2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

80,111

93,731

受取手形

2

14

電子記録債権

2,723

1,379

売掛金

30,140

41,786

商品及び製品

10,744

10,362

仕掛品

14,327

17,048

原材料及び貯蔵品

14,951

17,891

その他

3,597

4,287

流動資産合計

156,595

186,498

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,741

4,250

土地

9,863

8,479

その他

3,351

4,304

有形固定資産合計

17,955

17,033

無形固定資産

 

 

特許権

1,950

1,650

その他

785

773

無形固定資産合計

2,735

2,423

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

30

30

関係会社株式

103,456

103,456

長期貸付金

6

9,447

繰延税金資産

8,795

9,228

その他

1,561

1,425

貸倒引当金

7

3

投資その他の資産合計

113,841

123,583

固定資産合計

134,531

143,039

資産合計

291,126

329,537

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

27,903

24,615

未払金

6,391

10,255

未払費用

5,272

6,582

未払法人税等

2,306

6,237

預り金

42,808

41,769

製品保証引当金

3,000

2,818

1年内償還予定の転換社債

30,029

役員賞与引当金

101

128

その他

1,832

2,615

流動負債合計

119,642

95,019

固定負債

 

 

退職給付引当金

15,572

10,891

資産除去債務

40

40

株式給付引当金

88

その他

344

2,673

固定負債合計

15,956

13,692

負債合計

135,598

108,711

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

32,363

32,363

資本剰余金

 

 

資本準備金

32,973

32,973

資本剰余金合計

32,973

32,973

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,083

3,083

その他利益剰余金

 

 

海外投資等損失積立金

27,062

27,062

別途積立金

146,880

146,880

繰越利益剰余金

9,647

15,935

利益剰余金合計

167,378

161,090

自己株式

77,724

6,262

株主資本合計

154,990

220,164

新株予約権

538

662

純資産合計

155,528

220,826

負債純資産合計

291,126

329,537

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

売上高

※2 181,830

※2 261,120

売上原価

※2 95,543

※2 126,918

売上総利益

86,287

134,202

販売費及び一般管理費

※1,※2 76,229

※1,※2 86,702

営業利益

10,058

47,500

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※2 16,216

※2 6,620

その他

※2 1,344

※2 617

営業外収益合計

※2 17,560

※2 7,237

営業外費用

 

 

支払利息

※2 662

※2 1,193

設備賃貸費用

91

218

その他

※2 156

※2 162

営業外費用合計

※2 909

※2 1,573

経常利益

26,709

53,164

特別利益

 

 

退職給付制度改定益

1,174

退職給付信託設定益

154

特別利益合計

154

1,174

特別損失

 

 

減損損失

310

特別損失合計

310

税引前当期純利益

26,553

54,338

法人税、住民税及び事業税

1,987

6,569

法人税等調整額

1,736

541

法人税等合計

251

6,028

当期純利益

26,302

48,310

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

海外投資等損失積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

32,363

32,973

3,083

27,062

146,880

28,350

86,039

127,972

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,719

 

3,719

当期純利益

 

 

 

 

 

26,302

 

26,302

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

2

2

自己株式の処分

 

 

 

 

 

3,880

8,317

4,437

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

18,703

8,315

27,018

当期末残高

32,363

32,973

3,083

27,062

146,880

9,647

77,724

154,990

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

655

1,404

130,031

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,719

当期純利益

 

 

26,302

自己株式の取得

 

 

2

自己株式の処分

 

 

4,437

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

655

866

1,521

当期変動額合計

655

866

25,497

当期末残高

538

155,528

 

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

海外投資等損失積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

32,363

32,973

3,083

27,062

146,880

9,647

77,724

154,990

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

406

 

406

会計方針の変更を反映した当期首残高

32,363

32,973

3,083

27,062

146,880

9,241

77,724

155,396

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

13,820

 

13,820

当期純利益

 

 

 

 

 

48,310

 

48,310

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

738

738

自己株式の処分

 

 

 

 

 

1,187

2,203

1,016

転換社債の転換

 

 

 

 

 

39,997

69,997

30,000

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,694

71,462

64,768

当期末残高

32,363

32,973

3,083

27,062

146,880

15,935

6,262

220,164

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

538

155,528

会計方針の変更による累積的影響額

 

406

会計方針の変更を反映した当期首残高

538

155,934

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

13,820

当期純利益

 

48,310

自己株式の取得

 

738

自己株式の処分

 

1,016

転換社債の転換

 

30,000

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

124

124

当期変動額合計

124

64,892

当期末残高

662

220,826

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式………………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの………決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの………移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準および評価方法

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産………定額法

(2)無形固定資産………定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)製品保証引当金

無償保証期間中の修理費用等をその発生した期間に正しく割り当てられるように処理するため、過年度の売上高に対して発生した次年度の修理費用の発生率等を基礎として、翌事業年度に発生する見積額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5)株式給付引当金

将来の株式報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」

 当社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(2018年3月30日。以下、「収益認識会計基準」)および企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」(2018年3月30日)が2018年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスの収益を認識しております。

 これにより、設置作業を必要とする製品について、従来、設置作業が完了した時点で売上を計上しておりましたが、収益認識会計基準等の適用により、製品の納入と設置作業が別個の履行義務として識別されるものについては、各履行義務が充足された時点で収益を認識しております。また、収益認識会計基準等の適用により一部サービスの履行義務の識別に差異が生じております。

 収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第87項の経過的な取扱いに従っており、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の経過措置の定めのうち、収益認識会計基準等の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

 この結果、当事業年度の貸借対照表においては、売掛金が2,713百万円増加、商品および製品が842百万円減少、繰延税金資産が167百万円減少、その他の流動負債が931百万円増加、繰越利益剰余金が773百万円増加しております。当事業年度の損益計算書における影響は軽微であります。

 当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高が406百万円増加しております。

 

(貸借対照表関係)

※関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

短期金銭債権

21,502百万円

23,181百万円

長期金銭債権

200

9,634

短期金銭債務

49,580

51,906

 

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに31%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに69%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

研究開発費

35,739百万円

41,433百万円

給与

4,547

4,452

減価償却費

1,029

948

製品保証引当金繰入額

4,705

4,025

業務委託費

19,888

22,708

 

※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

売上高

125,076百万円

178,779百万円

仕入高

54,915

73,351

営業取引以外の取引高

16,702

7,053

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度および前事業年度の貸借対照表計上額はともに子会社株式103,456百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

当事業年度

(2019年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

2,900百万円

 

3,522百万円

研究開発費

2,737

 

2,647

退職給付引当金

4,872

 

4,307

固定資産

4,247

 

7,090

繰越欠損金

24,876

 

15,629

その他

3,139

 

3,815

繰延税金資産 小計

42,771

 

37,010

繰越欠損金に係る評価性引当額

△22,481

 

△13,941

将来減算一時差異等に係る評価性引当額

△11,446

 

△13,794

評価性引当額 小計

△33,927

 

△27,735

繰延税金資産 合計

8,844

 

9,275

繰延税金負債

 

 

 

退職給付信託設定益

47

 

△47

その他

△2

 

繰延税金負債 合計

49

 

△47

繰延税金資産の純額

8,795

 

9,228

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

当事業年度

(2019年3月31日)

法定実効税率

30.7%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△17.5

 

△3.0

試験研究費等の税額控除

△3.5

 

△5.1

評価性引当額

△8.9

 

△11.4

永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.2

住民税均等割等所得を課税標準としない項目

0.1

 

0.1

その他

△0.3

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.9

 

11.1

 

(収益認識関係)

 当社は、半導体産業におけるテストシステム製品、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス製品のテスト・ハンドラの販売等を行なっており、このような製品販売については、顧客が当該資産に対する支配を獲得したときに、契約条件に照らして履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。顧客による支配の獲得時点は、顧客納入時あるいは検収時等と判断しております。

 また、サービス提供契約は、契約で定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物及び構築物

4,741

45

101

435

4,250

13,072

土地

9,863

1,384

8,479

その他

3,351

2,637

317

1,367

4,304

9,627

17,955

2,682

1,802

1,802

17,033

22,699

無形固定資産

特許権

1,950

101

401

1,650

1,555

その他

785

523

442

93

773

586

2,735

624

442

494

2,423

2,141

 

【引当金明細表】

                                       (単位:百万円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

7

4

3

製品保証引当金

3,000

4,025

4,207

2,818

役員賞与引当金

101

128

101

128

株式給付引当金

89

1

88

 

(2)【主な資産および負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。