第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
資産
流動資産
現金および現金同等物		103,973		124,778
営業債権およびその他の債権		37,929		49,478
棚卸資産		49,627		56,635
その他の流動資産		4,784		6,432
（小計）		196,313		237,323
売却目的で保有する資産		830		－
流動資産合計		197,143		237,323
非流動資産
有形固定資産		29,232		29,364
のれんおよび無形資産		15,287		15,893
その他の金融資産	12	2,414		2,746
繰延税金資産		10,127		10,840
その他の非流動資産		356		428
非流動資産合計		57,416		59,271
資産合計		254,559		296,594

負債および資本
負債
流動負債
営業債務およびその他の債務		43,258		42,830
社債	６,12	29,872		5,888
未払法人所得税		4,247		9,027
引当金		3,042		2,574
その他の金融負債		554		3,108
その他の流動負債		6,224		7,493
流動負債合計		87,197		70,920
非流動負債
その他の金融負債		－		12
退職給付に係る負債	７	40,353		32,488
繰延税金負債		1,099		1,612
その他の非流動負債		1,300		3,422
非流動負債合計		42,752		37,534
負債合計		129,949		108,454
資本
資本金		32,363		32,363
資本剰余金		43,466		43,109
自己株式		△77,724		△21,349
利益剰余金		125,204		130,320
その他の資本の構成要素		1,301		3,697
親会社の所有者に帰属する持分合計		124,610		188,140
資本合計		124,610		188,140
負債および資本合計		254,559		296,594

（２）【要約四半期連結損益計算書および要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
売上高	５，９	139,288		218,497
売上原価		△70,540		△98,869
売上総利益		68,748		119,628
販売費および一般管理費		△58,736		△68,841
その他の収益	10	686		3,757
その他の費用		△53		△78
営業利益	５	10,645		54,466
金融収益		684		1,317
金融費用		△1,558		△67
税引前四半期利益		9,771		55,716
法人所得税費用		△2,298		△7,665
四半期利益		7,473		48,051
四半期利益の帰属
親会社の所有者		7,473		48,051
１株当たり四半期利益	11
基本的		42.13円		258.10円
希薄化後		38.52円		242.20円

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
売上高	５	50,876		74,920
売上原価		△27,584		△32,397
売上総利益		23,292		42,523
販売費および一般管理費		△20,148		△24,445
その他の収益		108		2,648
その他の費用		△19		△23
営業利益	５	3,233		20,703
金融収益		198		271
金融費用		△32		△355
税引前四半期利益		3,399		20,619
法人所得税費用		△852		△2,717
四半期利益		2,547		17,902
四半期利益の帰属
親会社の所有者		2,547		17,902
１株当たり四半期利益	11
基本的		14.33円		92.37円
希薄化後		13.09円		90.51円

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

		前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
四半期利益		7,473		48,051
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		－		2,093
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産の公正価値の純変動		－		37
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		2,933		2,359
売却可能金融資産の公正価値の純変動		△544		－
税引後その他の包括利益		2,389		4,489
四半期包括利益		9,862		52,540
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		9,862		52,540

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

		前第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
四半期利益		2,547		17,902
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		－		2,093
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		1,731		△2,463
売却可能金融資産の公正価値の純変動		14		－
税引後その他の包括利益		1,745		△370
四半期包括利益		4,292		17,532
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		4,292		17,532

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分												資本合計
	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		利益剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
2017年４月１日　残高		32,363		44,319		△86,039		113,676		5,198		109,517		109,517
四半期利益								7,473				7,473		7,473
その他の包括利益										2,389		2,389		2,389
四半期包括利益		－		－		－		7,473		2,389		9,862		9,862
自己株式の取得						△2						△2		△2
自己株式の処分				△415		3,811		△1,857				1,539		1,539
配当金	8							△3,719				△3,719		△3,719
株式に基づく報酬取引				21								21		21
所有者との取引額等合計		－		△394		3,809		△5,576		－		△2,161		△2,161
2017年12月31日　残高		32,363		43,925		△82,230		115,573		7,587		117,218		117,218

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分												資本合計
	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		利益剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
2018年４月１日　残高		32,363		43,466		△77,724		125,204		1,301		124,610		124,610
会計方針変更の影響	3							788				788		788
修正再表示後期首残高		32,363		43,466		△77,724		125,992		1,301		125,398		125,398
四半期利益								48,051				48,051		48,051
その他の包括利益										4,489		4,489		4,489
四半期包括利益		－		－		－		48,051		4,489		52,540		52,540
自己株式の取得						△737						△737		△737
自己株式の処分				△99		1,033		△557				377		377
転換社債の転換	6			△576		56,079		△31,453				24,050		24,050
配当金	8							△13,806				△13,806		△13,806
株式に基づく報酬取引				318								318		318
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替								2,093		△2,093		－		－
所有者との取引額等合計		－		△357		56,375		△43,723		△2,093		10,202		10,202
2018年12月31日　残高		32,363		43,109		△21,349		130,320		3,697		188,140		188,140

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		9,771		55,716
減価償却費および償却費		3,601		3,696
売却可能金融資産売却益		△353		－
営業債権およびその他の債権の増減額（△は増加）		2,279		△11,494
棚卸資産の増減額（△は増加）		△5,279		△7,014
営業債務およびその他の債務の増減額（△は減少）		928		△301
製品保証引当金の増減額（△は減少）		822		△469
預り金の増減額（△は減少）		858		1,914
前受金の増減額（△は減少）		2,927		1,045
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		1,617		△5,352
その他		△996		2,868
小計		16,175		40,609
利息および配当金の受取額		381		758
利息の支払額		△48		△3
法人所得税の支払額		△3,406		△5,506
営業活動によるキャッシュ・フロー　計		13,102		35,858
投資活動によるキャッシュ・フロー
売却可能金融資産の売却による収入		879		－
売却可能金融資産の取得による支出		△216		－
資本性金融商品の取得による支出		－		△384
有形固定資産の売却による収入		1,866		1,921
有形固定資産の取得による支出		△2,281		△3,839
無形資産の取得による支出		△557		△261
その他		△158		20
投資活動によるキャッシュ・フロー　計		△467		△2,543
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入		1,545		377
自己株式の取得による支出		△2		△737
社債の償還による支出		△15,000		－
配当金の支払額	８	△3,636		△13,451
その他		△8		△3
財務活動によるキャッシュ・フロー　計		△17,101		△13,814
現金および現金同等物に係る換算差額		1,215		1,304
現金および現金同等物の純増減額（△は減少）		△3,251		20,805
現金および現金同等物の期首残高		95,324		103,973
現金および現金同等物の四半期末残高		92,073		124,778

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　当社は、日本に所在する株式会社です。

　当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループより構成されております。

　当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　要約四半期連結財務諸表は、2019年２月13日に当社代表取締役　吉田芳明および最高財務責任者　藤田敦司によって承認されております。

(2）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨および表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

IFRS第９号「金融商品」

　当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」を適用しております。この新しい基準書は従来のIAS第39号「金融商品：認識及び測定」を置き換えたものです。この基準は、金融商品の分類、認識

および測定（減損を含む）に対応したものであり、新たなヘッジ会計のモデルを明示したものです。

　この基準書の適用による当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績および財政状態に与える影響はありません。

　①金融商品の分類と測定

　従来のIAS第39号において売却可能金融資産として分類していた資本性金融商品および負債性金融商品は、それぞれその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（FVTOCI資産）および純損益を通じて公正価値

で測定される金融資産（FVTPL資産）として分類しております。これらの分類および測定の変更に関して過年度の連結財務諸表を修正再表示しないことを認める経過措置を適用しております。

　なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合にはその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えます。

　②金融資産の減損損失

　当社グループは、2018年４月１日より金融資産の減損損失の測定手法を、IAS第39号が規定する発生損失モデルからIFRS第９号が規定する予想信用損失モデルに移行いたしました。2018年４月１日に移行の経過措置に伴い過年度の連結財務諸表の修正は行わず、予想信用損失モデルに基づいて損失評価引当金を測定しております。

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

　当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる利益」を適用しております。この新しい基準書はIAS第18号「収益」およびIAS第11号「工事契約」を置き換えたものです。

　IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約の特定

　　ステップ２：履行義務（個別に会計処理すべき財またはサービス）の識別

　　ステップ３：取引価格（契約対価合計）の算定

　　ステップ４：取引価格の各履行義務への配分

　　ステップ５：各履行義務の充足時点または充足に応じた収益の認識

　上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行なったことによる主な影響は以下のとおりです。

　設置作業を必要とする製品について、従来、設置作業が完了した時点で売上を計上していましたが、当基準書の適用により、製品の納入と設置作業が別個の履行義務として識別されるものについては、各履行義務が充足された時点で収益を認識しております。これにより、当第３四半期連結累計期間の期首利益剰余金が1,076百万円増加しております。

　また、当基準書の適用により一部サービスの履行義務の識別に差異が生じる結果、当第３四半期連結累計期間の期首利益剰余金が288百万円減少しております。

　当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財政状態計算書においては、主に営業債権およびその他の債権が706百万円増加、棚卸資産が353百万円増加、繰延税金資産が329百万円減少、その他の流動負債等が1,119百万円増加、利益剰余金が392百万円減少しております。

　当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書においては、売上高が3,056百万円減少、営業利益が1,455百万円減少、四半期利益が1,220百万円減少しています。

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定

　当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす会計上の判断、見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。

　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。当社グループは３つの報告可能な事業セグメントを有しております。これらの報告可能な事業セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営意思決定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。

　半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、ＳｏＣ半導体デバイス向けのＳｏＣテスト・システム、メモリ半導体デバイス向けのメモリ・テスト・システムなどの製品群を事業内容としております。

　メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。

　サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、ＳＳＤなどのシステムレベルテストのソリューション、サポート・サービス、中古販売および装置リース事業等で構成されております。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

　当社グループは、株式報酬費用調整前営業利益をマネジメントによる事業別セグメントの評価等に使用しております。

　株式報酬費用は、ストック・オプションおよび業績連動型株式報酬の費用であります。

　報告セグメントの利益は、株式報酬費用調整前営業利益をベースとしております。

セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	半導体・部品 テスト システム事業	メカトロ ニクス関連 事業	サービス他	消去または 全社	連結
売上高
外部顧客への売上高	91,377	25,908	22,003	－	139,288
セグメント間の売上高	26	－	－	△26	－
合計	91,403	25,908	22,003	△26	139,288
セグメント利益（調整前営業利益）	14,097	△2,585	2,933	△3,779	10,666
（調整）株式報酬費用	－	－	－	－	△21
営業利益	－	－	－	－	10,645
金融収益	－	－	－	－	684
金融費用	－	－	－	－	△1,558
税引前四半期利益	－	－	－	－	9,771

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

	半導体・部品 テスト システム事業	メカトロ ニクス関連 事業	サービス他	消去または 全社	連結
売上高
外部顧客への売上高	161,852	32,399	24,246	－	218,497
セグメント間の売上高	－	－	－	－	－
合計	161,852	32,399	24,246	－	218,497
セグメント利益（調整前営業利益）	51,074	1,074	4,438	△1,794	54,792
（調整）株式報酬費用	－	－	－	－	△326
営業利益	－	－	－	－	54,466
金融収益	－	－	－	－	1,317
金融費用	－	－	－	－	△67
税引前四半期利益	－	－	－	－	55,716

前第３四半期連結会計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	半導体・部品 テスト システム事業	メカトロ ニクス関連 事業	サービス他	消去または 全社	連結
売上高
外部顧客への売上高	33,741	9,063	8,072	－	50,876
セグメント間の売上高	－	－	－	－	－
合計	33,741	9,063	8,072	－	50,876
セグメント利益（調整前営業利益）	6,410	△3,236	1,800	△1,720	3,254
（調整）株式報酬費用	－	－	－	－	△21
営業利益	－	－	－	－	3,233
金融収益	－	－	－	－	198
金融費用	－	－	－	－	△32
税引前四半期利益	－	－	－	－	3,399

当第３四半期連結会計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

	半導体・部品 テスト システム事業	メカトロ ニクス関連 事業	サービス他	消去または 全社	連結
売上高
外部顧客への売上高	56,723	10,643	7,554	－	74,920
セグメント間の売上高	－	－	－	－	－
合計	56,723	10,643	7,554	－	74,920
セグメント利益（調整前営業利益）	18,826	528	791	706	20,851
（調整）株式報酬費用	－	－	－	－	△148
営業利益	－	－	－	－	20,703
金融収益	－	－	－	－	271
金融費用	－	－	－	－	△355
税引前四半期利益	－	－	－	－	20,619

（注）　全社に含まれるセグメント利益への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられていない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。なお、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間には、退職給付制度改訂に伴う利益 2,530百万円が含まれております。

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる利益」の適用）

　当社グループは、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第15号を第１四半期連結会計期間から適用しております。なお、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前第３四半期連結累計期間および前第３四半期連結会計期間については、修正再表示しておりません。

６．社債

　当第３四半期連結累計期間において、当社が2014年３月に発行した2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、転換社債型新株予約権付社債が23,984百万円減少し、自己株式の処分を14,819,980株実施いたしました。これにより、利益剰余金が31,453百万円、資本剰余金が576百万円、自己株式が56,079百万円それぞれ減少しております。

７．退職後給付

　当社および国内子会社は、退職給付制度として、ほとんどすべての従業員を対象とする確定給付企業年金制度(キャッシュバランス類似型プラン)を採用しておりましたが、2018年10月１日に当該制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しました。本移行に伴い、当第３四半期連結会計期間において退職給付制度改訂に伴う利益を計上しております。

　資産移換は４年間で行う予定であり、未移換額は要約四半期連結財政状態計算書の「営業債務およびその他の債務」および「その他の非流動負債」に含めております。

８．配当金

配当金支払額

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年５月22日 取締役会	普通株式	2,122	12	2017年３月31日	2017年６月２日
2017年10月25日 取締役会	普通株式	1,597	9	2017年９月30日	2017年12月１日

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月22日 取締役会	普通株式	4,118	23	2018年３月31日	2018年６月４日
2018年10月30日 取締役会	普通株式	9,702	50	2018年９月30日	2018年12月３日

（注）　2018年10月30日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

９．売上高

　当社グループは、半導体産業におけるテストシステム製品、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス製品のテスト・ハンドラの販売等を行なっており、このような製品販売については、顧客が当該資産に対する支配を獲得したときに、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

　また、サービス提供契約は、契約で定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。

　これらを地域別に分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

	半導体・部品 テスト システム事業	メカトロ ニクス関連 事業	サービス他	連結
主な地理的市場
日本	5,330	2,089	3,458	10,877
米州	3,267	2,342	3,684	9,293
欧州	3,593	254	1,521	5,368
アジア他	149,662	27,714	15,583	192,959
合計	161,852	32,399	24,246	218,497

　なお、半導体・部品テストシステム事業における内訳は、以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

	SoC	メモリ	合計
半導体・部品テストシステム事業	105,709	56,143	161,852

10．その他の収益

　その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
退職給付制度改訂に伴う利益（注）１．	－	2,530
固定資産売却益（注）２．	444	969
その他	242	258
合計	686	3,757

（注）１．退職給付制度改訂に伴う利益の内容については、注記「７.退職後給付」に記載しております。

２．売却目的で保有する資産の売却益を含んでおります。

11．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	7,473	48,051
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	7,473	48,051
転換社債型新株予約権付社債による希薄化の影響（百万円）	95	65
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	7,568	48,116
基本的平均発行済株式数（株）	177,360,795	186,175,205
ストック・オプションによる希薄化の影響（株）	824,277	464,069
転換社債型新株予約権付社債による希薄化の影響（株）	18,304,961	12,016,674
業績連動型株式報酬による希薄化の影響(株)	－	3,230
希薄化後平均発行済株式数（株）	196,490,033	198,659,178
基本的１株当たり四半期利益（円）	42.13	258.10
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	38.52	242.20
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含めなかった金融商品	一部のストック・ オプション	一部のストック・ オプション

	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	2,547	17,902
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	2,547	17,902
転換社債型新株予約権付社債による希薄化の影響（百万円）	31	8
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	2,578	17,910
基本的平均発行済株式数（株）	177,682,010	193,801,009
ストック・オプションによる希薄化の影響（株）	919,678	388,190
転換社債型新株予約権付社債による希薄化の影響（株）	18,304,961	3,686,387
業績連動型株式報酬による希薄化の影響(株)	－	2,502
希薄化後平均発行済株式数（株）	196,906,649	197,878,088
基本的１株当たり四半期利益（円）	14.33	92.37
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	13.09	90.51
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含めなかった金融商品	一部のストック・ オプション	一部のストック・ オプション

12．金融商品

(1）金融商品の帳簿価額および公正価値

　金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債（注）	29,872	29,969	5,888	5,899

（注）　１年内に償還予定の残高を含んでおります。

（社債）

　当社で発行している社債はすべて転換社債型新株予約権付社債であり、その公正価値については、資本への転換オプションがない類似した社債を参考に公正価値を算定しております。

（その他）

　上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー

　当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

　公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

　前連結会計年度および当第３四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

　経常的に公正価値で測定する金融資産のレベル別内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
売却可能金融資産	－	－	698	698
合計	－	－	698	698

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定される 金融資産
負債性金融商品	－	－	219	219
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産
資本性金融商品	－	－	911	911
合計	－	－	1,130	1,130

　各年度におけるレベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
期首残高	399	698
利得および損失合計
その他の包括利益（注）	8	52
購入	281	384
その他	19	△4
期末残高	707	1,130

（注）　その他の包括利益に含まれている利得および損失は、前第３四半期連結累計期間においては、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に、当第３四半期連結累計期間においては、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動」に表示しております。

13．後発事象

（新株予約権付社債にかかる新株予約権の行使）

　当社が2014年３月に発行した2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債は、当第３四半期連結会計期間終了後、2019年２月８日までに権利行使による転換が行われました。その概要は次のとおりであります。

　・転換社債型新株予約権付社債の減少額　　　　　　　　　1,886百万円

　・資本剰余金の減少額　　　　　　　　　　　　　　　　　   45百万円

　・自己株式の減少額　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,458百万円

　・利益剰余金の減少額　　　　　　　　　　　　　　　　　2,527百万円

　・減少した自己株式の種類および株数　　　　　普通株式 1,178,229株

２【その他】

　2018年10月30日開催の取締役会において、2018年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、中間配当として、１株につき50円（総額9,702百万円）を支払うことを決議いたしました。