヘッジファンド	－	10,073	10,073	－	9,893	9,893
生保一般勘定	－	2,539	2,539	－	2,491	2,491
合計	2,168	32,601	34,769	1,739	28,655	30,394

海外制度

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）			当連結会計年度 （2019年３月31日）
	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの	合計	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの	合計
現金および現金同等物	3,307	－	3,307	3,683	－	3,683
持分証券
合同運用信託	－	2,678	2,678	－	3,306	3,306
負債証券
合同運用信託	－	1,435	1,435	－	1,326	1,326
コモディティ	－	274	274	－	231	231
合計	3,307	4,387	7,694	3,683	4,863	8,546

　当社グループは、年金給付を将来にわたり確実に行うため、必要とされる総合収益を長期的に確保することを年金資産運用の基本方針としております。当社グループは、必要な収益を確保するため、投資対象資産の期待収益率や収益率のリスク、また、各投資対象資産間の収益率の相関係数を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組合せである政策アセットミックスを定めております。年金資産は、このアセットミックスに基づいて持分証券および負債証券等に投資されます。また、政策アセットミックスは中長期的な観点から策定し、一定期間ごとに見直しを行います。運用環境等に著しい変化があった場合など、必要に応じて見直しを行っております。

　なお、当社グループは翌連結会計年度に723百万円の掛金を拠出する予定であります。

(3）数理計算上の仮定に関する事項

　数理計算上の仮定の主要なものは、以下のとおりであります。

国内制度

（単位：％）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.8	0.5
昇給率	2.6	2.3

海外制度

（単位：％）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	2.1	1.7
昇給率	2.6	2.6

　確定給付制度債務において、割引率が0.5％変化した場合に想定される影響は下記のとおりです。

　感応度分析は、他の前提条件を一定であることを前提としておりますが、実際は、他の前提条件の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

国内制度

（単位：百万円）

	基礎率の変化	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.5％の上昇	△5,048	△3,178
	0.5％の低下	5,789	3,512

海外制度

（単位：百万円）

	基礎率の変化	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.5％の上昇	△2,150	△2,371
	0.5％の低下	2,502	2,767

　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、以下のとおりであります。

国内制度

（単位：年）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
加重平均デュレーション	17	13

海外制度

（単位：年）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
加重平均デュレーション	22	22

(4）従業員給付費用

　前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる従業員給付費用の合計金額は、それぞれ60,942百万円、70,407百万円であります。

21．資本およびその他の資本項目

(1）資本金

①　授権株式数

　前連結会計年度および当連結会計年度における授権株式数は、普通株式440,000,000株であります。

②　全額払込済みの発行済株式

　各年度の発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。

	発行済普通株式数（株）
前連結会計年度期首（2017年４月１日）	199,566,770
増減	－
前連結会計年度（2018年３月31日）	199,566,770
増減	－
当連結会計年度（2019年３月31日）	199,566,770

　なお、当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。

(2）自己株式

　各年度の自己株式数は、以下のとおりであります。

	株式数（株）
前連結会計年度（2018年３月31日）	20,539,246
当連結会計年度（2019年３月31日）	1,732,515

（注）自己株式数には、業績連動型株式報酬 信託口が保有する当社株式（前連結会計年度：－株、当連結会計年度：272,446株）が含まれております。

(3）剰余金

①　資本剰余金

　日本における会社法では、株式の発行に対しての払込または給付した額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。

②　利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金および利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。

(4）その他の資本の構成要素

（単位：百万円）

	確定給付制度の再測定 （注１）	在外営業活動体の換算差額 （注２）	売却可能金融資産の公正価値の純変動 （注３）	その他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額 （注４）	合計
前連結会計年度期首（2017年４月１日）	－	4,291	907	－	5,198
増減	1,024	△3,257	△640	－	△2,873
利益剰余金への振替	△1,024	－	－	－	△1,024
前連結会計年度（2018年３月31日）	－	1,034	267	－	1,301
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	△267	267	－
会計方針の変更を反映した当期首残高 （2018年４月１日）	－	1,034	－	267	1,301
増減	△2,732	2,209	－	175	△348
利益剰余金への振替	2,732	－	－	－	2,732
当連結会計年度（2019年３月31日）	－	3,243	－	442	3,685

（注）１．確定給付制度の再測定は、数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。

２．在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。

３．売却可能金融資産の公正価値の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

４．その他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額には、純変動額の累積額が含まれます。

22．配当金

(1）配当金支払額

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年５月22日 取締役会	普通株式	2,122	12	2017年３月31日	2017年６月２日
2017年10月25日 取締役会	普通株式	1,597	9	2017年９月30日	2017年12月１日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月22日 取締役会	普通株式	4,118	23	2018年３月31日	2018年６月４日
2018年10月30日 取締役会	普通株式	9,702	50	2018年９月30日	2018年12月３日

（注）　2018年10月30日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月22日 取締役会	普通株式	8,320	42	2019年３月31日	2019年６月４日

（注）　配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

23．売上高

（1）収益の分解

　当社グループは、注記「６.セグメント情報」に記載のとおり、「半導体・部品テストシステム事業」「メカトロニクス関連事業」「サービス他」の３つを報告セグメントとしております。これらを地域別に分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	半導体・部品 テスト システム事業	メカトロ ニクス関連 事業	サービス他	消去または 全社	連結
主な地理的市場
日本	7,285	2,921	4,679	△4	14,881
米州	5,778	2,884	4,917	－	13,579
欧州	4,730	344	2,050	－	7,124
アジア	193,924	33,080	19,868	－	246,872
合計	211,717	39,229	31,514	△4	282,456

　なお、半導体・部品テストシステム事業における内訳は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	SoC	メモリ	合計
半導体・部品テストシステム事業	148,635	63,082	211,717

　これらは、注記「３.重要な会計方針」に記載した方針にしたがって、会計処理しております。取引の対価は契約金額に基づき測定しており、履行義務の充足から取引の対価の受領までが長期にわたるものはないため、重大な金融要素は含んでおりません。また、変動対価を含む売上高に重要なものはありません。

　契約に複数の履行義務が含まれる場合、類似取引の価格も含めた合理的に入手可能な情報に基づき算出した独立販売価格の比率で各履行義務に配分しております。

（2）契約残高

　当社グループの契約残高の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	適用開始日 （2018年４月１日）	当連結会計年度末 （2019年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形および売掛金	40,495	50,391
契約負債
前受金	6,408	5,576

　前受金は、連結財政状態計算書上の「その他の流動負債」に含まれております。

　当連結会計年度の期首現在の契約負債残高のうち、翌連結会計年度以降に認識する収益の額に重要性はありません。

（3）残存履行義務に配分した取引価格

　契約負債残高のうち、履行義務期間が１年超の重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。

24．販売費および一般管理費

　販売費および一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
従業員給付費用	50,917	57,856
減価償却費および償却費	4,099	3,872
その他	27,629	31,372
合計	82,645	93,100

25．株式に基づく報酬

(1）ストック・オプション

　当社グループは、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）、執行役員および幹部社員に対するインセンティブとして持分決済型のストック・オプションを利用した報酬制度を有しております。当社は、取締役会にて承認されたストック・オプションを当社および当社国内外子会社の取締役、執行役員および従業員に対して付与しました。ストック・オプションの行使価格は(1）付与日の前月における平均価格の1.05倍または(2）付与日の東京証券取引所で取引される当社株式の終値のいずれか高い価格を行使価格としております。これらのオプションの権利行使期間は、第12回および第13回は４年間、第14回および第15回は３年間であります。

　前連結会計年度および当連結会計年度において存在する当社のストック・オプション制度は、以下のとおりです。

	付与数 （株）	付与日	行使期間	決済方法	権利確定条件
第12回	2,763,000	2013年７月12日	自　2014年４月１日 至　2018年３月31日	持分決済	付与日（2013年７月12日）以降、権利確定日（2014年３月31日）まで当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれかを有することを権利確定条件としております。
第13回	1,924,000	2016年８月16日	自　2017年４月１日 至　2021年３月31日	持分決済	付与日（2016年８月16日）以降、権利確定日（2017年３月31日）まで当社または当社の子会社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれかを有することを権利確定条件としております。
第14回	898,000	2017年12月15日	自　2019年４月１日 至　2022年３月31日	持分決済	付与日（2017年12月15日）以降、権利確定日（2019年３月31日）まで当社または当社の子会社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれかを有することを権利確定条件としております。
第15回	418,000	2018年８月10日	自　2020年８月11日 至　2023年８月10日	持分決済	付与日（2018年８月10日）以降、権利確定日（2020年８月10日）まで当社または当社の子会社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれかを有することを権利確定条件としております。

　株式分割、株式併合または時価を下回る価額による新株の発行もしくは自己株式の処分を行う場合、新株予約権の行使による払込金額を調整します。

　最近２連結会計年度におけるストック・オプションの状況は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	株式数	加重平均行使価格 （円）	株式数	加重平均行使価格 （円）
期首未行使残高	3,448,000	1,513	2,145,000	1,871
期中付与	898,000	2,549	418,000	2,540
期中行使	△2,198,000	1,587	△582,000	1,382
期中消滅	△3,000	1,669	－	－
期中失効	－	－	△3,000	2,549
期末未行使残高	2,145,000	1,871	1,978,000	2,155
期末行使可能残高	1,247,000	1,382	665,000	1,382

　前連結会計年度および当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションについて、権利行使日時点の加重平均株価はそれぞれ2,259円、2,692円であります。

　最近２連結会計年度末における当社のストック・オプションの残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2018年３月31日)

行使価格の範囲（円）	未行使残高		行使可能残高
	株式数（株）	加重平均残余年数 （年）	株式数（株）	加重平均残余年数 （年）
1,382	1,247,000	3.0	1,247,000	3.0
2,549	898,000	3.0	－	－

当連結会計年度(2019年３月31日)

行使価格の範囲（円）	未行使残高		行使可能残高
	株式数（株）	加重平均残余年数 （年）	株式数（株）	加重平均残余年数 （年）
1,382	665,000	2.0	665,000	2.0
2,540	418,000	4.4	－	－
2,549	895,000	3.0	－	－

　ストック・オプションの公正価値は、次の前提条件のもと、ブラックショールズ・オプションプライシングモデルを用いて評価しております。

	第14回	第15回
予想権利行使期間(年)	3.52	3.51
リスクフリーレート(％)	△0.13	△0.09
予想変動率(％)	35.28	36.15
予想配当利回り(％)	0.94	1.01

　前連結会計年度および当連結会計年度における株式に基づく報酬費用は、それぞれ85百万円、336百万円であります。

(2）業績連動型株式報酬制度

①　業績連動型株式報酬制度の概要

　当社グループは、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）、執行役員および幹部社員に対するインセンティブとして業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入しております。

　本制度は、当社が設定した信託期間を約３年間とする株式交付信託（以下、「信託」）に金銭を拠出し、信託が拠出された金銭で当社株式を取得し、2018年４月１日から開始する３連結会計年度の終了後、対象期間の指定業績指標の達成度に応じて、信託から対象者に対して当社株式の交付等を行うものです。

　本制度の対象者は、対象期間中に当社グループに取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）、執行役員および従業員であることであります。

　対象者に交付等が行われる当社株式等の算定の基礎となる付与ポイント数は、指定業績指標である連結売上高、当期利益、連結営業利益率、ROEの対象期間の平均達成度に応じて算出されます。

　本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。本制度は報酬として株式の交付等を行うものであるため行使価額はありません。

②　期中に付与された付与ポイント見込数と公正価値

　当連結会計年度における本制度の公正価値は2,509円であります。なお、公正価値は、付与日の当社株式の市場価値を、予想配当を考慮に入れて修正し、算定しております。

　付与ポイント数については、①に記載のとおり、連続する３連結会計年度における指定業績指標の達成率に応じ、100％を基本ポイントとして0％から150％の範囲で確定する支給率を基に算出され、一括して支給します。

③　株式報酬費用

当連結会計年度における本制度による株式に基づく報酬費用は134百万円であります。

④　基本ポイント数の推移

　当連結会計年度における基本ポイント数の状況は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	基本ポイント数	加重平均公正価値 （円）
期首残高	－	－
期中付与	204,923	2,509
期中行使	△154	2,509
期中消滅	－	－
期中失効	△688	2,509
期末未行使残高	204,081	2,509
期末行使可能残高	－	－

26．金融収益および金融費用

(1）金融収益

金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
受取利息	445	1,025
受取配当金	10	1
為替差益	－	584
売却可能金融資産売却益	519	－
その他	1	16
合計	975	1,626

　（注）「受取利息」は、償却原価で測定する金融資産に係るものであります。また、「受取配当金」は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係るものであります。

(2）金融費用

金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
支払利息	144	77
為替差損	1,023	－
その他	13	－
合計	1,180	77

　（注）「支払利息」は、償却原価で測定する金融負債に係るものであります。

27．その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付制度改定益（注）１．	－	2,530
固定資産売却益（注）２．	313	945
その他	308	343
合計	621	3,818

（注）１．退職給付制度改定益の内容については、注記「20.退職後給付」に記載しております。

２．売却目的で保有する資産の売却益を含んでおります。

28．その他の包括利益

　「その他の包括利益」に含まれている、各項目別の当期発生額および損益への組替調整額ならびに税効果の影響は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）			当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	税効果 調整前	税効果	税効果 調整後	税効果 調整前	税効果	税効果 調整後
確定給付制度の再測定
当期発生額	1,120	△96	1,024	△3,491	759	△2,732
当期利益への組替調整額	－	－	－	－	－	－
期中増減	1,120	△96	1,024	△3,491	759	△2,732
その他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額
当期発生額	－	－	－	204	△29	175
当期利益への組替調整額	－	－	－	－	－	－
期中増減	－	－	－	204	△29	175
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	△3,257	－	△3,257	2,209	－	2,209
当期利益への組替調整額	－	－	－	－	－	－
期中増減	△3,257	－	△3,257	2,209	－	2,209
売却可能金融資産の公正価値の純変動
当期発生額	△273	△8	△281	－	－	－
当期利益への組替調整額	△518	159	△359	－	－	－
期中増減	△791	151	△640	－	－	－
その他の包括利益合計	△2,928	55	△2,873	△1,078	730	△348

29．１株当たり当期利益

　基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	18,103	56,993
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	18,103	56,993
転換社債型新株予約権付社債による希薄化の影響（百万円）	127	74
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	18,230	57,067
基本的平均発行済株式数（株）	177,580,557	188,501,951
ストック・オプションによる希薄化の影響（株）	803,645	450,684
転換社債型新株予約権付社債による希薄化の影響（株）	18,304,961	9,625,514
業績連動型株式報酬による希薄化の影響(株)	－	9,078
希薄化後平均発行済株式数（株）	196,689,163	198,587,227
基本的１株当たり当期利益（円）	101.94	302.35
希薄化後１株当たり当期利益（円）	92.69	287.37
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期利益の計算に  含めなかった金融商品	一部のストック・  オプション	一部のストック・  オプション

30．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは資本運用については資金の保全を前提とした上で、安全性および流動性を考慮し、資本効率をもっとも高められる運用手段を適宜選択しております。

　また、資金調達については、社債によっております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　当社グループは、有利子負債から現金および現金同等物を控除した純有利子負債、および、資本を管理対象としており、各残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
有利子負債	29,872	－
現金および現金同等物	△103,973	△119,943
純有利子負債（注）	△74,101	△119,943
資本（親会社の所有者に帰属する持分）	124,610	198,731

（注）有利子負債控除後の現金および現金同等物の残高であります。

　当社グループは、財務の健全性・柔軟性および資本収益性のバランスあるいは資本構成を維持するための財務指標のモニタリングを行っております。

　財務の健全性・柔軟性については格付け、資本収益性についてはROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）を内外環境の変化を注視しながら適宜モニタリングしております。

(2）財務リスク管理の基本方針

　当社グループは、営業活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該リスクを回避または軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、経理部門は、主要な財務上のリスク管理の状況について、四半期ごとに当社の経営陣に報告しております。

　また、当社グループの方針としては、デリバティブは実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定しており、投機目的やトレーディング目的の取引を行っておりません。

(3）信用リスク

　当社グループの営業活動から生ずる債権である営業債権およびその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　また、主に政策的な目的のために保有している株式等は、発行体の信用リスクに晒されております。

　さらに、当社グループが為替変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、これら取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されております。

　当社グループは、製品の販売、サービスの提供にあたり、与信管理の基準および手続きに従い、回収リスクの軽減を図っております。

　営業債権については、取引先の信用状況を審査し、取引先別に回収期日および残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。

　当社グループは、デリバティブ取引について、契約の相手先を、所定の信用力のガイドラインを満たす主要な国際的銀行および金融機関に限定することにより、リスクを最小限にしております。

　なお、金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額となります。

　前連結会計年度における期日が経過しているが減損していない営業債権およびその他の債権の年齢分析は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）
期日経過90日以内	3,529
期日経過90日超180日以内	191
期日経過180日超	161
合計	3,881

　当連結会計年度における営業債権およびその他の債権の年齢分析は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2019年３月31日）
	12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定している 金融資産	全期間の予想信用損失に等しい金額で 測定している金融資産			合計
		営業債権	信用リスクが著しく 増大した金融資産	信用減損 金融資産
期日未経過	1,403	47,120	－	－	48,523
期日経過90日以内	2	2,731	－	－	2,733
期日経過90日超180日以内	－	379	－	－	379
期日経過180日超	0	161	－	90	251
合計	1,405	50,391	－	90	51,886

　当社グループでは、金融資産を減損した場合、金融資産の帳簿価額を直接減額せず、貸倒引当金を計上しています。

　当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上の「営業債権およびその他の債権」および「その他の金融資産」に含まれています。

　各年度の貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	497	51
期中増加額（繰入）	1	10
期中減少額（目的使用）	－	△22
期中減少額（戻入）	△444	△26
為替換算差額	△3	0
期末残高	51	13
流動	5	10
非流動	46	3
合計	51	13

　信用減損が生じている金融資産に係る貸倒引当金残高は、前連結会計年度末および当連結会計年度末でそれぞれ46百万円および3百万円であります。それ以外の貸倒引当金の残高は、主に営業債権に係る全期間の予想信用損失であります。

(4）流動性リスク

　当社グループは、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、経理部門は、定期的に、手許流動性および有利子負債の状況等を把握・集約し、当社グループの経営陣に報告しております。

　当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、手許流動性を適正に維持し、さらに外部金融環境等も勘案したうえで、流動性リスクを管理しております。

　金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上の キャッシュ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務およびその他の債務	43,258	43,258	43,258	－	－	－	－	－
社債	29,872	30,000	30,000	－	－	－	－	－
その他の金融負債	554	554	554	－	－	－	－	－
合計	73,684	73,812	73,812	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上の キャッシュ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務およびその他の債務	43,942	43,942	43,942	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	－	－	－
その他の金融負債	916	917	906	8	3	－	－	－
合計	44,858	44,859	44,848	8	3	－	－	－

(5）為替リスク

①　為替リスク管理

　グローバルな事業展開により生じる外貨建債権債務は、為替変動リスクに晒されております。

　そのため、当社グループは、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

　なお、為替相場の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務につき、一定期間を限度として為替予約取引を行っております。

②　為替感応度分析

　当社グループが各年度末において保有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、機能通貨が米ドルまたはユーロに対して１％増価した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。

　なお、機能通貨建ての金融商品および在外営業活動体の資産および負債を表示通貨に換算する際の影響は含んでおりません。

（単位：百万円）

	通貨	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
税引前利益への影響額	米ドル	△31	△158
	ユーロ	△29	△37

(6）金融商品の帳簿価額および公正価値

　金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債（注）	29,872	29,969	－	－

（注）　１年内に返済または償還予定の残高を含んでおります。

（社債）

　当社で発行している社債はすべて転換社債型新株予約権付社債であり、その公正価値については、資本への転換オプションがない類似した社債を参考に公正価値を算定しております。

（その他）

　上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7）金融商品の公正価値ヒエラルキー

　当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

　公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

　前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル間の振替はありません。

　経常的に公正価値で測定する金融資産のレベル別内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
売却可能金融資産	－	－	698	698
合計	－	－	698	698

会計方針の変更を反映した当期首残高（2018年４月１日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定される 金融資産
負債性金融商品	－	－	219	219
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産（注）
資本性金融商品	－	－	479	479
合計	－	－	698	698

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定される 金融資産
負債性金融商品	－	－	215	215
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産（注）
資本性金融商品	－	－	1,072	1,072
合計	－	－	1,287	1,287

（注）　投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産であり、その保有目的を鑑みてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定した金融商品の銘柄ごとの金額に重要性はありません。

　各年度におけるレベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	399	698
利得および損失合計
その他の包括利益（注）	27	204
購入	281	384
売却	△8	△0
その他	△1	1
期末残高	698	1,287

（注）　その他の包括利益に含まれている利得および損失は、前連結会計年度においては、連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に、当連結会計年度においては、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に表示しております。

(8）デリバティブ取引およびヘッジ活動

　前連結会計年度および当連結会計年度においてヘッジとして指定したデリバティブはございません。

31．関連当事者

　経営陣に対する報酬は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
固定報酬	257	245
業績連動賞与	100	128
株式報酬	9	62
合計	366	435

32．企業結合

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（取得による企業結合）

 （1）取得した事業の概要

　　相手企業の名称　Astronics Corporation

　　取得した事業内容　半導体システムレベルテスト事業（以下「SLT事業」）

 （2）企業結合の概要

　当社の米国子会社であるAdvantest America, Inc.の新設子会社であるAdvantest Test Solutions, Inc.は、Astronics CorporationからSLT事業を譲り受けました。譲り受けたSLT事業は、当社の半導体試験装置事業の既存製品群と相互補完的であり、今後拡大が見込まれる民生用電子機器メーカーのシステムレベルテスト要求に対する当社のソリューションの拡充を図ることを取得の目的としております。

 （3）取得日

　　2019年２月14日

 （4）企業結合の法的形式

　　事業譲受

 （5）取得の対価

（単位：百万円）

項目	金額
現金および現金同等物	11,098

　一定の業績達成により最大3,500万米ドルを支払う条件付対価がありますが、条件付対価の公正価値の算定に必要な評価手続は、現時点では完了しておりません。

 （6）取得関連費用

取得関連費用は496百万円であり、連結損益計算書の「販売費および一般管理費」に含めております。

 （7）取得日における取得資産の公正価値

（単位：百万円）

	金額
取得資産の公正価値
棚卸資産	641
有形固定資産	377
取得資産の公正価値	1,018
のれん	10,080

　当該企業結合により生じたのれんはサービス他セグメントに計上されており、税務上、損金算入が見込まれております。のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。

　取得した資産については、当連結会計年度末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

 （8）業績に与える影響

　当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上高および当期利益、ならびに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上高および当期利益（非監査情報）は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	70,931	143,577	218,497	282,456
税引前四半期（当期）利益	（百万円）	16,537	35,097	55,716	66,211
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	13,892	30,149	48,051	56,993
１株当たり四半期（当期）利益	（円）	76.99	165.35	258.10	302.35

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期利益	（円）	76.99	88.25	92.37	45.71