第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

2020年3月期第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

2020年1月29日

上場会社名

株式会社アドバンテスト

上場取引所

東

コード番号

6857

URL

https://www.advantest.com/investors

代表者	（役職名）	代表取締役兼執行役員社長	（氏名）	吉田　芳明
問合せ先責任者	（役職名）	取締役兼常務執行役員管理本部長	（氏名）	藤田　敦司	TEL	03-3214-7500

四半期報告書提出予定日

2020年2月13日

配当支払開始予定日

―

四半期決算補足説明資料作成の有無	：	有
四半期決算説明会開催の有無	：	有

（百万円未満四捨五入）

1.2020年3月期第3四半期の連結業績（2019年4月1日～2019年12月31日）

(1)連結経営成績（累計）

（％表示は、対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		税引前利益		四半期利益		親会社の所有者に帰属する四半期利益		四半期包括利益合計額
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％

2020年3月期第3四半期	207,668	△5.0	47,131	△13.5	47,757	△14.3	38,712	△19.4	38,712	△19.4	36,945	△29.7
2019年3月期第3四半期	218,497	56.9	54,466	411.7	55,716	470.2	48,051	543.0	48,051	543.0	52,540	432.7

	基本的1株当たり四半期利益	希薄化後1株当たり四半期利益
	円銭	円銭

2020年3月期第3四半期	195.40	194.62
2019年3月期第3四半期	258.10	242.20

(2)連結財政状態

	資産合計	資本合計	親会社の所有者に帰属する持分	親会社所有者帰属持分比率
	百万円	百万円	百万円	％

2020年3月期第3四半期	329,840	220,266	220,266	66.8
2019年3月期	304,580	198,731	198,731	65.2

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭
2019年3月期	―	50.00	―	42.00	92.00
2020年3月期	―	41.00	―
2020年3月期（予想）				34.00	75.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有

3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）

（％表示は、対前期増減率）

	売上高		営業利益		税引前利益		当期利益		親会社の所有者に帰属する当期利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％

通期	270,000	△4.4	56,000	△13.4	56,700	△14.4	49,000	△14.0	49,000	△14.0

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有

　詳細は、添付P.4「（4）今後の見通し」をご覧ください。

※注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無

(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更

①IFRSにより要求される会計方針の変更	：有
②①以外の会計方針の変更	：無
③会計上の見積りの変更	：無

　詳細は、添付P.10「（5）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	2020年3月期3Q	199,566,770株	2019年3月期	199,566,770株
②期末自己株式数	2020年3月期3Q	1,194,725株	2019年3月期	1,732,515株
③期中平均株式数（四半期累計）	2020年3月期3Q	198,111,619株	2019年3月期3Q	186,175,205株

（注）期末自己株式数には、業績連動型株式報酬信託口が保有する当社株式（2020年3月期3Q：537,830株、2019年3月期：272,446株）が含まれております。また業績連動型株式報酬信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

　本短信には、将来の事象についての、当社の現時点における期待、見積りおよび予測に基づく記述が含まれております。これらの将来の事象に係る記述は、当社における実際の財務状況や活動状況が、当該将来の事象に係る記述によって明示されているものまたは暗示されているものと重要な差異を生じるかもしれないという既知および未知のリスク、不確実性その他の要因が内包されており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。