2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

93,731

106,770

受取手形

14

0

電子記録債権

1,379

1,047

売掛金

41,786

40,219

商品及び製品

10,362

9,219

仕掛品

17,048

19,126

原材料及び貯蔵品

17,891

18,885

その他

4,287

14,103

流動資産合計

186,498

209,369

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,250

4,289

土地

8,479

8,479

その他

4,304

6,436

有形固定資産合計

17,033

19,204

無形固定資産

 

 

特許権

1,650

1,250

その他

773

1,105

無形固定資産合計

2,423

2,355

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

30

30

関係会社株式

103,456

103,376

長期貸付金

9,447

26,131

繰延税金資産

9,228

11,506

その他

1,425

850

貸倒引当金

3

投資その他の資産合計

123,583

141,893

固定資産合計

143,039

163,452

資産合計

329,537

372,821

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

24,615

24,269

未払金

10,255

12,375

未払費用

6,582

5,845

未払法人税等

6,237

3,546

預り金

41,769

46,155

製品保証引当金

2,818

3,265

役員賞与引当金

128

119

その他

2,615

3,896

流動負債合計

95,019

99,470

固定負債

 

 

退職給付引当金

10,891

10,895

資産除去債務

40

40

株式給付引当金

88

410

その他

2,673

1,763

固定負債合計

13,692

13,108

負債合計

108,711

112,578

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

32,363

32,363

資本剰余金

 

 

資本準備金

32,973

32,973

資本剰余金合計

32,973

32,973

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,083

3,083

その他利益剰余金

 

 

海外投資等損失積立金

27,062

27,062

別途積立金

146,880

146,880

繰越利益剰余金

15,935

21,476

利益剰余金合計

161,090

198,501

自己株式

6,262

4,179

株主資本合計

220,164

259,658

新株予約権

662

585

純資産合計

220,826

260,243

負債純資産合計

329,537

372,821

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

※2 261,120

※2 253,795

売上原価

※2 126,918

※2 113,892

売上総利益

134,202

139,903

販売費及び一般管理費

※1,※2 86,702

※1,※2 87,710

営業利益

47,500

52,193

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※2 6,620

※2 7,919

その他

※2 617

※2 460

営業外収益合計

※2 7,237

※2 8,379

営業外費用

 

 

支払利息

※2 1,193

※2 916

設備賃貸費用

218

223

その他

※2 162

※2 337

営業外費用合計

※2 1,573

※2 1,476

経常利益

53,164

59,096

特別利益

 

 

退職給付制度改定益

1,174

特別利益合計

1,174

税引前当期純利益

54,338

59,096

法人税、住民税及び事業税

6,569

6,302

法人税等調整額

541

2,272

法人税等合計

6,028

4,030

当期純利益

48,310

55,066

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

海外投資等損失積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

32,363

32,973

3,083

27,062

146,880

9,647

77,724

154,990

会計方針の変更の影響

 

 

 

 

 

406

 

406

修正再表示後期首残高

32,363

32,973

3,083

27,062

146,880

9,241

77,724

155,396

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

13,820

 

13,820

当期純利益

 

 

 

 

 

48,310

 

48,310

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

738

738

自己株式の処分

 

 

 

 

 

1,187

2,203

1,016

転換社債の転換

 

 

 

 

 

39,997

69,997

30,000

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,694

71,462

64,768

当期末残高

32,363

32,973

3,083

27,062

146,880

15,935

6,262

220,164

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

538

155,528

会計方針の変更の影響

 

406

修正再表示後期首残高

538

155,934

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

13,820

当期純利益

 

48,310

自己株式の取得

 

738

自己株式の処分

 

1,016

転換社債の転換

 

30,000

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

124

124

当期変動額合計

124

64,892

当期末残高

662

220,826

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

海外投資等損失積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

32,363

32,973

3,083

27,062

146,880

15,935

6,262

220,164

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

16,471

 

16,471

当期純利益

 

 

 

 

 

55,066

 

55,066

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1,124

1,124

自己株式の処分

 

 

 

 

 

1,184

3,207

2,023

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

37,411

2,083

39,494

当期末残高

32,363

32,973

3,083

27,062

146,880

21,476

4,179

259,658

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

662

220,826

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

16,471

当期純利益

 

55,066

自己株式の取得

 

1,124

自己株式の処分

 

2,023

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

77

77

当期変動額合計

77

39,417

当期末残高

585

260,243

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式………………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの………決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの………移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準および評価方法

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産………定額法

(2)無形固定資産………定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)製品保証引当金

無償保証期間中の修理費用等をその発生した期間に正しく割り当てられるように処理するため、過年度の売上高に対して発生した次年度の修理費用の発生率等を基礎として、翌事業年度に発生する見積額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5)株式給付引当金

将来の株式報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(追加情報)

1.業績連動型株式報酬制度
 当社は、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)、執行役員および幹部社員に対するインセンティブとして業績連動型株式報酬制度を導入しております。

 

(1)取引の概要

 連結財務諸表注記「25.株式に基づく報酬(2)業績連動型株式報酬制度」に記載しております。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末および当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、735百万円、272,446株および1,853百万円、537,830株であります。

 

2.新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響

 当社が財務諸表を作成するために用いた見積りおよび仮定は、様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大は見積りおよび仮定に重要な影響はないと判断しております。

(貸借対照表関係)

※関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

短期金銭債権

23,181百万円

35,311百万円

長期金銭債権

9,634

26,119

短期金銭債務

51,906

57,443

 

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに31%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに69%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

研究開発費

41,433百万円

41,137百万円

給与

4,452

4,284

減価償却費

948

966

製品保証引当金繰入額

4,025

5,331

業務委託費

22,708

23,070

 

※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

売上高

178,779百万円

158,059百万円

仕入高

73,351

74,700

営業取引以外の取引高

7,053

8,322

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式103,376百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式103,456百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

当事業年度

(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

3,522百万円

 

2,718百万円

研究開発費

2,647

 

2,793

退職給付引当金

4,307

 

3,919

固定資産

7,090

 

9,536

繰越欠損金

15,629

 

7,148

その他

3,815

 

3,586

繰延税金資産 小計

37,010

 

29,700

繰越欠損金に係る評価性引当額

△13,941

 

△3,803

将来減算一時差異等に係る評価性引当額

△13,794

 

△14,200

評価性引当額 小計

△27,735

 

△18,003

繰延税金資産 合計

9,275

 

11,697

繰延税金負債

 

 

 

退職給付信託設定益

△47

 

その他

 

△191

繰延税金負債 合計

△47

 

△191

繰延税金資産の純額

9,228

 

11,506

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

当事業年度

(2020年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.0

 

△3.4

試験研究費等の税額控除

△5.1

 

△4.0

評価性引当額

△11.4

 

△16.5

永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.3

住民税均等割等所得を課税標準としない項目

0.1

 

0.0

その他

△0.2

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.1

 

6.8

 

(収益認識関係)

 当社は、半導体産業におけるテストシステム製品、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス製品のテスト・ハンドラの販売等を行なっており、このような製品販売については、顧客が当該資産に対する支配を獲得したときに、契約条件に照らして履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。顧客による支配の獲得時点は、顧客納入時あるいは検収時等と判断しております。

 また、サービス提供契約は、契約で定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物及び構築物

4,250

459

2

418

4,289

12,590

土地

8,479

8,479

その他

4,304

4,147

216

1,799

6,436

10,776

17,033

4,606

218

2,217

19,204

23,366

無形固定資産

特許権

1,650

400

1,250

1,955

その他

773

561

229

1,105

307

2,423

561

629

2,355

2,262

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置     生産用設備     877百万円

開発用設備     694百万円

工具器具備品     開発用設備     560百万円

生産用設備     532百万円

【引当金明細表】

                                       (単位:百万円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3

3

製品保証引当金

2,818

5,331

4,884

3,265

役員賞与引当金

128

119

128

119

株式給付引当金

88

323

1

410

 

(2)【主な資産および負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。