第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(IAS)第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

 要約四半期連結財務諸表は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2019年3月31日)

 

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金および現金同等物

 

119,943

 

111,358

営業債権およびその他の債権

 

51,786

 

56,213

棚卸資産

 

57,099

 

59,151

その他の流動資産

 

4,423

 

4,324

流動資産合計

 

233,251

 

231,046

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

30,786

 

30,409

使用権資産

3

 

9,892

のれんおよび無形資産

11

26,119

 

25,090

その他の金融資産

10

2,861

 

2,660

繰延税金資産

 

11,209

 

11,298

その他の非流動資産

 

354

 

394

非流動資産合計

 

71,329

 

79,743

資産合計

 

304,580

 

310,789

負債および資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

営業債務およびその他の債務

 

43,942

 

38,636

未払法人所得税

 

8,650

 

4,844

引当金

 

2,886

 

2,880

その他の金融負債

 

905

 

5,302

その他の流動負債

 

6,465

 

8,127

流動負債合計

 

62,848

 

59,789

非流動負債

 

 

 

 

リース負債

3

 

8,226

退職給付に係る負債

 

37,528

 

37,554

繰延税金負債

 

1,680

 

1,745

その他の非流動負債

 

3,793

 

4,076

非流動負債合計

 

43,001

 

51,601

負債合計

 

105,849

 

111,390

資本

 

 

 

 

資本金

 

32,363

 

32,363

資本剰余金

 

43,018

 

43,111

自己株式

 

6,262

 

5,899

利益剰余金

 

125,927

 

129,632

その他の資本の構成要素

 

3,685

 

192

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

198,731

 

199,399

資本合計

 

198,731

 

199,399

負債および資本合計

 

304,580

 

310,789

 

(2)【要約四半期連結損益計算書および要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

売上高

5,8

70,931

 

66,165

売上原価

 

32,733

 

26,814

売上総利益

 

38,198

 

39,351

販売費および一般管理費

 

22,450

 

24,215

その他の収益

 

93

 

46

その他の費用

 

23

 

22

営業利益

15,818

 

15,160

金融収益

 

752

 

232

金融費用

 

33

 

443

税引前四半期利益

 

16,537

 

14,949

法人所得税費用

 

2,645

 

2,865

四半期利益

 

13,892

 

12,084

 

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

13,892

 

12,084

 

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的

 

76.99

 

61.07

希薄化後

 

70.17

 

60.93

 

【要約四半期連結包括利益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

四半期利益

 

13,892

 

12,084

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動

 

37

 

18

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

1,843

 

3,364

税引後その他の包括利益

 

1,880

 

3,382

四半期包括利益

 

15,772

 

8,702

四半期包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

15,772

 

8,702

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本合計

 

資本金

 

資本剰余金

 

自己株式

 

利益剰余金

 

その他の

資本の

構成要素

 

合計

 

2018年4月1日 残高

 

32,363

 

43,466

 

77,724

 

125,204

 

1,301

 

124,610

 

124,610

会計方針の変更の影響

 

 

 

 

 

 

 

788

 

 

 

788

 

788

修正再表示後期首残高

 

32,363

 

43,466

 

77,724

 

125,992

 

1,301

 

125,398

 

125,398

四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

13,892

 

 

 

13,892

 

13,892

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,880

 

1,880

 

1,880

四半期包括利益

 

 

 

 

13,892

 

1,880

 

15,772

 

15,772

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

 

 

 

 

 

0

 

0

自己株式の処分

 

 

 

57

 

594

 

320

 

 

 

217

 

217

転換社債の転換

6

 

 

125

 

12,146

 

6,818

 

 

 

5,203

 

5,203

配当金

7

 

 

 

 

 

 

4,118

 

 

 

4,118

 

4,118

株式に基づく報酬取引

 

 

 

64

 

 

 

 

 

 

 

64

 

64

所有者との取引額等合計

 

 

118

 

12,740

 

11,256

 

 

1,366

 

1,366

2018年6月30日 残高

 

32,363

 

43,348

 

64,984

 

128,628

 

3,181

 

142,536

 

142,536

 

当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本合計

 

資本金

 

資本剰余金

 

自己株式

 

利益剰余金

 

その他の

資本の

構成要素

 

合計

 

2019年4月1日 残高

 

32,363

 

43,018

 

6,262

 

125,927

 

3,685

 

198,731

 

198,731

四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

12,084

 

 

 

12,084

 

12,084

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3,382

 

3,382

 

3,382

四半期包括利益

 

 

 

 

12,084

 

3,382

 

8,702

 

8,702

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

 

 

 

 

 

0

 

0

自己株式の処分

 

 

 

35

 

363

 

181

 

 

 

147

 

147

配当金

7

 

 

 

 

 

 

8,309

 

 

 

8,309

 

8,309

株式に基づく報酬取引

 

 

 

128

 

 

 

 

 

 

 

128

 

128

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

111

 

111

 

 

所有者との取引額等合計

 

 

93

 

363

 

8,379

 

111

 

8,034

 

8,034

2019年6月30日 残高

 

32,363

 

43,111

 

5,899

 

129,632

 

192

 

199,399

 

199,399

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前四半期利益

 

16,537

 

14,949

減価償却費および償却費

 

1,232

 

2,389

営業債権およびその他の債権の増減額(△は増加)

 

11,574

 

5,635

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

1,855

 

2,514

営業債務およびその他の債務の増減額(△は減少)

 

853

 

4,750

製品保証引当金の増減額(△は減少)

 

346

 

1

預り金の増減額(△は減少)

 

1,868

 

2,463

前受金の増減額(△は減少)

 

2,040

 

1,826

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

 

437

 

353

その他

 

602

 

342

小計

 

8,780

 

9,424

利息および配当金の受取額

 

187

 

229

利息の支払額

 

2

 

38

法人所得税の支払額

 

2,497

 

6,288

営業活動によるキャッシュ・フロー 計

 

6,468

 

3,327

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

資本性金融商品の売却による収入

 

 

111

有形固定資産の取得による支出

 

1,399

 

1,652

無形資産の取得による支出

 

59

 

17

その他

 

9

 

32

投資活動によるキャッシュ・フロー 計

 

1,449

 

1,526

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

自己株式の処分による収入

 

217

 

147

配当金の支払額

3,943

 

7,981

リース負債の返済による支出

 

 

578

その他

 

0

 

0

財務活動によるキャッシュ・フロー 計

 

3,726

 

8,412

現金および現金同等物に係る換算差額

 

1,178

 

1,974

現金および現金同等物の純増減額(△は減少)

 

2,471

 

8,585

現金および現金同等物の期首残高

 

103,973

 

119,943

現金および現金同等物の四半期末残高

 

106,444

 

111,358

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 当社は、日本に所在する株式会社です。

 当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループより構成されております。

 当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。

 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

 要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 要約四半期連結財務諸表は、2019年8月13日に当社代表取締役社長 吉田芳明および最高財務責任者 藤田敦司によって承認されております。

 

(2)測定の基礎

 要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3)機能通貨および表示通貨

 要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

 

3.重要な会計方針

 要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 

(1)IFRS第16号「リース」

 当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。

 IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

 

 当社グループは、リースの開始日において、使用権資産およびリース負債を認識しております。使用権資産は開始日においてリース負債の当初測定額を基礎に当初の測定を行い、リース期間にわたり定額法により減価償却しております。リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。

 リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減し、リースの条件変更等に伴って必要に応じて再測定しています。

 なお、短期リースまたは少額資産のリースについては、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。

 

 IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」およびIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。

 前連結会計年度末においてIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。リース負債は流動負債の「その他の金融負債」および非流動負債の「リース負債」に表示しています。適用開始日現在のリース負債に適用した追加借入利子率の加重平均は1.40%であります。

 

(単位:百万円)

(a)2019年3月31日現在における

 解約不能のオペレーティング・リースの将来最低リース料総額

3,444

(a)の割引現在価値

3,347

 2019年3月31日現在のファイナンス・リース債務

18

 IFRS第16号適用により、リース期間の見直し等を行ったことによる影響

6,979

(b)適用開始日における連結財政状態計算書に認識したリース負債

10,344

 

 適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した使用権資産は10,344百万円であります。

 なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を適用しております。

 ・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

(2)IFRIC第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」

 当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準の解釈指針第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」を適用しております。なお、当該基準の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません

 

4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定

 当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす会計上の判断、見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。

 見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。

 要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

5.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。当社グループは3つの報告可能な事業セグメントを有しております。これらの報告可能な事業セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営意思決定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。

 半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、SoC半導体デバイス向けのSoCテスト・システム、メモリ半導体デバイス向けのメモリ・テスト・システムなどの製品群を事業内容としております。

 メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。

 サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、半導体やモジュールのシステムレベルテストのソリューション、サポート・サービス、中古販売および装置リース事業等で構成されております。

 

(2)報告セグメントに関する情報

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。

 当社グループは、株式報酬費用調整前営業利益(△損失)をマネジメントによる事業別セグメントの評価等に使用しております。

 株式報酬費用は、ストック・オプションおよび業績連動型株式報酬の費用であります。

 報告セグメントの利益は、株式報酬費用調整前営業利益(△損失)をベースとしております。

セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。

前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

半導体・部品

テスト

システム事業

メカトロ

ニクス関連

事業

サービス他

消去または

全社

連結

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

50,979

11,078

8,874

70,931

セグメント間の売上高

合計

50,979

11,078

8,874

70,931

セグメント利益(調整前営業利益)

15,497

441

1,902

1,958

15,882

(調整)株式報酬費用

64

営業利益

15,818

金融収益

752

金融費用

33

税引前四半期利益

16,537

 

当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

半導体・部品

テスト

システム事業

メカトロ

ニクス関連

事業

サービス他

消去または

全社

連結

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

50,909

6,645

8,611

66,165

セグメント間の売上高

10

10

合計

50,919

6,645

8,611

10

66,165

セグメント利益(調整前営業利益)

17,659

952

513

1,911

15,309

(調整)株式報酬費用

149

営業利益

15,160

金融収益

232

金融費用

443

税引前四半期利益

14,949

(注) 全社に含まれるセグメント利益への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられて

   いない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。

6.社債

 前第1四半期連結累計期間において、当社が2014年3月に発行した2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、転換社債型新株予約権付社債が5,203百万円減少し、自己株式の処分を3,209,935株実施いたしました。これにより、利益剰余金が6,818百万円、資本剰余金が125百万円、自己株式が12,146百万円それぞれ減少しております。

 2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債につきましては、2019年2月28日までにその全額について新株予約権の行使請求が行われ、普通株式への転換が完了しております。

7.配当金

配当金支払額

前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2018年5月22日

取締役会

普通株式

4,118

23

2018年3月31日

2018年6月4日

 

当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2019年5月22日

取締役会

普通株式

8,320

42

2019年3月31日

2019年6月4日

(注) 2019年5月22日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

8.売上高

 当社グループは、半導体産業におけるテストシステム製品、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス製品のテスト・ハンドラの販売等を行なっており、このような製品販売については、顧客が当該資産に対する支配を獲得したときに、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 また、サービス提供契約は、契約で定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。

 これらを地域別に分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

半導体・部品

テスト

システム事業

メカトロ

ニクス関連

事業

サービス他

消去または全社

連結

主な地理的市場

 

 

 

 

 

日本

1,977

1,267

1,334

4,578

米州

991

543

1,164

2,698

欧州

1,307

90

505

1,902

アジア

46,704

9,178

5,871

61,753

合計

50,979

11,078

8,874

70,931

 

当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

半導体・部品

テスト

システム事業

メカトロ

ニクス関連

事業

サービス他

消去または全社

連結

主な地理的市場

 

 

 

 

 

日本

902

598

1,245

△10

2,735

米州

1,858

1,110

2,066

5,034

欧州

1,022

68

498

1,588

アジア

47,137

4,869

4,802

56,808

合計

50,919

6,645

8,611

△10

66,165

 

 なお、半導体・部品テストシステム事業における内訳は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

(単位:百万円)

 

SoC

メモリ

合計

 半導体・部品テストシステム事業

31,606

19,373

50,979

 

当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

(単位:百万円)

 

SoC

メモリ

合計

 半導体・部品テストシステム事業

44,861

6,058

50,919

 

 

9.1株当たり四半期利益

基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

13,892

12,084

親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益

(百万円)

13,892

12,084

転換社債型新株予約権付社債による希薄化の影響(百万円)

32

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益

(百万円)

13,924

12,084

基本的平均発行済株式数(株)

180,438,062

197,881,414

ストック・オプションによる希薄化の影響(株)

525,414

428,817

転換社債型新株予約権付社債による希薄化の影響(株)

17,459,925

業績連動型株式報酬による希薄化の影響(株)

27,922

希薄化後平均発行済株式数(株)

198,423,401

198,338,153

基本的1株当たり四半期利益(円)

76.99

61.07

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

70.17

60.93

逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期利益の計算に含めなかった金融商品

一部のストック・

オプション

一部のストック・

オプション

 

10.金融商品

(1)金融商品の帳簿価額および公正価値

 金融商品は主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)金融商品の公正価値ヒエラルキー

 当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値

レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

 公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

 前連結会計年度および当第1四半期連結会計期間において、レベル間の振替はありません。

 経常的に公正価値で測定する金融資産のレベル別内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定される

金融資産

 

 

 

 

負債性金融商品

215

215

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定される金融資産(注)

 

 

 

 

資本性金融商品

1,072

1,072

合計

1,287

1,287

 

当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定される

金融資産

 

 

 

 

負債性金融商品

205

205

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定される金融資産(注)

 

 

 

 

資本性金融商品

911

911

合計

1,116

1,116

(注) 投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産であり、その保有目的を鑑みてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しておりますなお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定した金融商品の銘柄ごとの金額に重要性はありません

 各年度におけるレベル3に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

期首残高

698

1,287

利得および損失合計

 

 

その他の包括利益(注)

52

△26

売却

△111

その他

△1

△34

期末残高

749

1,116

(注) その他の包括利益に含まれている利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動」に表示しております。

11.企業結合

前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

(取得による企業結合)

当社の米国子会社であるAdvantest America, Inc.の新設子会社であるAdvantest Test Solutions, Inc.は、2019年2月14日に、Astronics Corporationから半導体システムレベルテスト事業を譲り受けました。

 前連結会計年度においては、取得資産および取得対価の公正価値は暫定的な金額となっておりましたが、当第1四半期連結累計期間において取得対価の配分の見直しにより、取得日における取得資産および取得対価の公正価値の金額を修正しております。公正価値の算定に必要な評価手続は、現時点では完了しておりません。

 

取得日における取得資産および取得対価の公正価値

(単位:百万円)

 

当初の暫定的な公正価値

その後の修正

修正後の公正価値

取得資産

 

 

 

棚卸資産

641

641

有形固定資産

377

377

無形資産

3,808

3,808

取得資産の公正価値

1,018

3,808

4,826

のれん

10,080

△3,513

6,567

合計

11,098

295

11,393

 

 

 

 

取得対価の公正価値

11,098

295

11,393

(注) 取得対価は、一定の業績達成により最大3,500万米ドルを支払う条件付対価を含んでおり、公正価値は暫定的な金額であります。

2【その他】

 2019年5月22日開催の取締役会において、2019年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、期末配当として、1株につき42円(総額8,320百万円)を支払うことを決議いたしました。